第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,978

12,454

受取手形及び売掛金

9,516

16,073

たな卸資産

249

2,753

その他

2,305

11,862

貸倒引当金

△1,129

△1,332

流動資産合計

12,920

41,811

固定資産

 

 

有形固定資産

469

19,356

無形固定資産

 

 

のれん

2,501

50,964

その他

1,406

3,506

無形固定資産合計

3,908

54,471

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

-

8,204

その他

518

9,338

貸倒引当金

△19

△4,776

投資その他の資産合計

499

12,766

固定資産合計

4,877

86,593

資産合計

17,797

128,405

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,637

12,000

短期借入金

※１ 2,689

※１ 2,500

1年内返済予定の長期借入金

927

※２ 4,908

未払金

1,630

21,002

賞与引当金

-

709

その他の引当金

18

69

その他

1,312

10,912

流動負債合計

11,217

52,101

固定負債

 

 

長期借入金

2,731

※２ 63,634

退職給付に係る負債

-

2,800

その他の引当金

-

269

その他

32

510

固定負債合計

2,764

67,215

負債合計

13,981

119,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,776

1,780

資本剰余金

1,734

1,729

利益剰余金

215

△1,783

株主資本合計

3,725

1,726

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

63

退職給付に係る調整累計額

-

△63

その他の包括利益累計額合計

-

△0

新株予約権

16

-

非支配株主持分

74

7,362

純資産合計

3,816

9,087

負債純資産合計

17,797

128,405

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

33,052

79,682

売上原価

20,691

44,503

売上総利益

12,361

35,178

販売費及び一般管理費

13,009

31,187

営業利益又は営業損失（△）

△648

3,991

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

-

97

その他

25

105

営業外収益合計

25

203

営業外費用

 

 

支払利息

32

688

支払手数料

16

1,653

その他

3

62

営業外費用合計

51

2,404

経常利益又は経常損失（△）

△675

1,789

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

3

-

新株予約権戻入益

-

20

その他

0

-

特別利益合計

3

20

特別損失

 

 

減損損失

546

-

固定資産除却損

-

496

その他

-

40

特別損失合計

546

537

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,218

1,272

法人税、住民税及び事業税

205

1,132

法人税等調整額

△281

524

法人税等合計

△76

1,656

四半期純損失（△）

△1,142

△384

非支配株主に帰属する四半期純利益

22

1,614

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,164

△1,998

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純損失（△）

△1,142

△384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

120

退職給付に係る調整額

-

△121

その他の包括利益合計

-

△1

四半期包括利益

△1,142

△385

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,164

△1,999

非支配株主に係る四半期包括利益

22

1,614

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT SPC1及びY.U-mobile株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、第１四半期会計期間に持分法の適用の範囲に含めた株式会社USENについて、株式の取得に伴い、同社及び同社の連結子会社３社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS、株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社USEN分割準備会社、株式会社USEN ICT Solutions、株式会社USEN Mediaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、第２四半期連結会計期間における株式会社USEN及び同社の連結子会社３社に係る連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益等の増加及び連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減であります。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったカルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

１．当社を分割会社とする吸収分割

　当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むコンテンツプラットフォーム事業並びにコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業、コミュニケーションネットワーク事業におけるインターネット回線代理店サービス事業、及びコミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業を当社100%出資により設立した子会社である株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS及び株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSにそれぞれ承継する吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日付けで本吸収分割契約を締結しました。

　なお、本吸収分割契約は、平成29年7月10日開催の臨時株主総会において承認されました。

　本吸収分割契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

２．当社の連結子会社である株式会社USENを分割会社とする吸収分割

　当社の連結子会社である株式会社USENは、平成29年６月19日開催の同社の取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、同社が営む音楽配信事業並びにエネルギー事業、ICT事業、及び集客支援事業を同社が100%出資により設立した子会社である株式会社USEN分割準備会社、株式会社USEN ICT Solutions及び株式会社USEN Mediaにそれぞれ承継する吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日付けで本吸収分割契約を締結しました。

　なお、本吸収分割契約は、平成29年７月11日開催の株式会社USENの臨時株主総会において承認されました。

　本吸収分割契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

（経営統合に伴う吸収合併契約の締結）

１．当社と連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1との吸収合併

　当社及び当社の連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1は、平成29年６月19日開催のそれぞれの取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社U-NEXT SPC1を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結しました。

　なお、本吸収合併契約は、平成29年７月10日開催の臨時株主総会において承認されました。本吸収合併契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

２．当社と連結子会社である株式会社USENとの吸収合併

　当社及び当社の連結子会社である株式会社USENは、平成29年６月19日開催のそれぞれの取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結しました。

　なお、本吸収合併契約は、平成29年７月10日開催の当社の臨時株主総会及び平成29年７月11日開催の株式会社USENの臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。　本吸収合併契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

 

（資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、平成29年７月10日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、平成29年7月10日開催の臨時株主総会において承認されました。

１．資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　現在の繰越利益剰余金の欠損を填補し資本勘定を整理することで財務内容の健全化を図り、機動的な成長戦略を実現していくため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少及び、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき欠損の填補に充当いたします。

２．資本金の額の減少の要領

　資本金の額1,776百万円のうち、1,686百万円を減少します。減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

　資本準備金の額1,676百万円のうち、1,586百万円を減少します。減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

