##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券評価損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備

2016年３月31日以前に取得したもの　　定率法

2016年４月１日以降に取得したもの　　定額法

工具、器具及び備品

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

集客支援事業

SEMサービスは、主として、Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスであるMEOサービスと、クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEOコンサルティング等からなります。履行義務は、契約期間にわたりサービスを提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

アフィリエイトサービスは、主としてスマートフォン向け成果報酬型広告サービスであるGMO SmaADや、広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告であるGMO SmaAFFi等があります。主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（返品、返金及びその他の類似業務）

返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。

（財又はサービスに対する保証及び関連する業務）

財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。

（返品、返金及びその他の類似の義務の算定）

返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に

定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当会計年度において、財務諸表の明瞭性を高めるため、資産項目の金額から直接控除して表示しております。

また、前会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度においては「有形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前会計年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」23百万円、「減価償却累計額」△４百万円、「建物附属設備（純額）」18百万円、「工具、器具及び備品」15百万円、「減価償却累計額」△12百万円、「工具、器具及び備品（純額）」２百万円は、「有形固定資産」21百万円として組み替えております。

前会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

##### (重要な会計上の見積り)

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 4 | 16
短期金銭債務 | 40 | 168

※２　関係会社に対する貸倒引当金

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸倒引当金 | 987 | 1,103

※３　固定負債のその他に含まれる契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 16百万円 | －

###### (損益計算書関係)

※ 1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給与手当 | 386 | 百万円 | 475 | 百万円
広告宣伝費 | 305 | 百万円 | 102 | 百万円
減価償却費 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円
支払手数料 | 231 | 百万円 | 306 | 百万円
賞与引当金繰入額 | - | 百万円 | 62 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 49 | ％ | 37 | ％
一般管理費 | 51 | ％ | 63 | ％

※ 2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 211 |  | 205 |
売上原価 | 25 |  | 30 |
販売費及び一般管理費 | 126 |  | 146 |
営業取引以外の取引による取引 |  |  |  |
受取利息 | 8 |  | 15 |
業務委託収入 | 4 |  | 4 |
支払利息 | 3 |  | － |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 0百万円）については市場価格のない株式等の為、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 0百万円）については市場価格のない株式等の為、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 |  | 当事業年度
（2022年12月31日） |  | （2023年12月31日）

繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社貸倒引当金 | 302 | 百万円 |  | 381 | 百万円
その他 | 122 |  |  | 107 |
繰延税金資産小計 | 424 |  |  | 488 |
評価性引当額 | △393 |  |  | △433 |
繰延税金資産合計 | 31 |  |  | 55 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 |  |  | △3 |
その他 | △2 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △6 |  |  | △6 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 24 |  |  | 48 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 |  | 当事業年度
（2022年12月31日） |  | （2023年12月31日）

法定実効税率 | － | ％ |  | 34.59 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 1.66 | ％
住民税均等割 | － | ％ |  | 0.18 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | 6.18 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ |  | △2.96 | ％
その他 | － | ％ |  | △1.86 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 37.78 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す

る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税

及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はございません。