当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2024年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.4%拡大し、2.9兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2024年3月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,694百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益516百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益553百万円(前年同期比78.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益371百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※2)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,552百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は573百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
(※2)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は142百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント損失は59百万円(前年同期は87百万円の損失)となりました。
(2)財務状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、2,541百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金130百万円の減少(前連結会計年度末比10.2%減少)、受取手形、売掛金及び契約資産75百万円の減少(前連結会計年度末比7.4%減)、投資その他資産計32百万円の減少(前連結会計年度末比26.5%減)、等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、1,569百万円となりました。主な変動要因は、買掛金92百万円の減少(前連結会計年度末比13.7%減)、未払金76百万円の減少(前連結会計年度末比22.2%減)、賞与引当金71百万円の減少(前連結会計年度末は71百万円)等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、971百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金157百万円の増加、自己株式10百万円の減少、その他有価証券評価差額金4百万円の減少、等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末(2024年6月30日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末(2023年12月31日)に比べ130百万円減少し、1,149百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は144百万円(前年同期は176百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益553百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は38百万円(前年同期は49百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は236百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い213百万円によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計期間の業績につきましては、2024年5月8日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。