##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

GMO ReTech株式会社

#### (2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称

GMOアップカプセル株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券評価損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産
建物附属設備
2018年３月31日以前に取得したもの　　定率法
2018年４月１日以降に取得したもの　　定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ⅰ．集客支援事業

SEMサービスは、主として、Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスであるMEOサービスと、クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEOコンサルティング等からなります。履行義務は、契約期間にわたりサービスを提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

アフィリエイトサービスは、主としてスマートフォン向け成果報酬型広告サービスであるGMO SmaADや、広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告であるGMO SmaAFFi等があります。主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ⅱ．不動産テック事業

不動産テックサービスは、主として不動産管理会社向けオーナーアプリ及び入居者アプリ等のプラットフォームサービスを提供しています。履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（返品、返金及びその他の類似業務）

返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。

（財又はサービスに対する保証及び関連する業務）

財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。

（返品、返金及びその他の類似の義務の算定）

返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません。

（6）その他連結財務諸表の作成のための基本となる事項

グループ通算制度の適用

当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、資産項目の金額から直接控除して表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」23百万円、「減価償却累計額」△４百万円、「建物附属設備（純額）」18百万円、「工具、器具及び備品」15百万円、「減価償却累計額」△12百万円、「工具、器具及び備品（純額）」２百万円は、「有形固定資産」21百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」及び「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社株式」０百万円、「敷金」35百万円、「その他」０百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」11百万円、「その他」16百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円、その他３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 779百万円 | 1,030百万円
契約資産 | 2百万円 | 0百万円

※２. 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 17百万円 | 11百万円

※３．固定負債のその他に含まれる契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 16百万円 | －百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給与手当 | 459 | 百万円 | 543 | 百万円
広告宣伝費 | 320 | 百万円 | 123 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円
支払手数料 | 255 | 百万円 | 334 | 百万円
賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 71 | 百万円

※３　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失(百万円)
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア等 | 366

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるGMO ReTech株式会社について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じている事に伴い、減損損失の認識に至りました。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しているため、割引率は使用しておりません。

（5）減損損失の金額

減損処理額366百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

ソフトウェア　　　 335百万円

ソフトウェア仮勘定　30百万円

その他 　　　　　　　1百万円

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4 | △1
組替調整額 | △5 | －
税効果調整前 | △0 | △1
税効果額 | 0 | 0
その他有価証券評価差額金 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | △0 | △0

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,100,620 | － | － | 1,100,620
A種種類株式 | － | 55 | － | 55
合計 | 1,100,620 | 55 | － | 1,100,675

（変動事由の概要）

2022年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、2022年９月30日付で第三者割当によるA種種類株式の発行を行いました。これにより、A種種類株式55株を発行しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 39,621 | － | － | 39,621

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,100,620 | － | － | 1,100,620
A種種類株式 | 55 | － | － | 55
合計 | 1,100,675 | － | － | 1,100,675

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 39,621 | 49 | 3,365 | 36,305

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による減少 　3,365株

単元未満株式の買取請求による増加 49株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年2月13日 取締役会決議 | 普通株式 | 196 | 184.48 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日
A種種類株式 | 17 | 313,698.63 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,122 | 百万円 | 1,279 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,122 | 百万円 | 1,279 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、事業資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)敷金 | 35 | 32 | △2
(2)長期借入金 | (350) | (347) | △2

(*１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*２)現金は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、35百万円です。

当連結会計年度(2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)敷金 | 36 | 33 | △2
(2)長期借入金 | (280) | (278) | △1

(*１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*２)現金は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、31百万円です。

３．金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,121 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 782 | － | － | －
敷金 | 5 | － | － | 30
合計 | 1,909 | － | － | 30

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,278 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,030 | － | － | －
敷金 | 0 | 5 | － | 31
合計 | 2,309 | 5 | － | 31

４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 70 | 280 | － | －
合計 | 70 | 280 | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 70 | 210 | － | －
合計 | 70 | 210 | － | －

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 32 | － | 32
資産計 | － | 32 | － | 32
長期借入金 | － | 347 | － | 347
負債計 | － | 347 | － | 347

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 33 | － | 33
資産計 | － | 33 | － | 33
長期借入金 | － | 278 | － | 278
負債計 | － | 278 | － | 278

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．関係会社株式

前連結会計年度(2022年12月31日)

関係会社株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

関係会社株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### ストック・オプションの内容

###### 2014年９月16日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年３月20日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　３ 当社監査役　１ 当社従業員　61
株式の種類及び付与数 | 普通株式　25,000株
付与日 | 2014年３月24日
権利確定条件 | １）新株予約権は、その権利行使時において、当社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。 ２）新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権については、この限りでない。 ４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。 ５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年３月25日～2024年３月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 7,530
権利確定 | －
権利行使 | 3,365
失効 | －
未行使残 | 4,165

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 2,784
行使時平均株価(円) | 4,102
付与日における公正な評価単価(円) | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

###### （1）当連結会計年度における本源的価値の合計額
5 百万円
（2）当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） |  | 181 | 百万円 |  | 158 | 百万円
その他 |  | 149 |  |  | 193 |
繰延税金資産小計 |  | 331 |  |  | 352 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |  | △181 |  |  | △158 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |  | △118 |  |  | △138 |
評価性引当額小計 |  | △300 |  |  | △297 |
繰延税金資産合計 |  | 31 |  |  | 55 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △3 |  |  | △3 |
その他 |  | △2 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 |  | △6 |  |  | △6 |
繰延税金資産純額 |  | 24 |  |  | 48 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 181 | 181百万円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △181 | △181百万円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | - | - | - | - | - | 158 | 158百万円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △158 | △158百万円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 2.19％
住民税均等割 | －％ |  | 0.28％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △0.46％
賃上げ促進税制による税額控除 | －％ |  | △3.43％
その他 | －％ |  | △5.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 27.95％

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 集客支援事業 | 不動産テック事業
SEMサービス | 1,519 | － | 1,519
アフィリエイトサービス | 3,832 | － | 3,832
不動産テックサービス | － | 104 | 104
顧客との契約から生じる収益 | 5,351 | 104 | 5,456
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上 | 5,351 | 104 | 5,456

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 554
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 779
契約負債（期首残高） | 497
契約負債（期末残高） | 418

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債、及び固定負債その他に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は404百万円です。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 集客支援事業 | 不動産テック事業
SEMサービス | 1,878 | － | 1,878
アフィリエイトサービス | 4,149 | － | 4,149
不動産テックサービス | － | 227 | 227
顧客との契約から生じる収益 | 6,028 | 227 | 6,256
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上 | 6,028 | 227 | 6,256

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 779
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,030
契約負債（期首残高） | 418
契約負債（期末残高） | 267

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は401百万円です。契約負債は、主として履行義務の充足の前に受領した前受金の受取りにより増加し、履行義務の充足による収益認識により減少したものであります。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。