文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな改善傾向にあります。
当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、平成29年のインターネット広告費が４年連続で２桁成長を遂げ、前年比15.2％増の１兆5,094億円と広告費全体の成長を牽引しました（株式会社電通調査）。
また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成29年に60.9％と前年比4.1％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
※1）020とは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。
※2) オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※3) IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4) AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを指します。
このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化ならびにO2O事業の収益化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行ってまいりました。
しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略ならびに事業構造の見直しを図る局面となっております。
以上により、当事業年度における業績は、売上高1,303,751千円（前年同期比4.3％増）、営業損失115,071千円（前年同期は12,956千円の営業利益）、経常損失119,466千円（前年同期は12,562千円の経常利益）、四半期純損失120,090千円（前年同期は1,791千円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
アドテク事業は、平成29年に実施した事業再編等により回復基調であったものの、アフィリエイト広告の最大手顧客の取り組み変更による影響で大幅な減益となりました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,079,536千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は62,321千円（前年同期は28,459千円の営業利益）となりました。
O2O事業は、GMOソリューションパートナー株式会社の事業一部の吸収分割により、営業組織の再構築を行った結果、導入店舗数は堅調に推移（累計4,400店舗/平成30年6月末時点）するも、「GMOアップカプセル」の上位版である「GMOアップカプセルPRO」の訪問型営業は苦戦を強いられました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は224,214千円（前年同期比45.0％増）、営業損失は52,749千円（前年同期は15,502千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ167,049千円減少し、1,171,665千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が148,695千円減少（前事業年度末比27.7％減）したこと及び関係会社預け金が100,000千円減少（前事業年度末比33.3％減）によるものであります。
（負債）
当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7,531千円減少し、435,616千円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が46,346千円減少（前事業年度末比98.9％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ159,518千円減少し、736,048千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が152,382千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ52,181千円減少し、387,946千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により支出した資金は、105,063千円（前年同期は84,936千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上120,307千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出した資金は、11,342千円（前年同期は100,505千円の支出）となりました。これは主に、関係会社預け金の払戻による収入100,000千円、事業譲受による支出94,800千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、32,288千円（前年同期は124千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。