第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。
当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。
また、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT／DXサービス、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。そのためには「人財」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。
ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。
また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。
当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。
事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。
①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。
②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。
③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。
店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。
今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。
また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。
今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。
通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。
今後は、法人向けには、プロダクト専門体制を構築し質の高いアプローチを行い顧客満足度の向上を推進していくとともに、店舗・個人向けには、グループ保有のセールスチャネル以外の戦略的なアライアンスにより顧客の拡大に取り組んでまいります。
エネルギー事業においては、直販営業、販売代理店、インサイドセールスといった販売チャネルと店舗・施設の顧客基盤を有効に活用できる点が強みと考えております。
今後は、企業向けの実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力プランの販売推進に加え、家庭向けプランの普及・拡大を進めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの既存事業を補完補強する付加価値サービスの提供により、新たな収益の柱を目指す育成事業であると認識しております。
今後は、金融事業においては、アクワイアリング事業の稼働や非対面決済領域（OMO決済）への参入にも取り組んでまいります。
不動産事業においては、当社グループの顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援を通じて、地域社会の人流の賑わいを創出し、活性化に取り組んでまいります。
グローバル事業においては、海外展開のアウトバウンド事業の探求のみならず、インバウンド需要の取り組みも重点領域として新規事業の立ち上げも取り組んでまいります。
＜全社＞
① 内部統制・コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、コンプライアンス推進室を設置し、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。
更に、報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社では取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会は、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。
③ 事業活動を支える人的資本の強化
当社グループでは、中長期的に提供価値を創出し、サステナブルな社会の実現のため多様な人材が集まり育つ組織の強化に取り組んでおります。
そのために様々な働き方と成長支援の施策を行っております。
(ご参考) https://unext-hd.co.jp/culture/
④ 市場ニーズへの対応
当社グループの顧客は、業種・規模等様々であり、また、課題・ニーズも多岐にわたっております。
当社グループでは、様々な機会をとらえて顧客の課題やニーズをとらえて、その課題解決のための取り組みや、課題解決力の向上が必要と考えております。
今後、社会的な課題や顧客の課題・ニーズに対応するため、IT技術等を駆使し、新たなサービス・商品の創出等、様々な課題解決に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「NEXT for U」“あなたと世の中全ての人たちのために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く新しくしていきたい”という想いを込めたコーポレートスローガンを体現すべく、社会への価値提供、企業価値の向上に努めています。
サステナビリティ経営を実践する上で、当社グループが展開する事業そのものが社会課題の解決に貢献していること、またそのために我々自身がサステナブルな状態であることの2点が重要だと考えています。それらの推進のため、2021年8月よりサステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してきました。また同年11月、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを策定しました。そして2024年9月に、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対し、より整合したマテリアリティとすべく、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経てマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グループ一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進していきます。
I. ガバナンス
2021年8月に、サステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）を事務局としたサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うこと等を役割としています。2024年8月期からは、代表取締役社長CEOが委員長を務め、常務取締役、取締役、執行役員が委員を務める体制へと刷新し運営しています。
Ⅱ. リスク管理
当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年5月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践等を目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。
