【注記事項】
  (追加情報)

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
   会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

5,193千円

3,333千円

のれんの償却額

  12,299千円

-千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年2月2日
臨時取締役会

普通株式

33,491

30.43

2017年12月31日

2018年3月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

アドテク事業

 

O2O事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,742,383

314,872

2,057,255

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,742,383

314,872

2,057,255

セグメント損失(△)

30,585

79,031

109,617

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

2,381

2,811

5,193

 

(注)1.セグメント損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント損失(△)には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

O2O事業セグメントにおいて、第1四半期累計期間に計上したのれん及び、第2四半期累計期間に計上したソフトウェアについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当第3四半期累計期間において、のれんの減損損失を69,695千円、ソフトウェアの減損損失を5,568千円計上いたしました。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第1四半期累計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。当第3四半期累計期間において当該のれんの全額について減損処理を行い、特別損失69,695千円を計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

 

 当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   (報告セグメントの変更等に関する事項)

前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、第1四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。