【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USENが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。㈱USEN Mediaが運営する飲食店に特化した「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しており、また、「調整額」に含めておりました、USEN-NEXT Design㈱が運営するコールセンター受託業務を「店舗サービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,257百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,252百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,500百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額41,296百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2020年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
４．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱が、非連結子会社である㈱キャンピーアールセンターの株式を 2020年１月31日付で追加取得しております。同取引は、独立した第三者による㈱キャンピーアールセンターの株主価値の算定結果を踏まえて、両者協議の上で決定しております。
５．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱の子会社である㈱日本芸能出版の発行済株式全てを2020年２月１日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による㈱日本芸能出版の株主価値の算定結果を踏まえて、両者協議の上で決定しております。
６．当社役員である工藤嘉高及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
７．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2021年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
４．連結子会社のキャンシステム㈱の役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労金の全額について債権放棄の申し出がありましたので、当該申し出に基づき、債務免除を受けております。
５．工藤麻由氏は、2020年11月25日付で、連結子会社のキャンシステム㈱の取締役を退任しております。
６．取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。