具体的には、リスク管理委員会では、想定されるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長CEOを通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクへの対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行っています。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していき、リスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長CEOがリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。
※Chief Information Security Officerの略称
※U-NEXT HOLDINGSを中心にセキュリティインシデントに対応するための組織
Ⅲ. 戦略
サステナビリティ推進Unitのメンバーを中心にワークショップを開催し、ESG評価やサステナビリティガイドライン等の各種フレームワークを参考に現在の社会的課題に対して当社グループが対応すべき課題を重要課題の候補として抽出、“事業を通じた社会貢献”と“事業を支える基盤”の2軸で整理し、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経て、6つのマテリアリティを設定しています。
＜マテリアリティ＞
＜マテリアリティ策定プロセス＞
Ⅳ. 指標及び目標
6つのマテリアリティに沿った当社グループで行っている取り組みについて、それぞれ指標を定めています。これらの指標について、毎年実績の把握及び開示を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っていきます。2024年８月期の実績は下記のとおりです。（2025年８月期実績は現在集計中です）
(２)気候変動
当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとして捉えており、近年の気候変動による財務的影響等に対処し組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定のうえ必要な対策を講じています。その中の活動の一つとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明及び、提言に沿った情報開示を行っており、パリ協定で掲げる「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標の達成に向けて、取組みを推進しています。
I. ガバナンス及びリスク管理
気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。
Ⅱ. 戦略
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃以下シナリオ（IEAのNZE2050）及び4℃シナリオ（IPCCのRCP8.5）の下で識別しています。
（ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類し、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しています。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～１０年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。2024年８月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。
Ⅲ. 指標と目標
Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づき外部専門家の監修により算定を行っています。2024年８月期については、当社グループの主要5社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約90％を占める）を対象として、Scope１、２、３の全項目を算定しました。特にScope３のカテゴリ１（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。
各Scopeを算定した結果、Scope１及びScope２は2021年８月期10,214t-CO2eq、2022年８月期9,451t-CO2eq、2023年８月期6,887t-CO2eq、2024年８月期7,056t-CO2eqとなっています。ただし、売上一単位当たりのGHG排出量（炭素強度）をみると2021年８月期76.9t-CO2eq/億円、2022年８月期73.5t-CO2eq/億円、2023年８月期63.5t-CO2eq/億円、2024年８月期2.2t-CO2eq/億円と年々改善していることから、売上増の影響を除いたCO2排出量は着実に削減しています。
Scope３は売上増に伴い、また、2024年８月期から新たに小売電気事業を行うグループ会社である㈱U-POWERを算定対象にしたため、電力購入に係る排出量が増加しました。そのため、Scope３を含めたScope全体の炭素強度についても2021年８月期76.9t-CO2eq/億円、2022年８月期73.5t-CO2eq/億円、2023年８月期63.5t-CO2eq/億円、2024年８月期137.5t-CO2eq/億円と2024年８月期における値は増加しました。
全体構成では例年同様Scope１及び２に比してScope３の割合が98.4％と非常に多く、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope３では、カテゴリ３（電気・熱）、カテゴリ１（原材料）の排出が多く、それぞれScope３の76.4％、17.6％を占めています。カテゴリ３は当社グループの排出量の大部分を占めており、その中でも㈱U-POWERが取り扱う販売目的の電力調達による排出量が76.7％と、主な排出源となっています。しかしながら㈱U-POWERは、実質再生可能エネルギー電力の販売を中心に一般家庭/法人向けの脱炭素提案を事業内容としており、実際にお客さまへの実質再エネ電力販売によって削減できたCO2量の定量化等も行っているため、世の中の再エネの普及促進に貢献しているといえます。今後は、電力の再エネ規制の強化が市場価格や需給変動に影響を与えることが予想され、これが当社グループの財務リスク及び機会として顕在化する可能性があると認識しています。
これら、排出量の算定結果を踏まえ、当社グループでは、グループ全社で排出する温室効果ガス（Scope１及び２）を2021年8月期と比較して2030年までに50％削減し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。カーボンニュートラル達成に向け、各Scope１～３において取り組んでいる施策は下記のとおりです。
Scope１に関しては、車両のEV化・HV化によるCO2の削減に取り組んでいます。全国で約1,500台保有している営業車両をEV車（電気自動車）とHV車（ハイブリット車）に切り替える取り組みを実施しています。2024年８月期のEV・HV車両導入率は、36.6％となり順調に推移しています。また、環境負荷軽減のために、車両自体の削減や最適な移動手段への切り替え等の検討も行っています。
Scope２に関しては、事業所で使用する電力の再エネ化に取り組んでいます。全国にある約150拠点の事業所において、㈱U-POWERの実質再生可能エネルギー電力への移行と「トラッキング付FIT非化石証書」の購入を組み合わせることで、再エネ化を推進しています。2024年４月～2025年３月間に使用した電力は、約80%の再エネ化を達成しました。
