当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
この基本方針の下、With/Afterコロナが新常態となる社会において「ソーシャルDXカンパニー」として顧客の業務効率化や利便性向上へ貢献していくことで、益々高まる期待に応え、社会から必要とされ続ける企業グループとして価値向上に努めてまいります。
そのために、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行い主力商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでおります。
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
なお、2022年２月には中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しております。
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、With/Afterコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。
当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。
2022年８月期においては、新型コロナウイルスの感染は拡大・縮小を繰り返し、感染が急拡大しても緊急事態宣言等の行動制限は行われず、Withコロナでの経済活動が常態化しつつあります。いろいろな場面で人流の増加がみられましたが、急激な円安や資源不足等による物価の高騰等により本格的な回復基調には至っておらず、引き続き主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を受けております。
このような事業環境の中、店舗サービス事業などの安定収益基盤の回復と堅持、コンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上などを目標に掲げ、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し取り組んでまいりました。
今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。
① 顧客のDX化サポート
顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発
② サステナブルな利益成長
安定的なサプライチェーンの確保、価格・原価構造の見直し、非中核事業の見直し
③ 新時代の組織形成
生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、人材確保と早期戦力化、スピード力の形成
事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要も一服感はあるものの、引き続き映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数は増加しております。一方で、事業の競争環境も激化してきており、一部ではサブスクリプションサービスの見直し、選別が行われるなか、今後も引き続き適正な収益確保を図りながら、着実に事業を成長させていくことが重要な経営課題と認識しており、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 新たなユーザー層の開拓のための様々なマーケティング活動
② 顧客満足度向上のための多様なコンテンツの拡充、及び視聴の快適性の追求
③ 為替変動影響と安定的なコンテンツ調達
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、With/Afterコロナ時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客アカウントの増大と顧客インフラの導入促進を行い、顧客のDX化に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展
開
② 「USENまるっと店舗DX」による店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・
拡充
③ 家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人
材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充
＜通信事業＞
通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。With/Afterコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービスに対する需要が益々高まり、技術革新に伴う新たなサービスの創出など、顧客ニーズにマッチした、より良い事業環境の提案のために、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換
② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立
③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充
④ 自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染下ではホテル業界や旅行業界は非常に厳しい事業環境が続いており、当事業もその影響を受けております。
With/Afterコロナ時代を迎えても感染予防を意識した新たな生活スタイルが定着しております。あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し
② お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化
③ クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び
新たなサービスの開発
④ 開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化
⑤ 業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構
築
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。新型コロナウイルス感染状況は拡大・縮小を繰り返しているものの、行動制限を伴うものではなく様々な場面で人流が増加し顧客先店舗・商業施設における電気使用量も徐々に回復してきております。不安定なエネルギー市場の中において調達コストの上昇など厳しい状況でありますが顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献
② 安定的な事業利益の創出
③ 店舗のSDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進
＜全社＞
① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、独立取締役を中心に取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会では、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について独立取締役による審議・検討を行う体制を整備するなど、有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。そして、社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。
「WORK STYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しております。
(ご参考)
■USEN-NEXT Styles https://usen-next.co.jp/culture/
④ 市場のDX化への対応
当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。
当社は、これらリスクの現実化、顕著化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めて対応、対処等しておりましたが、今期、様々なリスクにより深厚に対処するため、新たに代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理にあたっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜コンテンツ配信事業のリスク＞
① 外部要因、競合について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。
競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどによる契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。
＜店舗サービス事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを取り戻し、飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動も徐々にコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。しかしながら、様々な要因によって生活必需品の価格が高騰しており、更に電気・ガス等の生活インフラ価格の上昇が続くことによる個人消費の停滞、伸び悩み等に端を発して廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、With/Afterコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、販売の強化を行い既存契約顧客からの売上維持、向上と併せて新規契約者数の増大に努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。
しかしながら、将来における技術革新や方向性、方向感を正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施できず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力の増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発と新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。
③ 製品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。
これらの影響を受け製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質について
