## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,218,073 | 1,347,266
売掛金 | 1,107,764 | 990,794
契約資産 | 16,278 | 47,784
原材料 | 6,082 | 9,844
前払費用 | 206,907 | 345,527
その他 | 111,646 | 383,992
貸倒引当金 | △4,530 | △13,739
流動資産合計 | 4,662,221 | 3,111,471
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 66,237 | 137,776
工具、器具及び備品（純額） | 92,283 | 100,356
有形固定資産合計 | ※１ 158,521 | ※１ 238,132
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 810 | 417
のれん | 89,898 | 64,213
無形固定資産合計 | 90,708 | 64,630
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 689,680 | ※２ 438,348
長期貸付金 | - | 86,961
繰延税金資産 | 344,059 | 383,046
長期前払費用 | 63,817 | 286,191
その他 | 264,268 | 278,745
貸倒引当金 | △52,059 | △138,420
投資その他の資産合計 | 1,309,765 | 1,334,872
固定資産合計 | 1,558,995 | 1,637,636
資産合計 | 6,221,216 | 4,749,108

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 140,587 | 218,749
未払金 | 244,384 | 329,720
未払法人税等 | 478,212 | 13,946
契約負債 | 769,310 | 807,194
賞与引当金 | 5,952 | 185
資産除去債務 | - | 778
その他 | 167,066 | 67,992
流動負債合計 | 1,805,513 | 1,438,566
固定負債 |  |
資産除去債務 | 85,885 | 142,770
繰延税金負債 | - | 5,562
その他 | 12,744 | 7,668
固定負債合計 | 98,629 | 156,000
負債合計 | 1,904,142 | 1,594,566
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 992,661 | 992,661
資本剰余金 | 1,838,890 | 1,838,540
利益剰余金 | 3,795,519 | 2,756,070
自己株式 | △2,341,975 | △2,494,545
株主資本合計 | 4,285,096 | 3,092,726
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,323 | 390
その他の包括利益累計額合計 | △37,323 | 390
新株予約権 | 3,491 | 7,920
非支配株主持分 | 65,810 | 53,503
純資産合計 | 4,317,074 | 3,154,541
負債純資産合計 | 6,221,216 | 4,749,108

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 6,419,026 | ※１ 5,906,958
売上原価 | 1,388,024 | 1,575,573
売上総利益 | 5,031,002 | 4,331,384
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,260,081 | ※２,※３ 4,327,619
営業利益 | 1,770,921 | 3,765
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 283
受取配当金 | 563 | 563
補助金収入 | 13 | -
貸倒引当金戻入額 | 684 | 684
その他 | 754 | 882
営業外収益合計 | 2,077 | 2,413
営業外費用 |  |
持分法による投資損失 | ※４ 72,425 | ※４ 514,670
その他 | 154 | 1,117
営業外費用合計 | 72,579 | 515,788
経常利益又は経常損失（△） | 1,700,418 | △509,609
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 72 | 110
特別利益合計 | 72 | 110
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 1,096 | ※５ 4,985
投資有価証券評価損 | 15,874 | 127,669
貸倒引当金繰入額 | - | ※６ 85,153
減損損失 | ※７ 115,596 | -
特別損失合計 | 132,567 | 217,809
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,567,922 | △727,308
法人税、住民税及び事業税 | 625,037 | 126,242
法人税等調整額 | △11,412 | △50,073
法人税等合計 | 613,624 | 76,168
当期純利益又は当期純損失（△） | 954,297 | △803,477
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △24,828 | △12,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 979,125 | △791,169

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 954,297 | △803,477
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,820 | 37,713
その他の包括利益合計 | ※ △17,820 | ※ 37,713
包括利益 | 936,477 | △765,763
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 961,305 | △753,455
非支配株主に係る包括利益 | △24,828 | △12,307

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株 予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 992,661 | 1,838,890 | 3,045,575 | △2,341,975 | 3,535,151 | △19,503 | △19,503 | － | 90,639 | 3,606,287
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △229,181 |  | △229,181 |  |  |  |  | △229,181
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 979,125 |  | 979,125 |  |  |  |  | 979,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △17,820 | △17,820 | 3,491 | △24,828 | △39,157
当期変動額合計 | － | － | 749,944 | － | 749,944 | △17,820 | △17,820 | 3,491 | △24,828 | 710,787
当期末残高 | 992,661 | 1,838,890 | 3,795,519 | △2,341,975 | 4,285,096 | △37,323 | △37,323 | 3,491 | 65,810 | 4,317,074

