# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | － | 2,696 | 4,252 | 5,456 | 6,256
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | － | 18 | △261 | 206 | 562
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | － | 14 | △288 | △295 | 405
包括利益 | （百万円） | － | 12 | △287 | △296 | 404
純資産額 | （百万円） | － | 771 | 484 | 392 | 806
総資産額 | （百万円） | － | 1,230 | 1,723 | 2,233 | 2,756
１株当たり純資産額 | (円) | － | 727.42 | 456.60 | △148.07 | 241.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | 13.25 | △271.71 | △282.13 | 368.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 298.26
自己資本比率 | (％) | － | 62.7 | 28.1 | 17.6 | 29.3
自己資本利益率 | (％) | － | 1.8 | △45.9 | △67.4 | 67.6
株価収益率 | (倍) | － | 152.7 | △6.7 | △5.7 | 11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △11 | 62 | △33 | 354
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △69 | △88 | △125 | △135
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △72 | 209 | 690 | △60
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | 407 | 590 | 1,122 | 1,279
従業員数 | (人) | － | 129 | 162 | 167 | 213

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 2,606 | 2,696 | 4,135 | 5,352 | 6,028
経常利益 | （百万円） | 42 | 43 | 172 | 492 | 651
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 137 | 38 | 145 | △754 | 405
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 277 | 277 | 277 | 100 | 100
発行済株式総数 普通株式 Ａ種種類株式 | （株） （株） | 1,100,620 － | 1,100,620 － | 1,100,620 － | 1,100,620 55 | 1,100,620 55
純資産額 | （百万円） | 831 | 796 | 943 | 392 | 806
総資産額 | （百万円） | 1,213 | 1,249 | 2,112 | 2,215 | 2,786
１株当たり純資産額 | （円） | 783.86 | 750.74 | 889.16 | △148.07 | 241.12
１株当たり配当額 普通株式 （うち１株当たり中間配当額） Ａ種種類株式 （うち１株当たり中間配当額） | （円） （円） （円） （円） | 68.09 （―） － （―） | － （―） － （―） | － （－） － （―） | － （－） － （―） | 184.48 （－） 313,698.63 （―）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失（△） | （円） | 129.63 | 36.57 | 137.53 | △714.69 | 368.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 298.26
自己資本比率 | （％） | 68.6 | 63.7 | 44.7 | 17.7 | 28.9
自己資本利益率 | （％） | 18.1 | 4.9 | 15.5 | △113.0 | 67.6
株価収益率 | （倍） | 14.8 | 55.3 | 12.2 | △2.2 | 11.0
配当性向 | （％） | 52.5 | － | － | － | 50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 37 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 560 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 111 | 129 | 127 | 142 | 187
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 143.8 （118.1） | 151.3 （126.9） | 126.3 （143.0） | 121.0 （139.5） | 299.2 （178.9）
最高株価 | （円） | 2,351 | 5,550 | 2,505 | 2,128 | 4,590
最低株価 | （円） | 1,323 | 870 | 1,614 | 1,200 | 1,572

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

2006年12月 | 株式会社イノベックス（現当社）設立　（東京都渋谷区宇田川町）
2008年３月 | SEO(注１)対策「SEO AIRLINES」開始
2008年８月 | 事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転
2009年４月 | GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携
2009年５月 | GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更 本社を渋谷区桜丘町に移転
2011年４月 | 「Google Map向け施策：MEO(注２)」開始
2011年６月 | アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始
2011年12月 | GMO TECH（GMO テック）株式会社へと社名変更
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年５月 | 宮崎オフィス開設
2017年５月 | 完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始
2018年４月 | 福岡支社開設
2019年３月 | データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash! byGMO」開始
2019年９月 | アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」開始
2019年10月 | 世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始
2020年７月 | 不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社を設立
2020年12月 | GMO ReTech株式会社　不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始
2021年１月 | GMO ReTech株式会社　不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始
2021年３月 | GMO ReTech株式会社　金沢支社開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年４月 | GMO ReTech株式会社　不動産オーナー向けに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」WEB版の提供を開始

(注１)　SEO

SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。

(注２)　MEO

MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

(注３)　アドネットワーク

アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。

当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。

当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。

当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。

名称 | セグメントの名称 | 主要サービス | 概要
GMO TECH株式会社 | 集客支援事業 | SEM※サービス | MEOサービス Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービス SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策
アフィリエイトサービス | GMO SmaAD スマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告 GMO SmaAFFi PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告
GMO ReTech株式会社 | 不動産テック事業 | GMO賃貸DX | 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供

※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

（事業の内容について）

## (1) 集客支援事業

集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。

①MEOサービス

Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。

##### ②SEOコンサルティング

クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS(※1)」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。

③GMO SmaAD

スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。

④GMO SmaAFFi

広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。

⑤その他集客支援広告

Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。

※１ OMSとは、（Order Made Service）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。

#### (2) 不動産テック事業

不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。

GMO賃貸DX

不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

(1)集客支援事業

(2)不動産テック事業

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (％) | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
GMOインターネットグループ株式会社　（注)１ | 東京都渋谷区 | 5,000 | インターネット総合事業 | 被所有 54.0 | 役員の兼任２名 SEOサービス等の提供
（連結子会社) |  |  |  |  |
GMOReTech 株式会社 （注）２、（注）３ | 東京都渋谷区 | 100 | 不動産テック事業 | 直接所有100.0 | 役員の兼任２名 事業活動の管理等

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

３. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で1,103百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
集客支援事業 | 187
不動産テック事業 | 26
合計 | 213

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、集客支援事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
187 | 32.0 | 2.9 | 5,657

セグメントの名称 | 従業員数（人）
集客支援事業 | 168
全社（共通） | 19
合計 | 187

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が

増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.5 | 14.3 | 80.7 | 81.3 | 45.8 | 「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。

(注)　１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年12月31日現在の数値となっております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。