今後も、2030年までにScope１及び２の排出量を50％削減する目標の一環として、Scope２におけるカーボンオフセットを進めるべく、再エネへの切り替えを継続していきます。
Scope３に関しては、サプライヤーとのコミュニケーションに取り組んでいます。グループの主要サプライヤーに対して、「USEN＆U-NEXT GROUP サプライヤーに関する基本方針」に基づくサプライヤーガイドラインの遵守状況の把握を目的としたサプライヤーアンケートを定期的に実施しています。2024年12月に実施したアンケートでは、81.1％の回答率を得ることができました。今後も継続して取り組みを実施し、サプライヤーとのコミュニケーションを図るとともに各社での排出量削減を推進していきます。
※Scope３のカテゴリ11は顧客の使用データが物理的に収集不可能であったため、算定結果が得られていません。
※本算定は、GHGプロトコル「Scope３排出量の算定技術ガイダンス」に基づき、外部専門家であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の監修により実施しました。
※詳細は、2024年8月期TCFD開示資料をご確認ください。
※2025年８月期の算定結果については、現在集計中であり、翌年度に開示予定です。
(３) 人的資本
当社グループは、人材は当社グループにとっての重要な経営資本であるという考えのもと、日本を代表する企業グループへの成長を目指し、「100社100人の社長を創出」「誇れる仕事・安心できる待遇」の2つを人材領域の重点テーマとして掲げています。その実現を目指し、採用（Recruiting）、働き方（Work Style）、成長（Growth）、多様性（DE＆I）、Well-Being（心身の健康・つながり）の5つの人材戦略で「多様な人材が集まり育つ組織」を構築し、持続的な企業成長につなげています。
I. ガバナンスおよびリスク管理
人的資本に関するガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。
また、当社グループでは、2022年に「USEN＆U-NEXT GROUP 人権の尊重に関する基本方針」（
＜社内：メンバーズサポートデスク＞
ハラスメントや労働時間に関する相談窓口、LGBTQ+等に関する相談窓口、育児介護に関する質問・相談窓口
＜社外：コンプライアンスカウンター＞
法令違反・就業規則違反等、重大な規定違反について、社外の弁護士に相談できる窓口
Ⅱ. 戦略
１ 採用（Recruiting）
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、「多様な人材が集まり育つ組織」をマテリアリティの一つに設定し、優秀で多様性に富んだ人材を確保し、さらなる組織力の強化を目指します。
中長期ビジョンである「100人の社長と100の事業会社を生み出す」目標の達成に向け、経営人材及びプロフェッショナル人材の採用・育成を最重要課題としています。
＜新卒採用＞大学生向けインターンシップと高校生採用に注力
・インターンシップ：起業家や事業家を志す学生を対象とした「次世代起業家キャンプ」等、ビジョンや事業、文化をリアルに体感できる複数のプログラムを提供し、開催回数を大幅に増やしています。
・フィールドエンジニア：DXソリューションを支える優秀なポテンシャル人材を発掘するため、全国規模で技術職の高校生採用を実施しています。高校生を対象に全国の主要な拠点において、職場見学を実施し、新たな技術に触れられる機会を提供しています。
＜中途採用＞プロフェッショナル人材の採用を強化
事業成長をリードするプロフェッショナル人材と、顧客接点となる営業・フィールドエンジニアの確保に注力しています。採用手法では、リファラル採用等の自社の資源を最大限活用することで、再現性の高い採用手法を確立し、ロイヤリティの高い人材の確保を実現しています。
２ 働き方（Work Style）
2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動し、従業員が働く時間や場所に捉われず、多様かつ自律的な働き方を実現しています。
３ 成長（Growth）
当社グループは、社員個々の多様性を尊重した「Next Way（グループ内異動制度）」という仕組みを通じ、社員に対し自律的な成長機会を提供しています。また、2023年１月からは、代表の宇野を塾長とする「未来塾」を始動し、実際に卒業生から事業会社長が誕生するなど、将来のグループ経営を担う人材の輩出に積極的に取り組んでいます。2024年9月からは、主に子会社の執行役員以上、約100名程度の要職者を対象とした「Group Executive制度」を新設しました。同制度のもと開催されるGroup Executive人材会議では、グループ経営人材の更なる成長機会の提供、後継者育成を目的に、戦略的配置等を協議・決定し、グループの経営力の底上げ・強化を推進しています。加えて、処遇面においても、2023年4月以降、新卒社員の初任給引き上げをはじめ、若手・中堅社員の給与引き上げ対応を段階的に実施し、それぞれの成長や貢献に報い、社員に向けたエンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。
４ 多様性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）
当社グループでは、多様な人材が安心して活躍できる会社を目指しています。2022年に制定した「USEN＆U-NEXT GROUP DE&I 宣言」（
2021年には「障がい者」と「健常者」を区別しない、新たな障がい者採用・求人システムの構築、及び職場環境整備のための障がい者専用の求人サイト「Career Opportunity For DIVERSITY」を独自開発しました。このプログラムにより、障がい者も健常者と同じように適材適所で配属することが可能になり、業務効率化、離職率低下にも寄与すると考えています。
また2022年にはセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ+）の方々への対応を実施し、LGBTQ+専用窓口の設置、性別や氏名変更の社内対応整備、同性パートナーへの福利厚生の適用等を行っています。それらの取り組みが評価され、LGBTQ+の取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2022年から３年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しています。
当社グループの重要テーマの一つである女性活躍推進においては、出産等の女性特有のライフイベントにも対応できるよう、多様な働き方の推進や、産休・育休、復職支援、自社独自の特別休暇であるLadies休暇等、女性のキャリア支援を行っています。性差なく意欲ある全ての従業員に対し平等に機会が提供され、人材価値に応じた適切な評価が役職・報酬に反映されるべく、その方針の浸透に努めています。
５ Well-Being（心身の健康・つながり）
従業員の身体的・精神的・社会的な健康維持は、経営にとっても重要な課題と認識し、心身ともに健康で持続的に働けるべく体制を整備しています。2021年に始動した独自の健康サポート・持続的活躍支援プログラムSustainable Well-Being Program「Well.U」においては、リモートワークを考慮したオンライン医療相談・面談環境の整備、先進的な健診センターでの専門医師によるきめ細やかな検査体制の構築等を行っています。社内では人事統括部・サステナビリティ推進Unit、社外では健康保険組合・産業医が連携し当社グループの健康経営を推進しています。
多様な働き方が進む中、社内部活制度の「BUKATSU」や定期的な「HAPPY HOUR」等を実施し、従業員同士の活発なコミュニケーションや人的なつながりを意識した各種施策を展開しています。
