１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、㈱USEN FinTech（旧商号：ネットムーブ㈱）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱USEN WORK WELL、㈱USEN MEDIA PROMOTIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である㈱USENを吸収合併存続会社、キャンシステム㈱、㈱USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
㈱USEN Properties
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱minimini-NEXT
㈱USEN FINANCIAL
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
㈱USEN Properties
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① コンテンツ配信事業
主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。
・配信・提供については、主に契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであるため、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
② 店舗・施設ソリューション事業
主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
・音楽配信については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
・店舗ソリューションについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
・商品の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。
・保守サービスについては、契約期間にわたり保守サービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信・エネルギー事業
主にブロードバンド回線の販売並びに取次ぎ、オフィスのICT環境構築・販売、電力の提供・維持管理を行っております。
・ブロードバンド回線の販売については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
・通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
・電力の提供・維持については、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間における電力の供給に応じて収益を認識しております。なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項を踏まえ、検針日における顧客への電力供給量及び請求単価等を基礎として見積ることにより認識しております。
④ 金融・不動産・グローバル事業
主にマンション・アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売並びに取次ぎ、家賃保証サービス、商業ビル運営を行っております。
・通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
・家賃保証サービスについては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり収益を認識しております。
・商業ビルの運営については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれん及び顧客関連資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※計上されたのれんのうち、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に係るものは6,484百万円（前連結会計年度は6,974百万円）、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは3,554百万円であります。
また、顧客関連資産のうち、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは1,429百万円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当社グループは2024年9月1日付でグループの組織を再編しており、当該グループ組織再編により、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれんについて、従来はキャンシステム株式会社を資産グループとしていましたが、当連結会計年度より株式会社USENの音楽配信サービスの資産グループに含めております。なお、当該グルーピング単位の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、減損の兆候はないと判断しております。
ネットムーブ株式会社（取得後USEN FinTechに商号変更）に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年12月2日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になっております。
当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っております。株式の取得原価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して決定し、顧客関連資産は事業計画を基礎としたインカムアプローチ（超過収益法）に基づいて算定されております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、当社グループの顧客基盤活用による売上高の増加や既存顧客の減少率等の主要な仮定を含んでおります。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産の評価に使用したこれらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」に区分掲記しておりました「前払費用」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権」として区分掲記しております。
これは、コンテンツ配信事業の事業規模拡大に伴い、より適切に反映した財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
なお、この区分掲記により「前払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」40,694百万円、「その他」4,624百万円は、「コンテンツ配信権」35,439百万円、「その他」9,879百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」173百万円は、「受取利息」17百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」333百万円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示し、「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権の増減額（△は増加）」として区分掲記しております。
なお、この区分掲記により「前払費用の増減額（△は増加）」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「契約負債の増減額（△は減少）」333百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△16,311百万円、「その他」915百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△94百万円、「コンテンツ配信権の増加額（△は増加）」△15,082百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、前連結会計年度は契約上家賃の24ヶ月分相当額を、当連結会計年度は契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
下記会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
※４ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※６ 財務制限条項
当社グループの金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
みずほ銀行との金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
みずほ銀行との金銭貸借契約書
イ.2025年8月期以降（2025年8月期を含む。）の各決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の各決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ロ.2025年8月期以降（2025年8月期を含む。）の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度における連結の経常損益が二期連続損失となる状態を生じさせないこと。