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株 予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 992,661 | 1,838,890 | 3,795,519 | △2,341,975 | 4,285,096 | △37,323 | △37,323 | 3,491 | 65,810 | 4,317,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △248,279 |  | △248,279 |  |  |  |  | △248,279
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △791,169 |  | △791,169 |  |  |  |  | △791,169
自己株式の取得 |  |  |  | △152,569 | △152,569 |  |  |  |  | △152,569
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △350 |  |  | △350 |  |  |  |  | △350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 37,713 | 37,713 | 4,429 | △12,307 | 29,836
当期変動額合計 | － | △350 | △1,039,449 | △152,569 | △1,192,369 | 37,713 | 37,713 | 4,429 | △12,307 | △1,162,533
当期末残高 | 992,661 | 1,838,540 | 2,756,070 | △2,494,545 | 3,092,726 | 390 | 390 | 7,920 | 53,503 | 3,154,541

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,567,922 | △727,308
減価償却費 | 48,828 | 102,032
のれん償却額 | 53,192 | 25,685
減損損失 | 115,596 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28,346 | 95,569
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,058 | △5,767
受取利息及び受取配当金 | △625 | △846
固定資産除却損 | 1,096 | 4,985
持分法による投資損益（△は益） | 72,425 | 514,670
投資有価証券評価損益（△は益） | 15,874 | 127,669
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △167,877 | 85,379
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,765 | △16,173
前払費用の増減額（△は増加） | △48,490 | △144,912
長期前払費用の増減額（△は増加） | △21,321 | △222,374
仕入債務の増減額（△は減少） | 47,432 | 78,161
未払金の増減額（△は減少） | 33,433 | 105,360
未払費用の増減額（△は減少） | 3,545 | △1,506
未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,001 | △99,020
契約負債の増減額（△は減少） | 13,884 | 37,884
その他 | 15,251 | △78,697
小計 | 1,874,341 | △119,208
利息及び配当金の受取額 | 625 | 846
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △258,652 | △759,487
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,616,314 | △877,849
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △30,206 | △154,495
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △393,744 | △301,300
敷金の差入による支出 | △50,069 | △15,692
敷金の回収による収入 | 33,530 | 403
貸付けによる支出 | △30,000 | △120,500
貸付金の回収による収入 | 30,000 | －
その他 | 2,658 | △1,387
投資活動によるキャッシュ・フロー | △437,831 | △592,972
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | 3,563 | 1,540
自己株式の取得による支出 | － | △153,475
配当金の支払額 | △228,827 | △248,050
財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,264 | △399,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 953,218 | △1,870,807
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,264,855 | 3,218,073
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,218,073 | ※ 1,347,266

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数6社

・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

当社の連結子会社でありました株式会社システムビィー・アルファは、2024年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用関連会社の数1社

・会社の名称　　　　　　　株式会社センシング

・持分法の適用の手続に関する特記事項

持分法適用会社である株式会社センシングについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・原材料　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　データネットワークサービス　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関

に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次

利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの

で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー

ビスであります。

パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品

を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡

す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断

し、収益を認識しております。

保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に

わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間

にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度

（時の経過）に応じて収益を認識しております。

②　データ利活用サービス　　　　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー

ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする

医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供

などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す

るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま

す。

データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る

履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、また

はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す

る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契

約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ

ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行

義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しておりま

す。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、10年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

１．のれんの評価

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円）
のれん | 89,898

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と

して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果

の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断

しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合に

は、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

す。

２．持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円）
持分法適用関連会社に関するのれん相当額 | 458,256
うち、株式会社センシング | 458,256

（注）連結財務諸表の投資有価証券に計上した関連会社株式　479,324円

うち、株式会社センシング　479,324円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

事業計画には投資先企業が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が主要な仮定として含まれております。主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 | 383,046

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 | 438,348
投資有価証券評価損 | 127,669

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた318,553千円は、「前払費用」206,907千円、「その他」111,646千円として組み替えております。

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、

金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた328,085千円は、「長期前払費用」63,817千円、「その他」264,268千円として組み替えております。

前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた411,450千円は、「未払金」244,384千円、「その他」167,066千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,440千円は、「前払費用の増減額」△48,490千円、「長期前払費用の増減額」△21,321千円、「未払消費税等の増減額」84,001千円及び「その他」15,251千円として組み替えております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額38,145千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益は27,991千円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は27,991千円増加しました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 579,702千円 | 524,765千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 479,324千円 | 0千円
投資有価証券（その他の有価証券） | 495 | 0

