### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,715,121 | 982,654
売掛金 | ※１ 1,020,792 | ※１ 957,907
契約資産 | 16,278 | 47,784
原材料 | 3,026 | 9,844
前払費用 | 189,196 | 328,515
その他 | ※１ 16,316 | ※１ 301,942
貸倒引当金 | - | △7,653
流動資産合計 | 3,960,732 | 2,620,997
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 66,237 | 65,367
工具、器具及び備品 | 87,247 | 89,052
有形固定資産合計 | 153,484 | 154,420
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 247
のれん | 89,898 | 64,213
無形固定資産合計 | 89,898 | 64,460
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 210,355 | 438,348
関係会社株式 | 893,892 | 288,944
関係会社長期貸付金 | ※２ 161,500 | ※２ 313,500
長期前払費用 | 63,367 | 286,191
繰延税金資産 | 340,855 | 382,174
その他 | 213,449 | 255,509
貸倒引当金 | △24,559 | △51,375
関係会社貸倒引当金 | △95,587 | △271,407
投資その他の資産合計 | 1,763,275 | 1,641,886
固定資産合計 | 2,006,657 | 1,860,766
資産合計 | 5,967,390 | 4,481,764

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 132,337 | ※１ 206,396
未払金 | ※１ 199,941 | ※１ 294,625
未払費用 | 9,178 | 8,644
未払法人税等 | 470,980 | 11,064
契約負債 | 684,133 | 707,587
預り金 | 22,541 | 31,701
資産除去債務 | - | 778
その他 | 93,755 | 5,121
流動負債合計 | 1,612,867 | 1,265,919
固定負債 |  |
資産除去債務 | 85,885 | 123,640
その他 | - | 7,668
固定負債合計 | 85,885 | 131,308
負債合計 | 1,698,752 | 1,397,227
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 992,661 | 992,661
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 250,000 | 250,000
その他資本剰余金 | 1,327,381 | 1,327,381
資本剰余金合計 | 1,577,381 | 1,577,381
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,074,402 | 3,003,727
利益剰余金合計 | 4,074,402 | 3,003,727
自己株式 | △2,341,975 | △2,494,545
株主資本合計 | 4,302,469 | 3,079,226
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,323 | 390
評価・換算差額等合計 | △37,323 | 390
新株予約権 | 3,491 | 4,920
純資産合計 | 4,268,637 | 3,084,536
負債純資産合計 | 5,967,390 | 4,481,764

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※２ 5,569,526 | ※２ 5,215,306
売上原価 | ※２ 1,110,033 | ※２ 1,360,790
売上総利益 | 4,459,493 | 3,854,516
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,568,860 | ※１,※２ 3,673,038
営業利益 | 1,890,632 | 181,477
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,329 | 1,695
受取配当金 | 562 | 562
業務受託料 | 952 | 952
貸倒引当金戻入額 | 684 | 684
その他 | 578 | 563
営業外収益合計 | ※２ 4,106 | ※２ 4,458
営業外費用 |  |
支払手数料 | － | 905
消費税差額 | 51 | 50
その他 | 62 | 350
営業外費用合計 | 114 | 1,306
経常利益 | 1,894,625 | 184,630
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 72 | 110
特別利益合計 | 72 | 110
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,096 | 4,985
投資有価証券評価損 | 15,874 | 127,669
関係会社株式評価損 | ※３ 148,304 | ※３ 551,749
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※４ 85,671 | ※４ 175,820
抱合せ株式消滅差損 | 59,648 | 81,354
特別損失合計 | 310,595 | 941,580
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,584,102 | △756,840
法人税、住民税及び事業税 | 617,346 | 123,521
法人税等調整額 | △35,789 | △57,966
法人税等合計 | 581,557 | 65,554
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,002,544 | △822,394

