【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	19百万円	２百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

　間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

　間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	集客支援事業	不動産テック 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,195	16	1,212	-	1,212
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	0	-	0	△0	-
計	1,196	16	1,212	△0	1,212
セグメント利益 又は損失(△)	194	△89	104	1	106

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	集客支援事業	不動産テック 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,297	71	1,368	－	1,368
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,297	71	1,368	－	1,368
セグメント利益 又は損失(△)	176	△38	138	1	139

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

（収益認識関係）

      前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	集客支援事業	不動産テック 事業	計
売上高
SEMサービス	333	－	333
アフィリエイトサービス	862	－	862
不動産テックサービス	－	16	16
顧客との契約から生じる収益	1,195	16	1,212
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,195	16	1,212

      当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	集客支援事業	不動産テック 事業	計
売上高
SEMサービス	450	－	450
アフィリエイトサービス	846	－	846
不動産テックサービス	－	71	71
顧客との契約から生じる収益	1,297	71	1,368
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,297	71	1,368

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	70円88銭	103円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	75	112
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	3
（うち優先配当額）(百万円)	(－)	(3)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	75	109
普通株式の期中平均株式数(株)	1,060,999	1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。