１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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セミナー収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式交付費償却 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当連結会計年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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給与手当 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
51千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
483千円 |
1,549千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
自社利用目的ソフトウエア |
ソフトウエア |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングをしております。
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,145千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,719,800 |
5,283,800 |
－ |
10,003,600 |
|
合計 |
4,719,800 |
5,283,800 |
－ |
10,003,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
160 |
160 |
－ |
320 |
|
合計 |
160 |
160 |
－ |
320 |
（変動事由の概要）
(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年７月１日付株式分割による増加 4,719,800株
新株予約権の権利行使による増加 564,000株
(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年７月１日付株式分割による増加 160株
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,003,600 |
10,003,600 |
－ |
20,007,200 |
|
合計 |
10,003,600 |
10,003,600 |
－ |
20,007,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
320 |
320 |
－ |
640 |
|
合計 |
320 |
320 |
－ |
640 |
（変動事由の概要）
(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年５月１日付株式分割による増加 10,003,600株
(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年５月１日付株式分割による増加 320株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,959,348千円 |
1,797,899千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,959,348 |
1,697,899 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社Doctorbookを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,820千円 |
|
固定資産 |
308 |
|
のれん |
98,211 |
|
流動負債 |
△4,305 |
|
固定負債 |
－ |
|
株式会社Doctorbookの取得価額 |
100,035 |
|
株式会社Doctorbookの現金及び現金同等物 |
△3,660 |
|
差引：株式会社Doctorbook取得のための支出 |
96,374 |
株式の取得により新たに株式会社コスメックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
160,220千円 |
|
固定資産 |
14,718 |
|
のれん |
256,852 |
|
流動負債 |
△26,232 |
|
固定負債 |
△5,558 |
|
株式会社コスメックスの取得価額 |
400,000 |
|
株式会社コスメックスの現金及び現金同等物 |
△112,654 |
|
差引：株式会社コスメックス取得のための支出 |
287,345 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,959,348 |
1,959,348 |
－ |
|
(2）売掛金 |
770,167 |
770,167 |
－ |
|
資産計 |
2,729,515 |
2,729,515 |
－ |
|
(1）買掛金 |
39,618 |
39,618 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
80,832 |
80,832 |
－ |
|
負債計 |
120,451 |
120,451 |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,797,899 |
1,797,899 |
－ |
|
(2）売掛金 |
794,249 |
794,249 |
－ |
|
資産計 |
2,592,149 |
2,592,149 |
－ |
|
(1）買掛金 |
40,392 |
40,392 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
188,843 |
188,843 |
－ |
|
負債計 |
229,235 |
229,235 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非上場株式 |
26,434 |
26,439 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,959,348 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
770,167 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,729,515 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,797,899 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
794,249 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,592,149 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券26,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について、29,265千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券26,439千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
378千円 |
|
1,282千円 |
|
未払事業税 |
6,810 |
|
12,240 |
|
未払事業所税 |
1,021 |
|
1,142 |
|
棚卸資産 |
1,405 |
|
1,158 |
|
資産除去債務 |
5,721 |
|
10,225 |
|
減価償却超過額 |
8,291 |
|
13,242 |
|
前払費用 |
179 |
|
117 |
|
投資有価証券評価損 |
8,962 |
|
8,962 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
62,372 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
13,754 |
|
その他 |
1,048 |
|
1,256 |
|
繰延税金資産計 |
33,820 |
|
125,754 |
|
評価性引当額 |
△16,090 |
|
△73,399 |
|
繰延税金資産合計 |
17,729 |
|
52,354 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△1,843 |
|
△5,478 |
|
その他 |
△5 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,848 |
|
△5,478 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,880 |
|
46,876 |
（注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
|
|
|
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,295千円 |
|
29,759千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,590 |
|
17,735 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△5 |
|
△619 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.7 |
|
評価性引当額 |
3.4 |
|
7.7 |
|
税額控除の影響 |
－ |
|
△4.9 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.4 |
|
35.2 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 株式会社Doctorbook
事業内容 歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業
患者向け歯科医師情報発信事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社Doctorbookが行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を有しております。また、優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社Doctorbookを子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
平成29年１月６日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
100,035千円 |
|
取得原価 |
|
100,035千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
98,211千円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,820千円 |
|
固定資産 |
308 |
|
資産合計 |
6,129 |
|
流動負債 |
4,305 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
4,305 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 株式会社コスメックス
事業内容 SMO（治験施設支援機関）事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO事業、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。
さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社コスメックスを子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
平成29年６月７日（株式取得日）
平成29年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
|
400,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
256,852千円
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
160,220千円 |
|
固定資産 |
14,718 |
|
資産合計 |
174,938 |
|
流動負債 |
26,232 |
|
固定負債 |
5,558 |
|
負債合計 |
31,790 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
期首残高 |
18,469千円 |
18,681千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
11,620 |
|
時の経過による調整額 |
212 |
248 |
|
連結子会社取得に伴う増加額（注） |
－ |
2,547 |
|
期末残高 |
18,681 |
33,098 |
（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社コスメックスを連結子会社化したことによる増加であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
データネットワーク サービス |
データ利活用 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,438,256 |
1,194,133 |
2,632,390 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
データネットワーク サービス |
データ利活用 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,571,638 |
1,654,204 |
3,225,842 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岩崎 博之 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 2.74 |
－ |
新株予約権 の行使 （注） |
46,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
浅見 修二 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 |
（被所有） 直接 0.42 |
－ |
新株予約権 の行使 （注） |
26,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
木村 右子 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.48 |
－ |
新株予約権 の行使 （注） |
30,000 |
－ |
－ |
（注）平成18年12月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
140.45円 |
158.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
9.34円 |
17.72円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
8.95円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
178,209 |
354,599 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
178,209 |
354,599 |
|
期中平均株式数（株） |
19,077,653 |
20,006,560 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
823,591 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（823,591） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,809,826 |
3,164,426 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,809,826 |
3,164,426 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,006,560 |
20,006,560 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
645,036 |
1,333,583 |
2,109,402 |
3,225,842 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
63,381 |
126,089 |
151,017 |
547,308 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円） |
46,260 |
85,488 |
75,596 |
354,599 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.31 |
4.27 |
3.78 |
17.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
2.31 |
1.96 |
△0.49 |
13.95 |
(注) 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会
計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金
額を算定しております。