１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営管理料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。経営管理料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。
取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された、のれん及び無形資産等の超過収益力を踏まえて評価しております。
なお、当社グループは2024年９月１日付でグループの組織を再編しており、当該組織再編により関係会社株式の簿価を修正するとともに、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、実質価額に含まれるのれんのグルーピングの見直しを行っております。
関係会社株式の評価においては連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産等と同様の仮定が含まれますが、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であり、当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」100百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
(1) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。
(注)㈱USEN及びキャンシステム㈱は、2024年９月１日付で、㈱USENを存続会社、キャンシステム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
(注)㈱USEN及び㈱USEN Mediaは、2024年９月１日付で、㈱USENを存続会社、㈱USEN Mediaを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(3) 下記の会社の金融取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
(4) 下記の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
※３ 財務制限条項
当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
みずほ銀行との金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
みずほ銀行との金銭消費貸借契約
イ.2025年8月期以降（2025年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ロ.2025年8月期以降（2025年8月期を含む。）の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、連結の経常損益が二期連続損失となる状態を生じさせないこと。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
※４ 当社と連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN ICT Solutions、㈱U-NEXT LIVING PARTNERSとの間で極度貸付契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
５ 貸出コミットメントライン契約
当社は、2022年９月に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
当事業年度において、「地代家賃」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」1,703百万円は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。
※２ 関係会社との取引高
※３ 債権放棄損
当社の連結子会社である㈱USEN WORKINGに対する債権放棄であります。
前事業年度(2024年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式93,580百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式96,833百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社債の発行について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。