１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 222,367千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断
しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損
失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重
要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
527千円 |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物附属設備 |
684千円 |
179千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
363 |
|
工具、器具及び備品 |
405 |
23 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
建物附属設備等 |
2,150 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
1,103 |
|
東京都千代田区 |
その他 |
のれん |
67,165 |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
医療系システムの開発及び販売を行う一部連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たため、当該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,027,526 |
－ |
－ |
40,027,526 |
|
合計 |
40,027,526 |
－ |
－ |
40,027,526 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,529 |
600,000 |
－ |
601,529 |
|
合計 |
1,529 |
600,000 |
－ |
601,529 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 600,000株
２. 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,933千円 |
利益剰余金 |
３円60銭 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,027,526 |
－ |
－ |
40,027,526 |
|
合計 |
40,027,526 |
－ |
－ |
40,027,526 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
601,529 |
465,749 |
－ |
1,067,278 |
|
合計 |
601,529 |
465,749 |
－ |
1,067,278 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 465,700 株
単元未満株式の買取りによる増加 49 株
２. 配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,933千円 |
利益剰余金 |
３円60銭 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,177千円 |
利益剰余金 |
５円60銭 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社システム ビィ―・アルファを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
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流動資産 |
152,956千円 |
|
固定資産 |
21,876 |
|
流動負債 |
75,346 |
|
固定負債 |
12,744 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,194,305千円 |
3,221,790千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△17,216 |
△19,618 |
|
現金及び現金同等物 |
3,177,088 |
3,202,172 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
124,552 |
10,379 |
|
１年超 |
10,379 |
－ |
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合計 |
134,931 |
10,379 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な
取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等
は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,194,305 |
3,194,305 |
－ |
|
(2）売掛金 |
867,779 |
867,779 |
－ |
|
資産計 |
4,062,084 |
4,062,084 |
－ |
|
(1）買掛金 |
76,014 |
76,014 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
298,866 |
298,866 |
－ |
|
負債計 |
374,880 |
374,880 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,221,790 |
3,221,790 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,058,670 |
1,058,670 |
－ |
|
資産計 |
4,280,460 |
4,280,460 |
－ |
|
(1）買掛金 |
97,266 |
97,266 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
400,206 |
400,206 |
－ |
|
負債計 |
497,473 |
497,473 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
34,896 |
34,896 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,194,305 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
867,779 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,062,084 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,221,790 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,058,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,280,460 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2020年12月31日）
その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
連結子会社（株式会社Doctorbook）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の |
当社連結子会社の取締役 １名 |
当社連結子会社の従業員 ５名 |
当社連結子会社の従業員 ８名 |
|
ストック・ |
普通株式 1,250株 |
普通株式 320株 |
普通株式 130株 |
|
付与日 |
2018年１月19日 |
2019年８月22日 |
2020年８月20日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権者が、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 |
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 |
(1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月19日 |
自 2021年８月22日 |
自 2022年８月20日 |
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
320 |
130 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
25 |
|
権利確定 |
－ |
320 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
105 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,250 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
320 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
15 |
－ |
|
未行使残 |
1,250 |
305 |
－ |
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(単位：円)
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
13,000 |
166,660 |
166,660 |
|
権利行使時の平均株価 |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
－ |
－ |
－ |
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,474千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,952千円 |
|
3,901千円 |
|
未払事業税 |
16,625 |
|
21,345 |
|
未払事業所税 |
1,466 |
|
1,405 |
|
棚卸資産 |
707 |
|
746 |
|
資産除去債務 |
22,162 |
|
22,267 |
|
減価償却超過額 |
78,925 |
|
161,239 |
|
減損損失 |
3,315 |
|
904 |
|
投資有価証券評価損 |
47,867 |
|
47,867 |
|
貸倒引当金 |
8,949 |
|
8,877 |
|
売上高加算調整額 |
61 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
24,418 |
|
9,277 |
|
株式報酬費用 |
4,593 |
|
－ |
|
繰越欠損金 (注)２ |
95,618 |
|
75,538 |
|
資産調整勘定 |
5,327 |
|
2,421 |
|
長期未払金 |
4,366 |
|
4,344 |
|
前払費用 |
－ |
|
3,049 |
|
その他 |
－ |
|
175 |
|
繰延税金資産小計 |
317,356 |
|
363,363 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△63,831 |
|
△37,568 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,565 |
|
△7,716 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△74,397 |
|
△45,285 |
|
繰延税金資産合計 |
242,959 |
|
318,077 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△11,155 |
|
△9,424 |
|
その他 |
△38 |
|
△70 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,194 |
|
△9,494 |
|
繰延税金資産の純額 (注)３ |
231,765 |
|
308,583 |
（注）１.評価性引当額が29,111千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が26,262千円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,618 |
95,618 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△63,831 |
△63,831 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,786 |
（※2）31,786 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金95,618千円について、繰延税金資産31,786千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
（当連結会計年度）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
530 |
75,008 |
75,538 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△37,568 |
△37,568 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
530 |
37,439 |
（※2）37,970 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金75,538千円について、繰延税金資産37,970千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
３.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
231,765千円 |
308,618千円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
－ |
34 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
△0.7 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
△0.9 |
|
|
|
役員報酬 |
0.9 |
|
|
|
のれん償却額 |
2.0 |
|
|
|
のれん減損損失 |
1.9 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
期首残高 |
71,925千円 |
72,218千円 |
|
時の経過による調整額 |
292 |
291 |
|
期末残高 |
72,218 |
72,509 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
データネットワーク サービス |
データ利活用 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,602,089 |
2,977,641 |
4,579,731 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
データネットワーク サービス |
データ利活用 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,061,638 |
3,610,662 |
5,672,300 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
104.00円 |
106.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.72円 |
27.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
700,220 |
1,087,267 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
700,220 |
1,087,267 |
|
期中平均株式数（株） |
39,507,964 |
39,188,537 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社 株式会社Doctorbook 第１回新株予約権 普通株式 1,250株 第３回新株予約権 普通株式 320株 第４回新株予約権 普通株式 130株 なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります |
連結子会社 株式会社Doctorbook 第１回新株予約権 普通株式 1,250株 第３回新株予約権 普通株式 305株 第４回新株予約権 普通株式 105株 なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります |
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づ
き、以下のとおり、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対す
るインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（４）取得期間 2021年12月23日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得の状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 763,400株
（３）株式の取得価額の総額 862,530千円
（４）取得期間 2022年１月１日～2022年１月25日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
４．取得結果
上記買付による取得の結果、2022年１月25日までに当社普通株式 800,000株を906,611千円で取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS（以下AIR BIOS）の株式を取得し、連
結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年２月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出
に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発
、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3）企業結合日
2022年２月18日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
50％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,429,768 |
2,635,193 |
3,952,122 |
5,672,300 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
453,153 |
718,154 |
1,035,350 |
1,591,896 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
309,591 |
484,211 |
699,510 |
1,087,267 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.86 |
12.32 |
17.82 |
27.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
7.86 |
4.45 |
5.50 |
9.94 |