文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2018年８月期より決算期を12月期から８月期に変更いたしましたので、前期と当期で第１四半期の対象期間が異なっております。（2018年８月期第１四半期は2018年１月1日から2018年３月31日まで、2019年８月期第１四半期は2018年９月１日から2018年11月30日まで）そのため、対前年同期との比較は行っておりません。
① 経営成績の分析
当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力・ガスを中心とするエネルギー事業や店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド）の市場規模は順調に拡大していることから、一層の事業規模拡大のために、サービス拡充や新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39,757百万円、営業利益1,836百万円、経常利益1,545百万円、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては674百万円となりました。
なお、2018年10月１日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれず、貸借対照表のみ連結しております。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。特にUSENでは、今迄の“音楽配信のUSEN”から“店舗総合支援サービスのUSEN”へのブランドチェンジを推し進めており、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」、飲食業界の課題であるスタッフ不足やインバウンド対応を解決するためのサービスとしてお客様自身が注文できる「Uレジ」のオプション機能「UレジTTO」やテーブルなどに設置するタブレットタイプのセルフオーダーシステム「U-Order」、店舗アプリ作成サービス「UPLink」、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、カード決済サービス「USEN PAYGATE」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、USENの顧客基盤である飲食店や理美容店、小売店などの事業者向けに少額短期保険の販売等、音楽配信サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
これらのサービスの拡充や利用促進とともに、お店のトータルサポートサイト「canaeru(カナエル)」を通じて開業者に対して店舗とともに歩んできたUSENならではのサポートを行うことで開業支援にも注力しております。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10,985百万円、営業利益は2,177百万円となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は9,876百万円、営業利益は752百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い引き続き設備投資需要は増加傾向にあります。ホテル市場においては、2020年の東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
慢性的な宿泊施設不足解消のため、客室に関する情報を一元管理できる簡易宿泊所向け宿泊管理システム「innto」をリリースして簡易宿泊所という新たな市場に参入するとともに、台湾の店舗予約サイト「FunNow」を運営するFunNow Ltd.と業務提携契約を締結して、日本と台湾のレジャーホテルへの相互送客による外国人観光客の利用促進を図っております。
更に、エクスペディア・グループと戦略的提携契約を締結し、月間6億7,500万人以上の訪問数を誇るエクスペディア傘下の旅行ブランドサイトを利用する旅行者にアルメックスが運営する「Loveinn japan」を通じて日本国内に6,500件以上あるレジャーホテルの世界的認知度を向上させるとともに、「Loveinn japan」に登録されるレジャーホテルの利用促進を図っております。
また、2015年11月に資本業務提携をしたユニロボット㈱が扱うAIロボット「unibo(ユニボ)」は、ホテル宿泊業界への貢献にとどまらず、病院クリニックなどヘルスケア業界、そしてグループ各社が強みとする飲食、小売業界への展開も積極的に取り組んでおります。
更に、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
これらに加えて、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は4,170百万円、営業利益は612百万円となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。コンテンツの拡充においては、映画、ドラマ、アニメなどの最新作品や人気作品を続々と配信開始し、満足度の高いラインナップを目指しております。また、サービスサイトをリニューアルし、特集の閲覧や作品の選択、再生中の操作において、操作性や視認性を向上させるなど、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良にも注力してまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は7,610百万円、営業利益は26百万円となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。2016年９月の立上げ以来契約者数は順調に増加しており、先行投資（固定費）を回収するため、引き続き積極的な拡販体制を維持し早期の10,000件を達成することで黒字化を目指しております。
更に、2018年10月から東京電力エナジーパートナーの取次事業者として、新たに都市ガスである「USEN GAS」の販売を開始し、エネルギー事業への取組みを更に加速しております。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は6,308百万円、営業損失は151百万円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントの実施・運営、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアであり、シェフ情報の掲載数及び、シェフがおすすめするお店情報数では国内No１の情報量を誇っております（※東京商工リサーチ調べ）。また、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
「ヒトサラ」ではオンライン即時予約の利用店の充実とともに、即時予約の利用者向けにポイント付与のサービスを開始し予約利用者の拡大に取り組んでおります。
また、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、訪日旅行者向けWEBメディア「TSUNAGU Japan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っております。
更に、ウェディング事業においては国内屈指のパイロットを有する㈱DRONE ENJOYとの業務提携によりドローンを活用した会場紹介や、結婚式をドローン撮影するサービスを2018年12月よりスタートし、より質の高いユーザー体験の提供を進めております。
その結果、メディア事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,338百万円、営業利益は64百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,374百万円増加し、135,311百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増加し、39,944百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が1,042百万円、のれんが8,878百万円増加したこと、投資その他の資産が3,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,778百万円増加し、95,366百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,921百万円増加し40,788百万円となりました。
固定負債は、その他が4,397百万円増加したこと、長期借入金が1,355百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、78,825百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が675百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて693百万円増加し、15,697百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加の15,390百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は5,117百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を1,505百万円、減価償却費を1,305百万円、のれん償却額を777百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,935百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が916百万円減少したこと、キャンシステム㈱の子会社化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が885百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,500百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,457百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より390名増加し、4,463名となっております。主な要因は、キャンシステム㈱を2018年10月１日付で連結子会社化したこと等によるものです。
キャンシステム㈱を連結範囲に含めたことに伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約は以下のとおりです。
キャンシステム㈱を完全子会社とするための合意書並びに株式譲渡契約書
当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、キャンシステム㈱（以下、「キャンシステム」）の発行済株式の全てを取得する取引（以下「本件取引」）を実施し、当社グループの一事業会社化することを決議し、同日付でキャンシステムと合意書を、既存株主と株式譲渡契約書を其々締結いたしました。
１．本件取引の内容
(1)本件取引の内容
・2018年10月１日に当社がキャンシステムに対して有する原貸付契約に基づく一切の債権およびその他の金融債権を現物出資することにより、キャンシステムが第三者割当の方法により発行しその総数を当社に割り当てる募集株式を当社が引き受ける。
・キャンシステムの発行済株式の全株式を当社が取得する。
２．株式取得の相手先の概要
３．株式取得の相手方概要
４．取得株式数、取得価格
５．日程
(1) 取締役会決議日：2018年９月10日
(2) 契約締結日：2018年９月10日
(3) 株式譲渡実行日：2018年10月１日