当第２四半期累計期間 |
（会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 893,394千円 | 490,624千円 |
現金及び現金同等物 | 893,394千円 | 490,624千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月18日 | 普通株式 | 57,200 | 52.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月４日臨時取締役会 | 普通株式 | 77,022 | 70.02 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | |||
スマートフォン アフィリエイト ASP事業 | PC・モバイル 集客支援事業 | スマートフォン アプリCMS | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
(注) １．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | |||
スマートフォン アフィリエイト ASP事業 | PC・モバイル 集客支援事業 | スマートフォン アプリCMS | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | △ | △ | |
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
(注) １．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 131円85銭 | △43円95銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 145,038 | △47,534 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 145,038 | △47,534 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,100,000 | 1,081,610 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 130円62銭 | － |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加額(株) | 10,353 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。