２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,684,510	2,606,684
売掛金	763,227	935,760
原材料	11,682	6,728
前払費用	152,181	148,870
その他	13,041	30,812
流動資産合計	3,624,643	3,728,856
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	81,513	69,951
工具、器具及び備品	86,432	61,025
有形固定資産合計	167,945	130,976
無形固定資産
ソフトウエア	4,025	1,874
無形固定資産合計	4,025	1,874
投資その他の資産
投資有価証券	34,896	34,896
関係会社株式	890,847	890,847
関係会社長期貸付金	15,000	－
長期前払費用	48,084	90,027
繰延税金資産	192,474	264,042
その他	220,940	222,746
貸倒引当金	△21,600	△21,600
投資その他の資産合計	1,380,643	1,480,960
固定資産合計	1,552,614	1,613,811
資産合計	5,177,257	5,342,668

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,125	71,942
未払金	137,005	140,268
未払費用	32,353	11,623
未払法人税等	279,136	382,906
未払消費税等	43,801	69,540
預り金	15,702	16,666
前受収益	239,904	287,275
賞与引当金	72,450	22,876
その他	4,816	4,589
流動負債合計	860,294	1,007,689
固定負債
資産除去債務	70,239	70,517
固定負債合計	70,239	70,517
負債合計	930,534	1,078,206
純資産の部
株主資本
資本金	992,661	992,661
資本剰余金
資本準備金	250,000	250,000
その他資本剰余金	1,327,381	1,327,381
資本剰余金合計	1,577,381	1,577,381
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,267,050	3,173,862
利益剰余金合計	2,267,050	3,173,862
自己株式	△590,371	△1,479,444
株主資本合計	4,246,722	4,264,461
純資産合計	4,246,722	4,264,461
負債純資産合計	5,177,257	5,342,668

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,047,447	4,695,667
売上原価	639,688	735,381
売上総利益	3,407,758	3,960,285
販売費及び一般管理費	※１ 2,294,410	※１ 2,436,992
営業利益	1,113,348	1,523,292
営業外収益
受取利息	828	249
業務受託料	609	609
補助金収入	181	－
その他	50	－
営業外収益合計	※２ 1,669	※２ 859
営業外費用
支払手数料	651	2,236
その他	49	17
営業外費用合計	700	2,253
経常利益	1,114,316	1,521,898
特別損失
固定資産除却損	1,089	202
関係会社株式評価損	88,490	－
特別損失合計	89,579	202
税引前当期純利益	1,024,737	1,521,695
法人税、住民税及び事業税	368,266	544,515
法人税等調整額	△10,630	△71,567
法人税等合計	357,636	472,947
当期純利益	667,100	1,048,747

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		31,271	4.9	52,626	7.1
Ⅱ　労務費		125,075	19.5	115,681	15.7
Ⅲ　経費	※	484,331	75.6	569,976	77.2
当期総製造費用		640,678	100.0	738,285	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		989
合計		640,678		739,274
期末仕掛品たな卸高		989		3,892
当期売上原価		639,688		735,381

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
業務委託費（千円）	224,423	263,825
事務用品費（千円）	93,053	128,391
サポート料（千円）	97,584	106,930

(表示方法の変更)

　前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「事務用品費」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。また、「減価償却費」について、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度及び当事業年度において表示しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	992,661	1,577,381	－	1,577,381	1,599,949	1,599,949
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△1,327,381	1,327,381	－
当期純利益					667,100	667,100
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△1,327,381	1,327,381	－	667,100	667,100
当期末残高	992,661	250,000	1,327,381	1,577,381	2,267,050	2,267,050

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△726	4,169,266	4,169,266
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		－	－
当期純利益		667,100	667,100
自己株式の取得	△589,644	△589,644	△589,644
当期変動額合計	△589,644	77,456	77,456
当期末残高	△590,371	4,246,722	4,246,722

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	992,661	250,000	1,327,381	1,577,381	2,267,050	2,267,050
当期変動額
剰余金の配当					△141,934	△141,934
当期純利益					1,048,747	1,048,747
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	906,812	906,812
当期末残高	992,661	250,000	1,327,381	1,577,381	3,173,862	3,173,862

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△590,371	4,246,722	4,246,722
当期変動額
剰余金の配当		△141,934	△141,934
当期純利益		1,048,747	1,048,747
自己株式の取得	△889,073	△889,073	△889,073
当期変動額合計	△889,073	17,738	17,738
当期末残高	△1,479,444	4,264,461	4,264,461

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　890,847千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、

その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場

合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度13.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度86.3％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	779,662千円	797,395千円
減価償却費	75,909	52,055
地代家賃	229,862	222,252
賞与引当金繰入額	71,792	16,669
研究開発費	117,607	320,577

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前事業年度においても主要な費目としております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	1,418千円	834千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,952千円		3,901千円
未払事業税	14,969		19,829
未払事業所税	1,466		1,405
棚卸資産	707		746
資産除去債務	21,510		21,595
減価償却超過額	78,536		161,111
減損損失	2,072		262
投資有価証券評価損	47,867		47,867
貸倒引当金	6,615		6,615
売上高加算調整額	61		－
賞与引当金	22,187		7,006
株式報酬費用	4,593		－
関係会社株式評価損	27,100		27,100
前払費用	－		3,049
繰延税金資産計	230,641		300,491
評価性引当額	△27,100		△27,100
繰延税金資産合計	203,540		273,391
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,066		△9,349
繰延税金負債合計	△11,066		△9,349
繰延税金資産の純額	192,474		264,042

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税等均等割	0.3
役員報酬	0.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

（取得による企業結合）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	199,463	720	411	199,772	129,821	12,102	69,951
工具、器具及び備品	413,260	17,849	19,551	411,558	350,532	43,255	61,025
有形固定資産計	612,724	18,569	19,962	611,330	480,354	55,358	130,976
無形固定資産
ソフトウエア	337,753	－	57,021	280,731	278,856	2,150	1,874
無形固定資産計	337,753	－	57,021	280,731	278,856	2,150	1,874

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　社内用のシステム関連投資等　　　　　　　　　　　　　9,767千円

工具、器具及び備品　事業用のハードウエア関連投資等　　　　　　　　　　　8,627千円

当期減少額の主な内訳

ソフトウエア　　　　ソフトウエア廃棄に伴う除却　　　　　　　　　　　　 57,021千円

工具、器具及び備品　廃棄に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,658千円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,600	－	－	21,600
賞与引当金	72,450	22,876	72,450	22,876

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。