###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。

「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。

「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。

「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,485 | 41,389 | 15,984 | 3,624 | 72,484 | 3 | 72,488
一定の期間にわたり移転 される財 | 98,245 | 54,536 | 97,317 | 2,218 | 252,317 | 31 | 252,349
顧客との契約から生じる 収益 | 109,730 | 95,925 | 113,302 | 5,843 | 324,801 | 35 | 324,837
その他の収益(注)３ | － | － | － | 1,916 | 1,916 | － | 1,916
外部顧客への 売上高 | 109,730 | 95,925 | 113,302 | 7,759 | 326,718 | 35 | 326,754
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 404 | 867 | 3,892 | 1,381 | 6,545 | △6,545 | －
計 | 110,134 | 96,793 | 117,194 | 9,141 | 333,264 | △6,509 | 326,754
セグメント利益 | 8,595 | 16,778 | 11,574 | 1,394 | 38,343 | △9,232 | 29,110
セグメント資産 | 62,876 | 76,423 | 43,700 | 7,662 | 190,662 | 38,299 | 228,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,066 | 5,566 | 146 | 6 | 6,785 | 498 | 7,284

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,299百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益であります。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,755 | 38,146 | 17,942 | 4,401 | 72,246 | － | 72,246
一定の期間にわたり移転 される財 | 116,235 | 57,140 | 135,672 | 3,111 | 312,159 | 55 | 312,214
顧客との契約から生じる 収益 | 127,990 | 95,287 | 153,615 | 7,512 | 384,406 | 55 | 384,461
その他の収益(注)３ | － | － | 3,210 | 2,736 | 5,946 | － | 5,946
外部顧客への 売上高 | 127,990 | 95,287 | 156,825 | 10,249 | 390,353 | 55 | 390,408
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 404 | 1,778 | 4,469 | 866 | 7,518 | △7,518 | －
計 | 128,394 | 97,066 | 161,295 | 11,115 | 397,871 | △7,463 | 390,408
セグメント利益 | 9,648 | 16,361 | 13,186 | 1,484 | 40,681 | △9,109 | 31,571
セグメント資産 | 81,157 | 66,284 | 51,391 | 18,787 | 217,620 | 42,162 | 259,782
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,253 | 6,414 | 230 | 228 | 8,126 | 473 | 8,599

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
減損損失 | － | 113 | 3 | － | 116 | － | 116

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
減損損失 | － | 146 | 82 | － | 228 | － | 228

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
当期償却額 | － | 637 | － | － | 637 | 2,508 | 3,145
当期末残高 | － | 8,135 | － | － | 8,135 | 31,354 | 39,490

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計
当期償却額 | － | 639 | 15 | 165 | 820 | 2,508 | 3,328
当期末残高 | － | 7,496 | 124 | 3,554 | 11,176 | 28,846 | 40,022

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱U-MORE （注）２ | 東京都 渋谷区 | 30 | 飲食店 事業 | － | 業務委託 | 業務委託等 （注）１ | 37 | － | －
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱LOHASTYLE （注）３ | 東京都 渋谷区 | 5 | ウォーターサーバー事業 | (所有) 直接5.0% （注）４ | － | 投資有価証券の売却 （注）５ 売却代金 売却益 | 14 14 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

３．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の100%を所有している㈱UNO-HOLDINGSが議決権の65％を所有しております。

４．2023年12月25日に当社及び㈱UNO-HOLDINGSが保有していた㈱LOHASTYLE株式を同社に譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合を記載しております。

５．投資有価証券の売却は、当社が保有する㈱LOHASTYLEの株式を同社が実施する自己株式取得に応じて譲渡したものであります。売却価額は、株式評価額を参考として、両社で協議し決定しております。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱U-MORE （注）２ | 東京都 渋谷区 | 30 | 飲食店 事業 | － | 業務委託 | 業務委託等 （注）１ | 37 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱神立リゾート （注）２ | 新潟県 南魚沼郡 | 10 | スキー場運営 | － | 商品販売 | 高圧、低圧電気等 （注）１ | 42 | 売掛金 | 1
役員 | 工藤嘉高 （注）３ | － | － | 当社 取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の電力会社等に対する債務被保証 （注）３ | 1,036 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して工藤嘉高氏より債務保証を受けております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。また、工藤嘉高氏は2023年11月29日付で当社取締役を退任しており、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者に該当しなくなった時点での債務残高を記載しております。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱神立リゾート （注）２ | 新潟県 南魚沼郡 | 10 | スキー場運営 | － | 商品販売 | 高圧、低圧電気等 （注）１ | 69 | － | －

（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

㈱UNO-HOLDINGS（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
１株当たり純資産額 | 453.88 | 円 | 540.94 | 円
１株当たり当期純利益 | 85.15 | 円 | 101.99 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 15,357 | 18,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 15,357 | 18,395
期中平均株式数(株) | 180,364,012 | 180,374,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、2023年11月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | －

(注)１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（社債の発行について）

当社は、2025年11月13日に第2回無担保社債を下記の条件で発行しております。

１． | 社債の名称 | 株式会社 U-NEXT HOLDINGS 第２回国内無担保普通社債 （社債間限定同順位特約付）
２． | 発行総額 | 金200億円
３． | 利率 | 年1.892％
４． | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円
５． | 償還価額 | 各社債の金額100円につき金100円
６． | 払込期日 | 2025年11月13日
７． | 償還期日 | 2030年11月13日
８． | 資金使途 | 当社子会社を通じた設備投資資金、投融資資金及び運転資金
９． | 担保 | 担保及び保証は付されていない
10． | 財務上の特約 | 担保提供制限条項が付されている