第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第14期より、連結財務諸表を作成しておりますので、第13期以前の数値は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期より、連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、第13期末の個別財務諸表及び第14期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は、平成26年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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平成15年８月 |
医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立 |
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平成15年12月 |
医療経営支援ツール「Marking Vision」をリリース |
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平成16年４月 |
東京都千代田区神田淡路町に本社を移転 |
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平成17年９月 平成18年４月 |
クリニカルパス（※１）構築支援ツール「Path Manager」をリリース 有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携 |
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平成18年８月 |
有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース |
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平成18年12月 |
株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携 |
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平成19年３月 |
三菱商事株式会社と資本提携 |
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平成19年４月 |
DPCコスト分析ベンチマークシステム「Cost Matrix」をリリース |
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平成19年11月 |
DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース |
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平成20年４月 |
EBM（※３） Providerサービス開始 |
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平成21年７月 |
シミック株式会社（現 シミックホールディングス株式会社）と資本提携 |
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平成21年９月 |
病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース |
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平成21年10月 |
セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース |
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平成22年３月 |
「Marking Vision」及び「Path Manager」のサービスを終了 |
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平成22年６月 |
富士フイルム株式会社と資本提携 |
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平成22年12月 |
東京都千代田区神田美土代町に本社を移転 |
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平成23年１月 |
訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡 |
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平成23年５月 |
ISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得 |
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平成23年８月 |
診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース |
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平成23年11月 |
福岡県福岡市博多区に九州支店を開設 |
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平成24年１月 |
聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始 |
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平成24年３月 |
健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース |
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健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース |
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平成24年８月 |
診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDV analyzer」と してリリース |
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平成24年11月 平成25年８月 平成26年５月 |
「Medical Code」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース 「Medical Code」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース 診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース |
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平成26年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成27年２月 |
OTC医薬品（※６）、H&BC製品（※７）に関する分析サービスを開始 |
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平成27年３月 |
疫学調査支援分析システム「MDV analyzer for Academia」をリリース |
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平成27年４月 |
CADA株式会社を設立 |
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平成27年５月 |
医師専門転職サイト「メディリア」をリリース |
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平成27年６月 |
デジタル健康ソリューション「エースビジョン」をリリース |
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診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース |
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平成27年11月 |
経営可視化ソリューション「Hospital eye」をリリース |
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平成28年10月 |
デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース |
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平成28年11月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成29年１月 |
株式会社Doctorbookを子会社化 |
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平成29年２月 |
MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立 |
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平成29年６月 |
株式会社コスメックスを子会社化 |
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平成29年12月 |
テクマトリックス株式会社と業務提携を開始 |
（用語解説）
※１．クリニカルパス
疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。
※２．DPC
DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems 略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。
※３．EBM（Evidence-Based Medicine）
科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
※４．コメディカル
医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。
※５．診療所
20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。
※６．OTC医薬品
「Over The Counter Drug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。
※７．H&BC製品
「ヘルス&ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社５社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1) データネットワークサービスと、(2) データ利活用サービスで構成されております。
(1) データネットワークサービス
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「Medical Code」、③「CADA-BOX」を展開しております。
これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は「CADA-BOX」を通じて患者から二次利用の同意を得たうえで、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。
①「EVE」
「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、平成29年12月末現在、799病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。
②「Medical Code」
「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。
③「CADA-BOX」
「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”、“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者とので強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。
（※）出所：「第5回 日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/平成26年8月実施）
④ その他
「けんぽアナライザー」（健康保険組合向け経営支援システム）、「Doctorbook」（歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画事業及び患者向け歯科医師情報発信事業）などを行なっております。
(2) データ利活用サービス
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス、③ OTC・H&BC・インシュアランス企業向けサービス、④「めでぃログ」、⑤「カルテコ」を展開しております。
①「MDV analyzer」
「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。
② アドホック調査サービス
アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。
③ OTC・H&BC・インシュアランス企業向けサービス
OTC医薬品、H&BC製品、及びインシュアランス企業をサービス対象としており、各社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。
④「めでぃログ」
「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。
⑤「カルテコ」
「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。
⑥ その他
OTC・H&BC製品販売事業、治験事業などを行なっております。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） CADA株式会社 |
東京都千代田区 |
20,000 |
医療費決済サービス |
100.0 |
業務委託 役員の兼任 従業員の出向 |
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MDVコンシューマー・ ヘルスケア株式会社 （注）１、６ |
東京都千代田区 |
100,000 |
一般医薬品、ヘルス＆ビューティケア製品の製造販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 従業員の出向 |
|
株式会社Doctorbook （注）７、８ |
東京都千代田区 |
69,000 |
歯科医師向け会員型医療動画配信、患者向け歯科医師情報発信サービス |
100.0 |
業務委託 役員の兼任 従業員の出向 |
|
株式会社コスメックス （注）９ |
東京都中央区 |
23,842 |
治験施設支援サービス |
100.0 |
役員の兼任 従業員の出向受入れ |
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その他１社 |
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（その他の関係会社） 富士フイルムホールディングス株式会社 （注）２、５ |
東京都港区 |
40,363,000 |
持株会社 |
被所有 28.2 (28.2) |
－ |
|
富士フイルム株式会社 （注）４ |
東京都港区 |
40,000,000 |
イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス |
被所有 28.2 |
資本提携 社外取締役１名の受入れ 業務受託 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．富士フイルム株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の100％子会社であります。
５．富士フイルムホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。
６．平成29年２月１日付で、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立しております。
７．株式会社Doctorbookは、平成29年１月６日付で株式を全株取得し、子会社としております。
８．株式会社Doctorbookは、平成29年２月20日に増資（資本金増加50,000千円）を行いました。
９．株式会社コスメックスは、平成29年６月７日付で株式を全株取得し、子会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
|
212 |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社グループからグループ外への出向者及び臨時従業員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ43名増加した主な理由は、連結子会社が増加したためであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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173 |
38.1 |
4.5 |
5,138,402 |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社からの出向者及び臨時従業員を除き、当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。