連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、キャンシステム㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,837百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,644百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「店舗サービス事業」において13,006百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「店舗サービス事業」において、当第１四半期連結会計期間に、キャンシステム㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が9,656百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キャンシステム㈱
事業の内容：音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連事業
② 企業結合を行った主な理由
近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年８月６日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約（以下「原貸付契約」）を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ、および音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました（なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。）。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2015年８月26日 第１回目の株式取得
2018年10月１日 第２回目の株式取得
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第１回目の株式取得及び第２回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,656百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。