Ⅲ. 指標と目標
人的資本に関する指標と目標は、サステナビリティに関する考え方に組み込み、毎年実績の把握及び開示を行っています。2024年８月期の実績は、(1)サステナビリティに関する考え方のⅣ.指標及び目標に記載の、図内「多様な人材が集まり育つ組織」に対する「2024年８月期の主な実績」をご参照ください。（2025年８月期の実績は現在集計中です。）
II.戦略に前述した様々な人事施策により、一人ひとりの多様性を尊重し、その仕事の成果の最大化を促し、また従業員間や組織間の連携性を支援することでグループ全体の従業員に向けたエンゲージメント及び生産性の向上を推進しています。このような当社グループの人的資本経営への継続的な取り組みを通じて、持続的な企業成長を実現していきます。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。
当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞
① 外部要因、競合について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。
競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の向上、ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析及び競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。
＜店舗・施設ソリューション事業に関するリスク＞
① 外部要因について
当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難となり廃業する店舗が増加した場合や、感染症のまん延等により長期間にわたり店舗、施設の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品の注文やロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発を行い、直営業のみならず代理店等を活用した多様な販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの主要な事業であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。
しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、AI等の新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。
③ 製品・部品の調達について
当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。
これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に、また安定的な価格により必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質について
当事業では、顧客特性に合わせた商品・サービスや様々な態様に応じた商品、サービスの提供に取り組んでおりますが、不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。
⑤ 代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。
＜通信・エネルギー事業に関するリスク＞
① 外部要因について
通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。
エネルギー分野では、エネルギーの需要は経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換えなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社で調達し提供する電力サービスは、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
② 競合について
通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。
これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れによる顧客流出リスクもあり、これらの要因により売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、環境問題へ取り組みつつ、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
③代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。
＜金融・不動産・グローバル事業に関するリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、当社グループが強みを持つ店舗・施設市場における安定的な資金繰り対策や最適な出店立地の確保といった顧客の本質的なニーズに応えるサービス価値を提供することで既存事業を補完し、BtoB事業全体の成長することを目指しておりますが、経済環境の変化や感染症のまん延により経済活動が滞った場合や、自然災害等により不動産市場における資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
金融・決済、保証サービスでは、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、各サービス条件を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
＜その他のリスク＞
（１）コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ管理統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。また、リスク管理委員会では許認可を有する事業会社に対して定期的な報告を求めるなど、全社的な状況把握に努めております。
更に、2025年３月にコンプライアンス推進室を立ち上げ、グループ全体のコンプライアンスの啓蒙を推進しております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。
当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。
法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。
（２）情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティについて
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
② 個人情報保護について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。
個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。
（３）財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。
② 為替について
当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
③ 金利上昇について