当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業活動環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を行っており、それぞれの態様に応じて様々な商品、サービスを提供しております。予期せぬ商品、サービスの不具合や、不都合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他の義務に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。
＜通信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスに係わる利用契約の取次を行っております。
通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自ら直接顧客に通信サービスを提供する顧客を増加させることにより、旧来の手数料収益型からランニング収益型への構造変革に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染状況は落ち着きつつあり、徐々に経済活動は回復してきている反面、リモートによる業務や会議、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが加速化している社会的環境下、このような大きな変革を的確に捉えられず、顧客ニーズの把握、対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。
② 競合について
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。
＜業務用システム事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、入国規制、企業活動における非対面での商談推奨などにより当事業における顧客である宿泊施設の利用者が減少するなどの影響が出ております。
緊急事態宣言等が解除された後も、非対面による業務や商談、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等、人の移動を最低、最小化する社会的気運が常態化しております。
感染拡大の再燃への危惧から来日外国人の受け入れが進まず、また訪日機運が高まらず客足が戻らないことで宿泊施設における設備投資の先延ばしが長期間にわたる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合ったカスタマイズを実施、商品、サービスを展開していく取り組みを行っております。
また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。
② 商品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、ならびに世界的な新型コロナウイルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。
これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。
④ 品質について
当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめ様々な顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。
予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。
万が一当社グループが提供した製品により事故が発生した場合に備え、十分な保険を掛けるなど費用や賠償責任による財務的インパクトを軽減しております。
＜エネルギー事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業において、世界経済はコロナ禍の鎮静化により回復基調にあり、エネルギー需要は増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等により上昇してきており、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後更に調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
② 競合について
電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。
また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
＜その他のリスク＞
（１）コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コーポレート統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。
当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。
法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。
（２）情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティについて
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
② 個人情報保護について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。
個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。
（３）財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。
② 借入金等の財務制限条項について
当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高59,420百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
③為替について
当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
（４）ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。
（５）訴訟等に関するリスク
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約書等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。
（６）自然災害等の大規模災害に関するリスク
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する等、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に基づき行動マニュアルを制定するなど各種対応策を講じております。
当社グループではコロナウイルス感染拡大以前より、時差通勤・テレワークの実施や有給休暇取得を推奨しており、感染拡大時にはこれらを活用した事業活動への切り替えを行うとともに日頃より事業所内での感染防止策の周知、日常の検温や健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施しております。
（７）雇用・人事に関するリスク
当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。
しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」を展開し、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や通信、動画配信サービスをはじめとするBtoC市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
業務店領域、特に飲食業界では、長引く新型コロナウイルス感染拡大によって大きな影響を受けており、With/Afterコロナの状況下における様々なニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かした支援を行うことを目途に、2022年９月に㈱バーチャルレストランをグループ化いたしました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染の拡大・縮小を繰り返す状況で年度後半には感染者が急拡大するものの緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。
また、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続き、急速で歴史的な円安の影響で原材料や光熱費の高騰によって多くの企業、業務店では調達コストが増加し商品価格の改定を余儀なくされる状況となっております。
物価の高騰は、調達コストに影響を与えるとともに消費意欲の減退、顧客離れが懸念され、業務店を取り巻く事業環境は不透明な状況となっております。
更に、市場規模の拡大が期待されるサブスクリプションサービスは、一部で「サブスク疲れ」と称されるように消費者によるサービスの選別が行われるなど企業経営は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサートするための取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、2022年２月に新たに策定・公表した中期経営計画「Road to 2025」を着実に推進するとともに、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するための取り組みに注力してまいりました。
なお、当社グループは東京証券取引所の新たな市場区分ではプライム市場を選択し、2022年４月に移行いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高237,927百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益17,321百万円(前年同期比11.0％増)、経常利益16,241百万円(前年同期比10.0％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8,687百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当連結会計年度においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況ではありましたが、緊急事態宣言等の行動制限は行われずWith/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。
外出機会の増加やオフィスワーカーの増加など「巣ごもり」需要は収まりつつあり、また諸物価高騰によるサブスクリプションサービスの見直し、選別が行われる状況となっております。
このような状況下で『U-NEXT』は、コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズの映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせております。