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 1,200,018千円 | 1,336,837千円
広告宣伝費 | 61,760 | 508,729
賞与引当金繰入額 | 9,728 | 4,825
貸倒引当金繰入額 | 30,676 | 12,693
研究開発費 | 68,175 | 290,606

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 68,175千円 | 290,606千円

※４　持分法による投資損失

前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングに係る持分法投資損失を計上しております。

当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングに係るのれんについて、当初に想定していた事業計画を再検討した結果、当該のれんの未償却残高385,702千円に係る減損処理額を持分法投資損失に含めて計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 | 1,096千円 | 4,985千円

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングへの貸付金に対して貸倒引当金繰入額を計上しております。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都千代田区 | その他 | のれん | 78,012
福岡県福岡市博多区 | その他 | のれん | 36,102
福岡県福岡市博多区 | 事業用資産 | 工具器具備品等 | 1,481

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社Doctorbookの保有する歯科オンライン診療関連の資産について、今後使用しないことを決定したことに伴い、これに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、株式会社システム ビィー・アルファにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めないため、これに係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △25,687千円 | △21,562千円
組替調整額 | － | 75,925
税効果調整前 | △25,687 | 54,362
税効果額 | 7,866 | △16,648
その他有価証券評価差額金 | △17,820 | 37,713
その他の包括利益合計 | △17,820 | 37,713

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,027,526 | － | － | 40,027,526
合計 | 40,027,526 | － | － | 40,027,526
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,830,678 | － | － | 1,830,678
合計 | 1,830,678 | － | － | 1,830,678

２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,491
合計 | － | － | － | － | － | 3,491

３.　配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 229,181千円 | 利益剰余金 | ６円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 248,279千円 | 利益剰余金 | ６円50銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,027,526 | － | － | 40,027,526
合計 | 40,027,526 | － | － | 40,027,526
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,830,678 | 340,070 | － | 2,170,748
合計 | 1,830,678 | 340,070 | － | 2,170,748

（変動事由の概要）

自己株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　340,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70株

２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,380
2024年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,540
連結子会社 | 2024年自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,000
合計 | － | － | － | － | － | 7,920

３.　配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 248,279千円 | 利益剰余金 | ６円50銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 246,069千円 | 利益剰余金 | ６円50銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,218,073千円 | 1,347,266千円
現金及び現金同等物 | 3,218,073 | 1,347,266

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 9,294 | 138,306
１年超 | － | 9,759
合計 | 9,294 | 148,066

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等

は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、関連会社の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金については、担当部署が信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年12月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
| 投資有価証券(*２） | 96,750 | 96,750 | －

(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 592,930

当連結会計年度（2024年12月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１) | 長期貸付金 | 86,961 |  |
| 貸倒引当金(*２） | △86,961 |  |
|  | － | － | －
(２) | 投資有価証券(*３） | 75,187 | 75,187 | －
| 資産計 | 75,187 | 75,187 | －

(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 363,161

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,218,073 | － | － | －
売掛金 | 1,107,764 | － | － | －
合計 | 4,325,838 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,347,266 | － | － | －
売掛金 | 990,794 | － | － | －
長期貸付金 | 86,961 | － | － | －
合計 | 2,425,022 | － | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 96,750 | － | － | 96,750
資産計 | 96,750 | － | － | 96,750

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 75,187 | － | － | 75,187
資産計 | 75,187 | － | － | 75,187

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 96,750 | 150,550 | △53,800
合計 | 96,750 | 150,550 | △53,800

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券592,930千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 75,187 | 150,550 | △75,362
合計 | 75,187 | 150,550 | △75,362

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券363,161千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,874千円（その他有価証券の非上場株式15,874千円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について127,669千円（その他有価証券の上場株式75,925千円、その他有価証券の非上場株式51,249千円、新株予約権494千円）減損処理を行っています。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
販売費及び一般管理費の 研究開発費 | -千円 | 1,200千円

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
現金及び預金 | 3,563千円 | 1,540千円

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
新株予約権戻入益 | 72千円 | 110千円

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

提出会社

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション）
与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　 ４名 当社従業員　106名 | 当社取締役　 ４名 当社執行役員 ６名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式 　395,900株 | 普通株式 　140,000株
付与日 | 2023年４月28日 | 2024年４月26日
権利確定条件 | (1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 ①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80% ②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100% また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | (1)新株予約権者は、2025年12月期又は2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 ①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80% ②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100% また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年４月１日 至　2033年４月27日 | 自　2026年４月１日 至　2034年４月25日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