国内外の経済情勢の変化や金融政策の変更により市場金利が上昇する場合、借入金の利息負担増加や、新規資金調達コストが上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対し、資金調達手段の多様化、固定金利比率の適切な管理、及び財務体質の強化を通じて金利変動リスクの抑制に努めております。
（４）ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、グループの管理体制の充実に努めております。
（５）訴訟等に関するリスク
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。
（６）自然災害等の大規模災害に関するリスク
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムや停電時の事業所内電源を確保するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
また、新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えてまいります。
（７）雇用・人事に関するリスク
当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。
しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」の展開、若手社員の報酬水準の引き上げ等、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。
当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。
BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、2024年９月よりグループの事業領域をセクターに区分するとともに、担当役員を配置いたしました。
セクターにおいては、組織再編により機能に特化した新たな組織を創出し、それぞれの役割・機能を明確化してまいりました。
横断的視点による戦略立案、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やグループ内の新たなシナジーの創出にも注力して参りました。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高390,408百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益31,571百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益30,900百万円(前年同期比9.1％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18,395百万円(前年同期比19.8％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年７月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて40万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は121万冊以上、雑誌は210誌、児童書3,400冊以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、映像配信サービスは生活の一部として定着し、今後も拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択が進み、その傾向は顕在化し始めております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。
更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。
2024年９月には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが展開する動画配信サービス「Max」が『U-NEXT』に登場し、「Max」の膨大なライブラリを『U-NEXT』が独占配信するとともに、今後は「Max」を通じて日本の良質なコンテンツを世界各国に配信してまいります。
また、サザンオールスターズをはじめとするアーティストのライブ等の配信にも注力しております。2025年8月には「EXPO2025大阪・関西万博」においてU-NEXT初となるリアル音楽フェス「U-NEXT MUSIC FES」を開催しました。この模様については、2025年10月独占ライブ配信いたしました。
更に、欧州サッカーや国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツの配信にも注力し、プレミアリーグとのパートナー契約を機に法人向け「U-NEXTサッカーパック」の提供や男子ゴルフの海外メジャーや国内女子ツアーの独占配信、バレーボール、卓球等の配信を行っております。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は128,394百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は9,648百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
当連結会計年度においては、2024年９月に組織再編を行い、これまでグループ各社が行っていたカメラ事業を集約させ、カメラソリューションに特化した㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始しました。損害保険ジャパン㈱（以下、損保ジャパン）と連携し、防犯・監視カメラの導入と損保ジャパンの専門的サポートを組み合わせた包括的なカスハラ対策支援サービスの提供を2025年9月より開始しております。
また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門を分離独立させた会社で、建設業許認可を保有し全国規模で、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。
㈱USEN-ALMEXでは、宿泊施設・医療機関向けに自動販売機や再来受付機、高性能KIOSK端末等を製造販売し、オペレーションの省人化・効率化を支援するとともに、クリニック向け案内ロボットの販売を開始し、クリニック業界における人手不足の課題にも対応しております。
更に、サービスの自社開発化にも注力し、㈱USENでは、2025年３月に㈱NTTデータとの共同開発により『USENレジ』を販売開始いたしました。『USENレジ』は、独自に設計・開発した専用ハードとソフトウエア一体型の高機能な飲食店向けPOSレジで、飲食店の業務効率化に貢献しております。
この結果、店舗・施設ソリューション事業における売上高は97,066百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は16,361百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN ICT Solutionsは、増大する大規模サイバー攻撃に対してサイバーセキュリティに関する情報をまとめて発信する「サイバーセキュリティラボ」を2025年１月に設立いたしました。中堅・中小企業向けに情報セキュリティ事故の被害減少に役立つ情報を発信しております。
㈱USEN NETWORKS及び㈱U-POWERでは、㈱メルペイと連携し、生活インフラでもあるインターネット・電気において、メルカリポイントが還元される光回線サービス『USEN光01 メルカリ限定プラン』と、実質再エネ電力プラン『UPOWER GREENホーム』を2025年２月より提供開始しております。