『U-NEXT』は、23万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む３万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
また、お客様に安定的に作品を楽しんで頂けるよう、配信方法の冗長化の一つとして、米国Googleが提供開始した新しいCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス「Media CDN」を採用するなど品質向上に努めてまいりました。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は71,432百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は6,294百万円(前年同期比9.8％増)となりました。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナ下での経済活動が常態化しつつあります。夏季には行動制限のない長期休暇が復活し交通機関や観光地では混雑が見られ、業務店・飲食店にも顧客が戻りつつあります。
一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュにより商品価格の見直しを余儀なくされ、消費意欲の減退、店舗等で顧客離れが懸念される状況にあり不透明な事業環境が続いております。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大は、従業員不足という現象を顕在化させ、様々な場面で事業運営そのものが回らない等新たな課題が見えてきました。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行ってまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
その一環として、With/Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、『ヒトサラ』は本年７月で10周年を迎え、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供への取り組みにも注力してまいります。
この結果、店舗サービス事業における売上高は58,172百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は9,048百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、光回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、個人向け光回線の提供・販売を行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナ下での経済活動が常態化しつつあります。
一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュにより商品価格の見直しを余儀なくされ、消費意欲の減退、店舗等で顧客離れが懸念される状況にあり不透明な事業環境が続いております。
このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
更に、自社内に物理的な設備を設置することなくクラウド化やゼロトラスト化への移行を容易にし、必要なネットワーク機能を迅速に導入することを可能とする『バーチャルプライべートゲート』の取り扱いを開始いたしました。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、顧客の新規獲得は安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。
この結果、通信事業における売上高は50,764百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は5,367百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況であるものの、緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。
国内では行動制限のない長期休暇により各地の観光地や繁華街では人出が大幅に増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据え、更にホテル業界のDX化をリードするため顔認証チェックサービス『Cyphy-inn（サイフィイン）』の導入を開始いたしました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等でも新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」が提供する「楽天チェックインサービス」とシステム連携することでチェックインのセルフ化を行う等、積極的に対応してまいりました。
病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況への対応と非対面での受付というニーズに対し、新たな自動再来受付機『APS-NEXT』を提供開始いたしました。
また、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、独自の新機能でマイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格確認が可能となりました。厚生労働省では2023年４月からオンライン資格確認導入を原則義務化していることから、医療機関全体の顔認証カードリーダーの導入促進に向け引き続き取り組んでまいりました。
この結果、業務用システム事業における売上高は19,151百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は3,277百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U—POWERが運営しております。
㈱USENでは、業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
また、持続可能な社会を目指し世界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、㈱U-POWERは2022年３月よりサービス提供を開始し、店舗のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で、緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。
各地の観光地や繁華街では人出が増加し、飲食店などでも顧客が戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っている状況であります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
USENでんき（高圧）では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に対する電力販売単価の値上げ交渉による解約が一定程度発生し、その後も解約が続いている状況であります。
㈱U-POWERでは、昨今の電力危機の中、数多くの電力会社が高圧受付を停止し全国で電力会社との契約目途がたたない企業が多く存在していることから、そのような企業に対して選択できる高圧グリーンメニューを準備することで選択肢を提供し、この不測の事態解消を目指してまいりました。
この結果、エネルギー事業における売上高は41,626百万円(前年同期比49.1％増)、営業利益は512百万円(前年同期比44.7％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,690百万円増加し、153,007百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,659百万円増加し、75,351百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が54百万円減少したこと、のれんが2,997百万円減少したこと、投資その他の資産が275百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,968百万円減少し、77,655百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,914百万円増加し51,757百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5,460百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,170百万円減少し、60,968百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,886百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、40,281百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4,803百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は26,381百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は17,664百万円（前連結会計年度は15,719百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を14,934百万円計上、減価償却費5,949百万円、のれん償却額2,997百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は7,412百万円（前連結会計年度は4,195百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,584百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,876百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は5,448百万円（前連結会計年度は6,722百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が4,590百万円減少したこと、配当金の支払額により資金が811百万円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって事業の競争力強化を考えております。
これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや円安等の外部環境リスクに備えた手許流動性資金の確保や自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。
特記すべき事項はありません。