# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 4,579,731 | 5,672,300 | 6,104,599 | 6,419,026 | 5,906,958
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,148,103 | 1,592,990 | 1,750,949 | 1,700,418 | △509,609
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 700,220 | 1,087,267 | 870,509 | 979,125 | △791,169
包括利益 | （千円） | 702,512 | 1,100,038 | 837,563 | 936,477 | △765,763
純資産額 | （千円） | 4,136,828 | 4,205,858 | 3,606,287 | 4,317,074 | 3,154,541
総資産額 | （千円） | 5,321,778 | 5,534,706 | 4,897,377 | 6,221,216 | 4,749,108
１株当たり純資産額 | （円） | 104.00 | 106.69 | 92.04 | 111.21 | 81.71
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 17.72 | 27.74 | 22.77 | 25.63 | △20.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 22.76 | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.0 | 75.1 | 71.8 | 68.3 | 65.1
自己資本利益率 | （％） | 17.3 | 26.3 | 24.2 | 25.2 | －
株価収益率 | （倍） | 160.05 | 44.92 | 39.44 | 25.56 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 964,366 | 1,082,616 | 910,795 | 1,616,314 | △877,849
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △142,583 | △26,933 | △868,752 | △437,831 | △592,972
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △589,644 | △1,030,598 | △979,359 | △225,264 | △399,985
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,177,088 | 3,202,172 | 2,264,855 | 3,218,073 | 1,347,266
従業員数 | （人） | 237 | 245 | 257 | 262 | 315

（注）１．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 4,047,447 | 4,695,667 | 5,093,863 | 5,569,526 | 5,215,306
経常利益 | （千円） | 1,114,316 | 1,521,898 | 1,730,025 | 1,894,625 | 184,630
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 667,100 | 1,048,747 | 831,832 | 1,002,544 | △822,394
資本金 | （千円） | 992,661 | 992,661 | 992,661 | 992,661 | 992,661
発行済株式総数 | （株） | 40,027,526 | 40,027,526 | 40,027,526 | 40,027,526 | 40,027,526
純資産額 | （千円） | 4,246,722 | 4,264,461 | 3,509,603 | 4,268,637 | 3,084,536
総資産額 | （千円） | 5,177,257 | 5,342,668 | 4,579,990 | 5,967,390 | 4,481,764
１株当たり純資産額 | （円） | 107.71 | 109.46 | 91.88 | 111.66 | 81.35
１株当たり配当額 | （円） | 3.60 | 5.60 | 6.00 | 6.50 | 6.50
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.89 | 26.76 | 21.76 | 26.25 | △21.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.0 | 79.8 | 76.6 | 71.5 | 68.7
自己資本利益率 | （％） | 15.9 | 24.6 | 22.8 | 25.8 | －
株価収益率 | （倍） | 167.91 | 46.56 | 41.27 | 24.95 | －
配当性向 | （％） | 21.3 | 20.9 | 27.6 | 24.8 | －
従業員数 | （人） | 166 | 168 | 179 | 191 | 258
株主総利回り | （％） | 321.6 | 142.2 | 103.4 | 76.6 | 47.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 3,525 | 3,185 | 1,411 | 1,011 | 682
最低株価 | （円） | 418 | 1,081 | 830 | 590 | 367

（注）１．第18期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第21期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第22期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第22期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、第20期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

### ２【沿革】

2003年８月 | 医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立
2004年４月 | 東京都千代田区神田淡路町に本社を移転
2006年４月 | 有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携
2006年８月 | DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース
2006年12月 | 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携
2008年４月 | EBM（※２） Providerサービス開始
2009年９月 | 病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース
2010年12月 | 東京都千代田区神田美土代町に本社を移転
2011年５月 | ISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得
2011年11月 | 福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2012年８月 | 診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年４月 | CADA株式会社を設立
2015年６月 | PHRシステム「カルテコ」をリリース
2016年11月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年１月 | 株式会社Doctorbookを子会社化
2017年６月 | 株式会社コスメックスを子会社化（旧 MDVトライアル株式会社。2023年１月、吸収合併により消滅）
2019年１月 | 株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）
2019年10月 | メディカルドメイン株式会社を子会社化
2020年10月 | 株式会社システムビィー・アルファを子会社化
2020年11月 | SBIホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年10月 | 病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー機能をリリース
2022年２月 | 株式会社AIR BIOSを子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 | MDVトライアル株式会社（完全子会社）を吸収合併 株式会社センシングを持分法適用関連会社化
2024年７月 | 株式会社システムビィー・アルファ（完全子会社）を吸収合併

（用語解説）

※１．DPC

DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

※２．EBM（Evidence-Based Medicine）

科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社６社及び関連会社１社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービス、(2）データ利活用サービス、及び(3）その他サービスで構成されております。

(1）データネットワークサービス

データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④「アルファ・サルース」、⑤その他医療機関向けサービス、⑥「カルテコ」、⑦「カルテコworkwell」等を展開しております。

これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。

① 「MDV Act」

「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。

② 「EVE」

「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2024年12月末現在、628病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。

③ 「Medical Code」

「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。

④ 「アルファ・サルース」

「アルファ・サルース」は医療機関、健診施設をサービス対象としており、二次検診への受診勧奨から生活改善、早期発見・治療へと受診者を促すクラウド型総合健康管理システムです。web問診やweb予約、携帯端末による受付業務の自動化などにより、業務負担の軽減に繋げるとともに、PHRシステム「カルテコ」との連携により、健診の事前通知やオプション検査の提案、結果に沿った受診勧奨メールを自動配信することで受診者に最適なサービスを提供することが可能となります。

⑤ その他医療機関向けサービス

その他医療機関向けサービスとして、「「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「MDV Receipt Checker（レセプト点検システム）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。

また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業などを展開しております。

⑥ 「カルテコ」

「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRシステムです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。

⑦ 「カルテコworkwell」

「カルテコworkwell」は企業をサービス対象としており、勤怠システムとの連携により、勤怠管理と同時に自律神経が計測できる従業員メンタルヘルス対策ソリューションです。普段気付いてあげられない“こころ”の状態を『測り』『予知し』『観る』ことによって、同僚の頑張り過ぎを防ぐ等、寛容で働き甲斐のある職場環境を作ることが可能となります。

(2）データ利活用サービス

データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス等を提供しております。

① 「MDV analyzer」

「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。

② アドホック調査サービス

アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

(3）その他サービス

株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） CADA株式会社 | 東京都千代田区 | 20,000 | 医療費決済サービス | 100.0 | 業務委託 役員の兼任 資金の貸付 従業員の出向
株式会社Doctorbook （注）１ | 東京都渋谷区 | 239,046 | 医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス | 74.2 | 業務委託 役員の兼任
メディカルドメイン 株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000 | 医療系システムの開発・販売 | 100.0 | 役員の兼任 従業員の出向
株式会社AIR BIOS | 東京都品川区 | 20,000 | 新規治療、医療サービスの開発 | 76.9 | 役員の兼任 資金の貸付
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） 株式会社センシング | 東京都港区 | 20,000 | 非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売 | 38.0 | 役員の兼任 資本業務提携 業務委託 資金の貸付
（その他の関係会社） ＳＢＩホールディングス株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 181,568,000 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | 被所有 38.3 | 資本業務提携

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社システムビィー・アルファは、2024年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年12月31日現在
従業員数（人）
315

（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．使用人数が前連結会計年度末と比べて53名増加しましたのは、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
258 | 39.7 | 6.7 | 6,259

（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．使用人数が前事業年度末と比べて67名増加しましたのは、主に事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者
8.3 | 75.0 | 57.4 | 57.6 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。