文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年４月に施行された改正医療法・医師法においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。また、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においても、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施すること等が定められております。2019年10月には、消費税増税に伴い+0.41％の診療報酬改定が実施されました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が800病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は277病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」においては、導入数が８病院（稼動済み：７病院、稼動準備中：１病院）となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、1,612,928千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年９月末現在で、実患者数が2,877万人となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,339千円（前年同四半期比14.7％増）となり、売上総利益は2,249,474千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、研究開発費、Windows７のサポート終了によるパソコンの買替に伴う事務用品費や減価償却費が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社の事業撤退に伴い、広告宣伝費や旅費交通費が減少したことにより、1,787,569千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。その結果、営業利益は461,905千円（前年同四半期は△18,905千円）となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は462,094千円（前年同四半期は△18,631千円）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は461,776千円（前年同四半期は△18,999千円）となりました。
法人税、住民税及び事業税を177,890千円計上し、法人税等調整額を△15,591千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は311,981千円（前年同四半期は△142,758千円）となりました。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて537,173千円増加し、4,403,042千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて613,506千円増加し、3,387,385千円となりました。これは主に、売掛金が399,620千円減少したものの、現金及び預金が981,612千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて76,332千円減少し、1,015,656千円となりました。これは主に、無形固定資産が58,723千円、投資その他の資産が17,680千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,760千円増加し、625,253千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて42,411千円増加し、586,116千円となりました。これは主に、未払法人税等が103,834千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他の流動負債が153,053千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,650千円減少し、39,137千円となりました。これは主に、その他の固定負債が4,869千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて499,412千円増加し、3,777,788千円となりました。これは主に、利益剰余金が311,981千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,117千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。