2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,936,129

1,656,319

売掛金

770,335

778,638

原材料

9,974

13,613

前払費用

43,331

48,405

繰延税金資産

9,295

15,822

その他

7,456

139,712

流動資産合計

2,776,523

2,652,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

27,990

65,417

工具、器具及び備品

76,686

101,790

有形固定資産合計

104,677

167,207

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

127,127

91,828

ソフトウエア仮勘定

17,220

無形固定資産合計

127,127

109,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,434

26,434

関係会社株式

20,000

664,527

長期前払費用

17,179

15,676

繰延税金資産

6,590

17,735

その他

110,696

166,522

投資その他の資産合計

180,902

890,898

固定資産合計

412,707

1,167,154

繰延資産

 

 

株式交付費

2,405

繰延資産合計

2,405

資産合計

3,191,635

3,819,667

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,631

38,884

未払金

101,211

85,461

未払費用

2,359

22,482

未払法人税等

80,742

186,361

未払消費税等

34,703

47,801

預り金

14,486

15,642

前受収益

82,133

123,467

その他

7,564

4,873

流動負債合計

362,834

524,974

固定負債

 

 

資産除去債務

18,681

30,538

その他

1,761

589

固定負債合計

20,443

31,127

負債合計

383,277

556,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

981,156

981,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,565,876

1,565,876

資本剰余金合計

1,565,876

1,565,876

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

261,635

716,842

利益剰余金合計

261,635

716,842

自己株式

311

311

株主資本合計

2,808,358

3,263,564

純資産合計

2,808,358

3,263,564

負債純資産合計

3,191,635

3,819,667

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

2,633,412

3,154,478

売上原価

457,600

544,758

売上総利益

2,175,811

2,609,719

販売費及び一般管理費

※1 1,745,773

※1 1,877,796

営業利益

430,037

731,922

営業外収益

 

 

受取利息

187

362

セミナー収入

313

業務受託料

1,720

その他

83

106

営業外収益合計

584

※2 2,189

営業外費用

 

 

支払利息

25

1,959

株式交付費償却

2,677

2,405

上場関連費用

13,152

その他

26

営業外費用合計

15,855

4,391

経常利益

414,767

729,721

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

特別利益合計

51

特別損失

 

 

固定資産除却損

483

425

減損損失

92,145

16,263

投資有価証券評価損

29,265

関係会社株式評価損

63,807

特別損失合計

121,893

80,497

税引前当期純利益

292,925

649,223

法人税、住民税及び事業税

121,509

211,689

法人税等調整額

6,340

17,672

法人税等合計

115,168

194,017

当期純利益

177,756

455,206

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

57,381

12.5

59,353

10.9

Ⅱ 労務費

 

155,450

33.8

189,863

34.9

Ⅲ 経費

※1

247,132

53.7

295,541

54.2

  小計

 

459,964

100.0

544,758

100.0

  他勘定振替高

※2

2,364

 

 

  売上原価合計

 

457,600

 

544,758

 

  原価計算の方法

   原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

業務委託費(千円)

51,325

67,055

サポート料(千円)

54,177

61,648

減価償却費(千円)

46,019

43,021

 

    ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

2,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

910,656

1,495,376

1,495,376

83,879

83,879

311

2,489,601

2,489,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

70,500

70,500

70,500

 

 

 

141,000

141,000

当期純利益

 

 

 

177,756

177,756

 

177,756

177,756

当期変動額合計

70,500

70,500

70,500

177,756

177,756

318,756

318,756

当期末残高

981,156

1,565,876

1,565,876

261,635

261,635

311

2,808,358

2,808,358

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

981,156

1,565,876

1,565,876

261,635

261,635

311

2,808,358

2,808,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

455,206

455,206

 

455,206

455,206

当期変動額合計

455,206

455,206

455,206

455,206

当期末残高

981,156

1,565,876

1,565,876

716,842

716,842

311

3,263,564

3,263,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式         移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

 時価のないもの      移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料            先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産         定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      6年~15年

工具、器具及び備品   4年~10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。

 

 (2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)   社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費           3年間の定額法により償却しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3%、当事業年度15.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7%、当事業年度84.3%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

給与手当

693,571千円

705,442千円

減価償却費

47,545

53,725

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

千円

2,026千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式664,527千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

378千円

 

1,282千円

未払事業税

6,810

 

12,122

未払事業所税

1,021

 

1,142

棚卸資産

1,405

 

1,158

資産除去債務

5,721

 

9,352

減価償却超過額

8,291

 

13,241

前払費用

179

 

117

投資有価証券評価損

8,962

 

8,962

関係会社株式評価損

 

19,541

その他

1,047

 

繰延税金資産計

33,819

 

66,920

評価性引当額

△16,089

 

△28,503

繰延税金資産合計

17,729

 

38,416

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,843

 

△4,858

繰延税金負債合計

△1,843

 

△4,858

繰延税金資産の純額

15,886

 

33,558

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額

3.4

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

90,906

47,315

138,222

72,804

9,888

65,417

工具、器具及び備品

226,102

70,262

8,799

287,564

185,774

44,978

101,790

有形固定資産計

317,008

117,578

8,799

425,787

258,579

54,866

167,207

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

357,053

22,845

21,584

(16,263)

358,314

266,485

41,880

91,828

ソフトウエア仮勘定

40,065

22,845

17,220

17,220

無形固定資産計

357,053

62,910

44,429

(16,263)

375,534

266,485

41,880

109,048

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

当期増加額の主な内訳

建物附属設備    事務所開設に伴う入居工事               35,595千円

工具、器具及び備品 事務所開設に伴うネットワーク設計等          30,877千円

ソフトウエア    事業に係るソフトウエア                30,065千円

 

当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品 陳腐化に伴う除却                    4,939千円

 

2.「当期減少額」欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

 

 

【引当金明細表】

        該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。