###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,351 | 104 | 5,456 | - | 5,456
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | - | 0 | 0 | -
計 | 5,352 | 104 | 5,456 | 0 | 5,456
セグメント利益又は損失(△) | 503 | △282 | 221 | 5 | 226
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 9 | 38 | 48 | - | 48

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,028 | 227 | 6,256 | － | 6,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 0 | 0 | △0 | －
計 | 6,028 | 228 | 6,257 | △0 | 6,256
セグメント利益又は損失(△) | 751 | △190 | 561 | 4 | 566
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 15 | － | 15 | － | 15

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | シンガポール | その他 | 合計
3,966 | 537 | 951 | 5,456

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はございません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | シンガポール | その他 | 合計
4,364 | 832 | 1,059 | 6,256

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はございません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
TikTok Pte. Ltd. | 660 | 集客支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計
減損損失 | － | 366 | 366 | － | 366

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | GMOインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 54.1 | 役員の兼任２名 SEOサービス等の提供等 | SEOサービス等の提供(注1の(1)) | 210 | 売掛金 | 4
第三者割当増資(注2) | 450
資金の借入(注3) | 290 | 契約負債 | 68
資金の返済 | 500
支払利息(注1の(2)) | 3

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 支払利息については証書借入にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．第三者取引割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(A種種類株式55株)のうち、GMOインターネットグループ㈱が45株を引き受けたものです。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。

３．資金の借入については、市場金利及び取引条件等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | GMOインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000 | インターネット総合事業 | (被所有) 直接 54.0 | 役員の兼任２名 SEOサービス等の提供等 | SEOサービス等の提供(注1) | 205 | 契約負債 | 52

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | GMOVenture Partners　4 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 4,540 | 投資事業 | - | 投資事業有限責任組合への出資 | 分配金の受取 （注1） | 4 | 投資有価証券 | 35

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | GMOVenture Partners　4 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 4,540 | 投資事業 | - | 投資事業有限責任組合への出資 | 分配金の受取 （注1） | 3 | 投資有価証券 | 31

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

##### (ウ)役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 鈴木 明人 | - | - | 当社代表取締役社長CEO | (被所有) 直接 18.0 | - | 第三者割当増資（注1） | 100 | - | -

(注) １．第三者割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(A種種類株式55株)のうち、当社代表取締役社長CEO 鈴木明人が10株を引き受けたものです。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | △148.07円 | 241.12円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △282.13円 | 368.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 298.26円

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | △282円13銭 | 368円95銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △295 | 405
普通株主に帰属しない金額(百万円) | 3 | 13
（うち優先配当額（百万円）） | (3) | (13)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | △299 | 391
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,060,999 | 1,060,977
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 298円26銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | 13
（うち優先配当額（百万円）） | － | (13)
普通株式増加数(株) | － | 297,589
（うち新株予約権（株）） | － | (614)
（うちA種種類株式（株）） | － | (296,975)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2014年3月20日定時株主総会決議の新株予約権 新株予約権の個数　1,506個 新株予約権の目的となる株式数 普通株式　7,530株 | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。