【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 　　　 ※１　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

 　　　　　　 前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）
　 　　　　　　 当社のO2O事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳並びに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入は、

              次の通りであります。

 

　　　　　　　流動資産

12,989千円

　　　　　　　流動負債

△3,411千円

　　　　　　　事業譲渡益

127,369千円

　　　　　　　　事業譲渡の対価

136,947千円

　　　　　　　事業譲渡による収入

136,947千円

 

 

 

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

　

 

前第２四半期累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

現金及び預金

517,182千円

549,940千円

現金及び現金同等物

517,182千円

549,940千円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　  となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

当第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月19日
定時取締役会

普通株式

72,244

68.09

2019年12月31日

2020年３月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　  となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

 当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

 当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

    １株当たり四半期純利益金額

118円55銭

２円77銭

  (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

125,800

2,936

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

125,800

2,936

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,061,155

1,061,020

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

 (重要な子会社の設立）

　当社は2020年7月15日の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年7月29日に設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなりました。

 

１．子会社設立の目的

  「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、より便利な賃貸運営の実現に寄与するため、賃貸オーナー・入居者向

  けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事

 業を展開するため、子会社の設立をいたしました。
　

２．設立する子会社の概要

  ①名称

　  GMO ReTech株式会社

　②本社所在地

　  東京都渋谷区桜丘町26番１号

  ③代表者の役職氏名

　  代表取締役社長　鈴木　明人

  ③事業内容

　  賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サー

    ビスなどの不動産テック事業（注）

　 （注）不動産テックとはテクノロジーの力によって、不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出したり、従来

         の商慣習を変えようという取り組みのこと

  ④資本金
　  100,000千円
  ⑤当社の取得価額及び出資比率
　  取得価額　　100,000千円
　  出資比率　　　100.0％

 

２ 【その他】

該当事項はありません。