文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、所得環境が改善し設備投資も増加傾向となり、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな改善傾向にあります。
当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、平成29年のインターネット広告費が４年連続で２桁成長を遂げ、前年比15.2％増の１兆5,094億円と広告費全体の成長を牽引しました（株式会社電通調査）。
また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成29年に60.9％と前年比4.1％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
※1）020とは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける 施策を指します。
※2) オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※3) IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4) AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを指します。
このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化ならびにO2O事業の収益化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行ってまいりました。
しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略ならびに事業構造の見直しを図る局面となっております。
以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高2,057,255千円（前年同期比1.4％減）、営業損失109,617千円（前年同期は63,416千円の営業利益）、経常損失115,229千円（前年同期は64,264千円の経常利益）となりました。また、O2O事業における減損損失を計上した結果、四半期純損失190,603千円（前年同期は39,308千円の四半期純利益）となりました。当期においては損失幅の減少をするべく努力を続けていく所存ですが、当初計画からの乖離が大きく通期の各種利益の予想数値を下方修正及び配当につきましては財務状況等を慎重に検討した結果、無配へと修正することにいたしました。詳細につきましては、平成30年11月２日発表の「特別損失（のれんの損失）の計上、平成30年12月期通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
アドテク事業は、平成29年に実施した事業再編等により回復基調であるものの、アフィリエイト広告の最大手顧客の取り組み変更による影響が続いており大幅な減益となりました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,742,383千円（前年同期比6.5％減）、営業損失は30,585千円（前年同期は100,482千円の営業利益）となりました。
O2O事業は、営業組織の再構築を行った結果、導入店舗数は堅調に推移（累計4,600店舗/平成30年９月末時点）するも、「GMOアップカプセル」の上位版である「GMOアップカプセルPRO」の訪問型営業は苦戦を強いられました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は314,872千円（前年同期比41.3％増）、営業損失は79,031千円（前年同期は37,065千円の営業損失）となりました。