　資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち124百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。

５．日程

　取締役会決議日　　　　　　　平成29年６月19日

　株主総会決議日　　　　　　　平成29年７月10日

　債権者異議申述公告日　　　　平成29年７月12日

　債権者異議申述最終期日　　　平成29年８月12日

　効力発生日　　　　　　　　　平成29年12月１日（予定）

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

当座貸越極度額の総額

2,000百万円

4,500百万円

借入実行残高

1,500

2,500

差引額

500

2,000

 

※２　財務制限条項

　当社の連結子会社のシンジケートローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高65,590百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

ロ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％以上かつ50億円以上に維持すること。

ハ.平成30年2月期以降（平成30年2月期を含む。）の各中間期末及び平成30年8月期以降（平成30年8月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※2）を、各中間期末及び決算期末に4.16～6.10以下に維持すること。

ニ.平成31年2月期以降（平成31年2月期を含む。）の各中間期末及び平成30年8月期以降（平成30年8月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※3）を1.05以上に維持すること。

（※1）簡易連結： 借入人を頂点とする株式会社USEN（株式会社USENの子会社含む）との連結

（※2）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA

（※3）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： （フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）

　有利子負債に係る約定弁済額については、平成29年9月の約定弁済額のうちの1,675百万円につい
ては、平成29年8月末以前に弁済がなされたものとみなしてデット・サービス・カバレッジ・レシ
オを計算する。

 

３．保証債務

　(1)当社の連結子会社である株式会社USENは、下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

㈱サイファ

－百万円

340百万円

 

　(2)当社の連結子会社である株式会社USENは、下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

USEN Business Design㈱

－百万円

29百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日）

減価償却費

446百万円

3,152百万円

のれんの償却額

350

1,705

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

98

6

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

利益剰余金

    （注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これ

　　　　　に伴い、基準日が平成27年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

　　　　　なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は18円となります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が1,998百万円減少しております。

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンテンツプラットフォーム事業

コミュニケーションネットワーク事業

音楽配信事業

業務用システム事業

ICT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,367

21,684

-

-

-

33,052

-

33,052

-

33,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

11,367

21,684

 

 

 

33,052

-

33,052

-

33,052

セグメント利益又は損失（△）

686

△849

-

-

-

△162

-

△162

△486

△648

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる一部のサービスに対する資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において546百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンテンツプラットフォーム事業

コミュニケーションネットワーク事業

音楽配信事業

業務用システム事業

ICT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,279

24,119

20,561

9,170

5,948

74,079

5,602

79,682

-

79,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

72

482

372

59

39

1,026

31

1,057

△1,057

-

計

14,352

24,602

20,933

9,230

5,987

75,105

5,633

80,739

△1,057

79,682

セグメント利益又は損失（△）

370

1,090

4,362

1,190

390

7,404

△780

6,623

△2,632

3,991

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,632百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間において、音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業及びその他事業を営む株式会社USEN及び同社の連結子会社３社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「コンテンツプラットフォーム事業」及び「コミュニケーションネットワーク事業」の２区分から、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」及び「ICT事業」の５区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメント及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

＜音楽配信事業＞

　音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に同社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。

＜業務用システム事業＞

　ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

＜ICT事業＞

　ICT事業は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービス（インターネット回線、専用線等）やクラウドサービス（Google Apps for Work、サイボウズ等）、モバイルサービス（データ通信、MDM）データセンターサービス等のICT商材の販売事業を行っております。

＜その他事業＞

　その他事業として、集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を行っております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社USENの普通株式を追加取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、9,605百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社の連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1は、株式会社USENの普通株式を公開買付けにより取得し、平成29年４月４日付で連結子会社としました。また、同社が平成29年８月16日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条に規定する手続に基づく任意売却許可を前提とした株式譲渡契約を平成29年８月30日に締結し、同社普通株式を追加取得いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社USEN

事業の内容　　　　音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業

（２）企業結合を行った主な理由

　対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。

（３）企業結合日

平成29年４月４日（みなし取得日は平成29年３月１日）支配獲得

平成29年９月６日（みなし取得日は平成29年９月１日）追加取得

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　 0.00%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　52.33%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　12.97%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　65.33%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループによる現金を対価とした株式取得であるためであります。

 

２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については、平成29年４月４日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

　取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　49,707百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49,707百万円

 

追加取得時

　取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　12,350百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,350百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　支配獲得時

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 726百万円

　　　追加取得時

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　  50百万円

 

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

支配獲得時　40,561百万円

追加取得時　 9,605百万円

合計　　　　50,167百万円

（２）発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△70.90円

△121.48円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,164

△1,998

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,164

△1,998

普通株式の期中平均株式数（株）

16,425,600

16,455,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載はしておりません。

 
（重要な後発事象）

　本社移転の件

　　当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　本社移転の概要につきましては、以下のとおりです。

１．新本社所在地

　　東京都品川区

２．移転時期

　　平成30年３月(予定）

３．移転目的

　　株式会社USENとの経営統合及び持株会社体制への移行に伴い、グループ間の連携促進及び業務の効率化を目的として、グループ各社の本社等を集約すべく当該本社移転を実施するものであります。

４．平成29年12月期の業績に与える影響

　　約466百万円（営業費用約264百万円、特別損失約202百万円）。

　　上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。