連結子会社（株式会社Doctorbook）

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社連結子会社の取締役 １名 | 当社連結子会社の従業員 ５名 | 当社連結子会社の従業員 ８名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注)１ | 普通株式 　　　1,250株 | 普通株式　　　　 320株 | 普通株式 　　　　130株
付与日 | 2018年１月19日 | 2019年８月22日 | 2020年８月20日
権利確定条件 | (1)新株予約権者が、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年１月19日 至　2028年１月18日 | 自　2021年８月22日 至　2029年８月21日 | 自　2022年８月20日 至　2030年８月19日

| 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （ストック・オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社連結子会社の取締役 １名 当社連結子会社の従業員 10名 | 当社連結子会社の取締役(監査等委員) ３名 | 当社連結子会社の従業員 ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 　　　　480株 | 普通株式　　　　　 60株 | 普通株式 　　　　　40株
付与日 | 2022年３月23日 | 2022年４月13日 | 2022年12月26日
権利確定条件 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年３月23日 至　2032年３月22日 | 自　2024年４月13日 至　2032年４月12日 | 自　2024年12月26日 至　2032年12月15日

| 第８回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分 及び人数 | 業務委託先　２社
株式の種類別の 自社株式オプションの数 | 普通株式 　　　　160株
付与日 | 2024年８月23日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 本新株予約権の割当日以降いつでも行使することができる。

(注)１．2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

(１)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が新株予約権を取得することができる事由に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(２)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(３)本項第(２)号の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた場合、当該買収決議等について当社が権利者へ通知を行った日から30日間（但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。以下「買収行使可能期間」という。）は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

①当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。但し、当該第三者並びにその子会社及び関連会社が、合算で、当該取得前から当社の発行済株式の議決権総数の50％超を有していた場合並びに株式交付の場合を除く。

②当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

③当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

④当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

⑤当社を株式交付子会社とする株式交付により、株式交付直前の当社の総株主が株式交付後の株式交付親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交付後の株式交付親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

⑥当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(４)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

提出会社

| 第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | 387,900 | －
付与 | － | 140,000
失効 | 12,300 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 375,600 | 140,000
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

連結子会社（株式会社Doctorbook）

| 第１回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第３回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 350
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 350
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,250 | 70 | 90 | －
権利確定 | － | － | － | 350
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | 10 | 180
未行使残 | 1,250 | 70 | 80 | 170

| 第６回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第７回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 60 | 30 | －
付与 | － | － | 160
失効 | － | － | －
権利確定 | 60 | 30 | 160
未確定残 | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 60 | 30 | 160
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 60 | 30 | 160

(注)　2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

提出会社

| 第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格　　（円） | 901 | 901
行使時平均株価　（円） | － | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | 403 | 230

連結子会社（株式会社Doctorbook）

| 第１回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第３回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格　　（円） | 13,000 | 166,660 | 166,660 | 190,000
行使時平均株価　（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | － | － | － | －

| 第６回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第７回 新株予約権 （ストック・ オプション） | 第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
権利行使価格　　（円） | 190,000 | 190,000 | 166,660
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | － | － | （注）２

(注)　１．2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．第８回新株予約権の評価は提供を受けた業務委託の契約額によっております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

提出会社

| 第５回 新株予約権
使用した算定技法 | ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１ | 59.04%
予想残存期間（注）２ | ６年間
予想配当（注）３ | 1.11％
無リスク利子率（注）４ | 0.539%

（注）１.2018年５月10日から2024年４月26日までの株価実績に基づき算定しております。

２.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３.直近の配当実績に基づき算定しております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

連結子会社（株式会社Doctorbook）

ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用

しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計

額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（株式会社Doctorbook）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　378千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 251,135千円 |  | 318,403千円
繰越欠損金 (注)１ | 94,347 |  | 113,520
資産除去債務 | 26,302 |  | 38,103
売上高加算調整額 | 25,520 |  | 64,918
未払事業税 | 25,518 |  | 598
貸倒引当金 | 18,433 |  | 20,734
その他有価証券評価差額金 | 16,476 |  | －
投資有価証券評価損 | 13,823 |  | 52,922
未払費用 | 4,358 |  | 3,042
長期未払金 | 4,344 |  | 3,902
賞与引当金 | 2,081 |  | 6,184
未払事業所税 | 1,412 |  | 1,568
減損損失 | 505 |  | 59
棚卸資産 | 463 |  | 444
その他 | 93 |  | 77
繰延税金資産小計 | 484,818 |  | 624,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △91,523 |  | △112,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,980 |  | △112,972
評価性引当額小計 | △130,503 |  | △225,664
繰延税金資産合計 | 354,314 |  | 398,815
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △10,255 |  | △16,627
その他 | － |  | △4,703
繰延税金負債合計 | △10,255 |  | △21,331
繰延税金資産の純額 (注)２ | 344,059 |  | 377,484