また、㈱U-POWERでは、2025年６月より九州エリアを皮切りに、再生可能エネルギーの出力制御問題に対応するため、太陽光発電所併設型の大型電池事業を開始いたしました。これにより発電した電力を需要が高まる時間帯に販売することが可能となり、出力制御の回避と収益改善を同時に実現しつつ、再生可能エネルギーの有効活用を促進しております。
この結果、通信・エネルギー事業における売上高は161,295百万円(前年同期比37.6％増)、営業利益は13,186百万円(前年同期比13.9％増)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。
金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社を設立いたしました。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当連結会計年度において、㈱USEN FinTechは、2025年５月に㈱USENの決済関連事業を吸収分割により承継しており、当社グループで取り扱っているGMV（流通取引総額）は、2,498億円を突破しました。
㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。
㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸に、㈱USENへの店舗ソリューションサービスの取次など多様な不動産関連事業を展開しております。2024年12月にはテナントマッチングサービス「テナリード」、2025年５月には住居用家賃保証サービス「レジデンス家賃保証」の提供をそれぞれ開始いたしました。
㈱USEN REALTYでは商業ビル運営事業を本格的に開始し、不動産の取得を進めております。“Unique Yet Universal（独自性と普遍性の追求）”の視点で、DXリノベーション、テナントリーシング等の運用を実施し、“都市や街のより良い未来”を創造しております。
この結果、金融・不動産・グローバル事業における売上高は11,115百万円(前年同期比21.6％増)、営業利益は1,484百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30,820百万円増加し、259,782百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が4,143百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7,681百万円増加したこと、棚卸資産が893百万円増加したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22,139百万円増加し、172,358百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,330百万円増加したこと、無形固定資産が5,987百万円増加したこと、投資その他の資産が637百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて8,680百万円増加し、87,424百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が5,570百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加し79,805百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5,841百万円増加したこと、退職給付に係る負債が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,869百万円増加し、71,268百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が15,691百万円増加したこと、非支配株主持分が971百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,674百万円増加し、108,708百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、56,882百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額148百万円を含め前連結会計年度末と比べて4,143百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は20,671百万円（前年同期は15,866百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を30,101百万円、減価償却費を8,599百万円、のれん償却額を3,328百万円計上したことや法人税等の支払10,219百万円が発生したこと、売上債権が7,242百万円増加したこと、棚卸資産が866百万円増加したこと、仕入債務が5,398百万円増加したこと、電子記録債務が1,115百万円減少したこと、未払金が1,967百万円減少したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は20,178百万円（前年同期は10,630百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が9,458百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が6,822百万円減少したこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が3,215百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は3,501百万円（前年同期は4,755百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入の収入により資金が9,050百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が3,121百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が2,284百万円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・アジアドラマ・スポーツ・ライブ配信・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや商業ビル事業、新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。
これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1)シンジケートローン契約
※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。
(2)その他の契約事項
連結子会社の名称：株式会社USEN REALTY
住所：東京都品川区上大崎三丁目１番１号
代表者：代表取締役 北條 伸行
※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。
(3)国内独占配信権に係る基本契約
当社グループ会社の㈱U-NEXTは、世界最高峰のプロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」と2024-25シーズンから2030-31シーズンまでの7年間にわたるパートナーシップ基本契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。