当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和により、景気は回復基調で推移しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源高や、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況であります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影響も大きくありましたが、2021年から2022年にかけては復活の兆しを見せておりました。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,995,161千円（前年同期3,172,290千円）、営業利益425,034千円（前年同期比659.9%増）、経常利益405,771千円（前年同期比663.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,129千円（前年同期は30,360千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。
アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しており、その効果が実現しており、業績を大きく伸ばしております。その結果当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,927,373千円（前年同四半期比27.6%増）、セグメント利益は630,741千円（前年同四半期比72.6%増）となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。前第２四半期において、本事業の将来見通しを下方修正したことによって、特別損失について減損損失366,880千円を計上しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は68,608千円、セグメント損失は210,030千円（前年同期は312,688千円のセグメント損失）となりました。
（２）財務状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,625千円増加し、2,642,819千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金606,949千円の増加（前連結会計年度末比102.7％増）、売掛金及び契約資産535,262千円の増加（前連結会計年度末比96.5％増）、ソフトウェア等の無形固定資産324,974千円の減少（前連結会計年度末比93.3％減）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ791,932千円増加し、2,030,676千円となりました。主な変動要因は、前受金422,338千円の増加（前連結会計年度末比459.1％増）、関係会社短期借入金290,000千円の増加（前連結会計年度末比241.7％増）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,692千円増加し、612,143千円となりました。主な変動要因は、Ａ種種類株式の発行による550,000千円増加、収益認識会計基準の適用による利益剰余金の2022年度期首残高345,459千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失76,129千円の計上によるものです。
(３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月７日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。