三十三銀行との金銭消費貸借契約
イ.当社を頂点とする連結ベースの貸借対照表において各決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年8月期末の75%以上、且つ、前年度決算期末の75%以上に維持すること。
ロ.当社を頂点とする連結ベースの損益計算書において、2025年8月期以降の経常損益を二期連続損失となる状態を生じさせないこと。
横浜銀行との金銭消費貸借契約
イ.当社を親会社とするグループ会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年8月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ.当社を親会社とするグループ会社の連結損益計算書上の経常損益が二期連続損失となる状態を生じさせないこと。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加194株、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにネットムーブ㈱(取得後USEN FinTechに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後９年５か月であります。
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果並びに非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果並びに非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度383百万円、当連結会計年度467百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を739百万円計上しております。当該繰延税金資産739百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を327百万円計上しております。当該繰延税金資産327百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年９月１日付で、以下のとおり、グループ組織再編（以下「本組織再編」といいます。）を実行いたしました。なお、本組織再編は、当社の完全子会社間で行われた共通支配下の取引となります。
１．本組織再編の目的
当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、テクノロジーによって「あるべき未来」の実現を推し進めるべく店舗・施設・企業向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機の製造販売といったソリューション事業及び電力や通信といったインフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開しております。
このたび、店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化することで、より機動的でスピード感をもった事業展開を実現し、グループ全体の成長拡大へ繋げていくために以下の概要で本組織再編を実施することにつき決定いたしました。
２．2024年９月１日付の本組織再編の要旨
（1）株式会社USEN（以下「USEN」といいます。）とキャンシステム株式会社（以下「CAN」といいます。）及び株式会社USEN Media（以下「UM」といいます。）の吸収合併
①企業結合日
2024年９月１日
②合併の方式
USENを存続会社、CANおよびUMを消滅会社とする吸収合併
③合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（2）株式会社Next Innovation（以下「NI」といいます。）と株式会社USEN WORKING（以下「UW」といいます。）の吸収合併
①企業結合日
2024年９月１日
②合併の方式
NIを存続会社、UWを消滅会社とする吸収合併（※吸収合併後、㈱USEN WORKINGへ商号変更）
③合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（3）USENと株式会社USEN Camera Solutions（以下「UCS」といいます。）の会社分割
①企業結合日
2024年９月１日
②会社分割の方式及び分割する事業の内容
USENのカメラソリューション事業をUCSに吸収分割にて承継
③会社分割に係る割当ての内容
会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
会社分割による資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
UCSは、効力発生日におけるUSENのカメラソリューションサービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦債務履行の見込み
会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。
（4）USENと株式会社USEN FIELDING（以下「UF」といいます。）の会社分割
①企業結合日
2024年９月１日
②会社分割の方式及び分割する事業の内容
USENの施工サービス事業をUFに吸収分割にて承継
③会社分割に係る割当ての内容
会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
会社分割による資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
UFは、効力発生日におけるUSENの施工サービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦債務履行の見込み
会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日にネットムーブ株式会社（以下、ネットムーブ）の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ネットムーブ株式会社
事業の内容：キャッシュレス決済サービス等の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年より、住信SBIネット銀行株式会社（以下、住信SBIネット銀行）のアクワイアリング部門と提携のうえ、ネットムーブのペイメント・サービス・プロバイダーサービスを利用し包括代理店としてキャッシュレス決済サービス「USEN PAY」を開始しました。通信回線やＰＯＳレジなどのグループ商材と組み合わせてワンストップで提供することにより既存のキャッシュレスサービス事業者と差別化、全国150拠点に配置した合計2,000名超のセールスとフィールドエンジニアによるオンサイト対応を通じて、特にSMB市場で強い開拓力を誇るとともに加盟店へのエンゲージメントも高めております。一方で、ネットムーブは住信SBIネット銀行が2019年４月に100％子会社化して以降、住信SBIネット銀行との間で決済サービスと銀行サービスの融合を進めており、決済ソリューション、セキュリティ・認証サービス、コミュニケーションサービスの3つのサービスラインナップで堅調な成長を続け、長年にわたり築いた強固な顧客基盤と高いシステム設計・開発力等を有しております。当社としては、本取引によるネットムーブの決済ソリューション機能及び住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業の垂直統合を通じて、申込店舗のサービス利用開始までのリードタイムを大幅に短縮する「営業、審査、システム登録、機器設置、オンボーディング、フォロー及び開発をワンストップ化した」事業モデルの確立をはじめとした付加価値の向上により、利便性並びに競争優位性を生み出すことができるものと確信しております。
また、現在当社グループは店舗向けの対面決済領域のみを提供しており、事業規模は年換算の流通取引総額で2,500億円程度となっておりますが、本取引の実行後は、来店前の事前決済、実店舗とECサイト間の連携を実現する非対面決済領域への事業拡大や、対面／非対面の決済機能を当社グループ外の事業者に対して提供していくことも検討してまいります。また、キャッシュレス決済事業の持続的な成長で拡大する顧客基盤に対して、当社グループのＰＯＳレジ、金融サービスをクロスセルすることによるシナジー創出も図ってまいります。
③ 企業結合日
2024年12月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechに商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、2025年１月１日から2025年８月31日までとなっております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,720百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 195百万円
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都その他の地域において、店舗向けテナントビル及び遊休不動産（土地を含む。）を有しております。なお、前連結会計年度は賃貸等不動産の総額に重要性が乏しかったため注記を省略しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,851百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。