文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）、順調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。
このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。サービス面においては、成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域において、インフルエンサーが独自の視点で企画の立案、取材、執筆まで行うエンタメ系メディア「ワンチャンbyGMO」をリリースしたことで、インフルエンサーがSNS以外で自身を売り込むことが可能になりました。
以上により、当第２四半期累計期間における業績は、前四半期にO2O事業を譲渡した影響もあり、売上高1,322,049千円（前年同期比1.4%増）、営業利益18,132千円（前年同期は115,071千円の営業損失）、経常利益28,546千円（前年同期は119,466千円の経常損失）、四半期純利益125,800千円（前年同期は120,090千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ102,336千円増加し、1,206,051千円となりました。 主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加（前事業年度末比150％増）によるものです。
（負債）
当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ20,676千円減少し、391,701千円となりました。主な変動要因は、買掛金の56,578千円減少（前事業年度末比19.7%減）及び未払法人税等の31,935千円増加（前事業年度末は0円）によるものです。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ123,013千円増加し、814,350千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の125,800千円増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ129,236千円増加し、517,182千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、18,483千円（前年同期は105,063千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上154,915千円、事業譲渡益の計上127,369千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出した資金は、13,945千円（前年同期は11,342千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入136,947千円、関係会社預け金の預入による支出150,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、241千円（前年同期は32,288千円の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得にかかる支出によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。