文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）順調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。
このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。
成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域においては、インフルエンサーと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Chori-SO by GMO」を提供開始しました。これにより、インフルエンサーは、「Chori-SO」を通じてSNSでの商品紹介や記事執筆、イベント出演など企業からの様々な仕事への応募やオファーを受けることが可能になり、企業においては商品・サービスのPRに最適なインフルエンサーをキャスティングすることが可能になりました。
以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高1,960,950千円（前年同期比4.7%減）、営業利益37,016千円（前年同期は109,617千円の営業損失）、経常利益45,322千円（前年同期は115,229千円の経常損失）、四半期純利益142,088千円（前年同期は190,603千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ130,619千円増加し、1,234,333千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加（前事業年度末比150％増）によるものです。
（負債）
当第３四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,328千円減少し、402,049千円となりました。主な変動要因は、買掛金の33,639千円減少（前事業年度末比11.7%減）及び未払法人税等の33,916千円増加（前事業年度末は0円）によるものです。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140,947千円増加し、832,284千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の142,088千円増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。