（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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減価償却費 |
2,190千円 |
832千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月４日 |
普通株式 |
77,022 |
70.02 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式11,400株を取得しております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が31,686千円増加し、当第１四半期会計期間末における自己株式が31,686千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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アドテク事業 |
O2O事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益（又は損失（△））の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２. セグメント利益（又は損失（△））には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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アドテク事業 |
O2O事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益（又は損失（△））の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益（又は損失（△））には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、前第３四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△9円31銭 |
△0円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）(千円) |
△10,214 |
△805 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) |
△10,214 |
△805 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,096,602 |
1,061,200 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。