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 21,190 | － | 73,157 | 94,347
評価性引当額 | － | － | － | △19,607 | － | △71,916 | △91,523
繰延税金資産 | － | － | － | 1,583 | － | 1,240 | （※2）2,824

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金94,347千円について、繰延税金資産2,824千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

（当連結会計年度）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 20,271 | － | 12,309 | 80,939 | 113,520
評価性引当額 | － | － | △20,271 | － | △12,309 | △80,111 | △112,692
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 827 | （※2）827

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金113,520千円について、繰延税金資産827千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 344,059千円 | 383,046千円
固定負債－繰延税金負債 | － | 5,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 4.3 |
のれんの減損損失 | 2.2 |
のれんの償却額 | 1.0 |
その他 | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1 |  |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 71,554千円 | 85,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 18,946
見積りの変更による増加額 | 14,034 | 38,145
時の経過による調整額 | 296 | 572
期末残高 | 85,885 | 143,548

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高778千円を含めて表示しております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額38,145千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は27,991千円増加しました。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
データネットワークサービス | 1,462,937 | 1,218,081
データ利活用サービス | 4,434,644 | 4,168,506
その他サービス | 521,444 | 515,788
顧客との契約から生じる収益 | 6,419,026 | 5,902,376
その他の収益 | － | 4,581
外部顧客への売上高 | 6,419,026 | 5,906,958

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であり、データネットワークサービスに係る収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 967,006 | 1,107,764
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,107,764 | 990,794
契約資産（期首残高） | 16,658 | 16,278
契約資産（期末残高） | 16,278 | 47,784
契約負債（期首残高） | 755,426 | 769,310
契約負債（期末残高） | 769,310 | 807,194

（注）１．契約負債は、主にデータ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩さ

れます。

２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、752,819千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764,582千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）
| データ ネットワーク サービス | データ利活用 サービス | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,462,937 | 4,434,644 | 521,444 | 6,419,026

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 北米 | アジア・ オセアニア | 合計
5,565,297 | 338,387 | 359,464 | 155,878 | 6,419,026

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）
| データ ネットワーク サービス | データ利活用 サービス | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,222,663 | 4,168,506 | 515,788 | 5,906,958

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 北米 | アジア・ オセアニア | 合計
5,041,422 | 329,960 | 387,166 | 148,409 | 5,906,958

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱センシング | 東京都港区 | 20,000 | 非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売 | （所有） 直接　38.0 | 役員の兼任 資本業務提携 業務委託 | 資金の貸付 | 120,500 | 長期貸付金 | 85,153

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）当該関連会社への貸付金に対し、85,153千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において85,153千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（２）当該関連会社への貸付に対し、回収可能性を慎重に検討した結果、利息の計上は行っておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 111.21円 | 81.71円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 25.63円 | △20.73円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 979,125 | △791,169
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | 979,125 | △791,169
期中平均株式数（株） | 38,196,848 | 38,159,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （提出会社） 第４回新株予約権 普通株式 387,900株 （連結子会社） 株式会社Doctorbook 第１回新株予約権 普通株式 1,250株 第３回新株予約権 普通株式 70株 第４回新株予約権 普通株式 90株 第５回新株予約権 普通株式 350株 第６回新株予約権 普通株式 60株 第７回新株予約権 普通株式 30株 なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１） 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 | （提出会社） 第４回新株予約権 普通株式 375,600株 第５回新株予約権 普通株式 140,000株 （連結子会社） 株式会社Doctorbook 第１回新株予約権 普通株式 1,250株 第３回新株予約権 普通株式 70株 第４回新株予約権 普通株式 80株 第５回新株予約権 普通株式 170株 第６回新株予約権 普通株式 60株 第７回新株予約権 普通株式 30株 第８回新株予約権 普通株式 160株 なお、新株予約権の概要は「１連結財務諸表等（１） 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,388,565 | 2,780,453 | 4,125,900 | 5,906,958
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△） | (千円) | 22,833 | △32,037 | △357,041 | △727,308
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純損失（△） | (千円) | △15,529 | △86,619 | △314,834 | △791,169
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△） | (円) | △0.41 | △2.27 | △8.24 | △20.73

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.41 | △1.86 | △5.97 | △12.52

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。