１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備
2016年３月31日以前に取得したもの 定率法
2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,625千円および「固定負債」の 「繰延税金負債」790千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,835千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、『税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容』を追加しております。
※１． 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３．減損損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産を使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなった
ため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
が見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権及び自己新株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
単元未満株式の買取りによる増加 169株
３．新株予約権及び自己新株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであり
ます。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
O2O事業の一部譲渡に伴う資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりで
す。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。関係会社預け金及び未払法人税等は、一年以内の短期債務であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（注２を参照下さい。）
前事業年度（2018年12月31日）
※売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)関係会社預け金 （4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（2019年12月31日）
※売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利
率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
当事業年度（2019年12月31日）
前事業年度（2018年12月31日）
関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額1,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認 められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額77,433千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認 められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額105,490千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が27,758千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金の取崩しに係る評価性引当額の減少額25,082千円によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
事業譲渡
(1) 事業譲渡の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ヤプリ
② 分離した事業の内容
当社のO2O事業の一部である「GMOアップカプセルPRO」等
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2013年より集客支援の新たな手法としてO2O事業の開発に取り掛かり、2014年に「GMO AppCapsule（現GMO
アップカプセル（以下 本サービス））を開始いたしました。スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しております
が、スマートフォンアプリ開発には多額の開発費や導入費がかかるために、非インターネット中小企業の自社アプリ
の保有は広がりにくい状況にございました。当社本サービスはアプリの導入を簡単かつ安価に導入いただけるサービ
スとして運営を行って参りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の投資は避けられな
い状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。
そのような背景の中、このたび、経営資源の選択と集中の観点から、本サービス事業の一部を株式会社ヤプリに譲
渡することといたしました。
④ 事業分離日
2019年３月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡益の金額
127,369千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,989千円
流動負債 △3,411千円
③会計処理
譲渡したO2O事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
O2O事業
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の額
売上高 2,998千円
営業利益 △14,657千円
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、O2O事業の事業譲渡に伴い「アドテク事業」の単一セグメントとなりました。
当社は主にインターネットを利用した集客支援事業を行っております。当事業年度の期首より「アドテク事業」の名称を「集客支援事業」へと変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおりま
す。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度に「O2O事業」の譲渡を行ったことにより「アドテク事業」の単一セグメントとなりました。
また、当事業年度より「アドテク事業」の名称を「集客支援事業」へと変更しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
O2O事業セグメントにおいて、当第１四半期累計期間に計上したのれん及び、当第２四半期累計期間に計上
したソフトウェアについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当第３四半期
累計期間において、のれんの減損損失を69,695千円、ソフトウェアの減損損失を5,568千円計上いたしました。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
O2O事業セグメントにおいて、のれん償却額
において当該のれんの全額について減損処理を行い、特別損失69,695千円を計上しております。未償却残高は
ありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)資金の預入についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)受取利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)資金の預入についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は新在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。