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 48,712 | 4.4 | 31,563 | 2.3
Ⅱ　労務費 |  | 199,465 | 18.0 | 284,253 | 20.8
Ⅲ　経費 | ※ | 859,934 | 77.6 | 1,049,643 | 76.9
当期総製造費用 |  | 1,108,112 | 100.0 | 1,365,460 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 2,301 |  | 380 |
合計 |  | 1,110,413 |  | 1,365,841 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 380 |  | 5,050 |
当期売上原価 |  | 1,110,033 |  | 1,360,790 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
業務委託費（千円） | 322,518 | 407,822
ライセンス料等費用（千円） | 308,768 | 362,320
サポート料（千円） | 171,253 | 268,050

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 992,661 | 250,000 | 1,327,381 | 1,577,381 | 3,301,038 | 3,301,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △229,181 | △229,181
当期純利益 |  |  |  |  | 1,002,544 | 1,002,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 773,363 | 773,363
当期末残高 | 992,661 | 250,000 | 1,327,381 | 1,577,381 | 4,074,402 | 4,074,402

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,341,975 | 3,529,106 | △19,503 | △19,503 | - | 3,509,603
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △229,181 |  |  |  | △229,181
当期純利益 |  | 1,002,544 |  |  |  | 1,002,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △17,820 | △17,820 | 3,491 | △14,329
当期変動額合計 | - | 773,363 | △17,820 | △17,820 | 3,491 | 759,034
当期末残高 | △2,341,975 | 4,302,469 | △37,323 | △37,323 | 3,491 | 4,268,637

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 992,661 | 250,000 | 1,327,381 | 1,577,381 | 4,074,402 | 4,074,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △248,279 | △248,279
当期純損失（△） |  |  |  |  | △822,394 | △822,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,070,674 | △1,070,674
当期末残高 | 992,661 | 250,000 | 1,327,381 | 1,577,381 | 3,003,727 | 3,003,727

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,341,975 | 4,302,469 | △37,323 | △37,323 | 3,491 | 4,268,637
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △248,279 |  |  |  | △248,279
当期純損失（△） |  | △822,394 |  |  |  | △822,394
自己株式の取得 | △152,569 | △152,569 |  |  |  | △152,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 37,713 | 37,713 | 1,429 | 39,143
当期変動額合計 | △152,569 | △1,223,243 | 37,713 | 37,713 | 1,429 | △1,184,100
当期末残高 | △2,494,545 | 3,079,226 | 390 | 390 | 4,920 | 3,084,536

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん　　　　　　　　　　　　10年間の定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）データネットワークサービス　　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもので、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。

パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

(2）データ利活用サービス　　　　　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。

データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度

関係会社株式の評価

(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円）
関係会社株式 | 893,892
| うち、株式会社センシング | 551,750

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

前事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円の関係会社株式評価損を計上しております。

当事業年度

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 382,174

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（千円）
投資有価証券 | 438,348
投資有価証券評価損 | 127,669

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額38,145千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は27,991千円減少し、税引前当期純損失は、27,991千円増加しました。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
短期金銭債権 | 14,527千円 | 7,287千円
短期金銭債務 | 52,816 | 21,429

※２　関係会社長期貸付金

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社であるCADA株式会社への貸付金29,500千円、及び株式会社AIR BIOSへの貸付金132,000千円であります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングへの貸付金120,500千円、連結子会社であるCADA株式会社への貸付金40,000千円、株式会社AIR BIOSへの貸付金153,000千円であります。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.5％、当事業年度26.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.5％、当事業年度73.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 978,905千円 | 1,099,622千円
広告宣伝費 | 34,190 | 482,629
減価償却費 | 39,039 | 89,998
賞与引当金繰入額 | － | 643
研究開発費 | 67,787 | 259,186

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度においても主要な費目としております。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 | 207,698千円 | 198,708千円
売上高 | 2,692 | 2,016
売上原価 | 106,082 | 90,351
販売費及び一般管理費 | 98,922 | 106,340
営業取引以外の取引による取引高 | 2,225 | 2,405

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社である株式会社システムビィー・アルファに係るものであります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングに係るものであります。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社である株式会社AIR BIOSへの貸付金に対して関係会社貸倒引当金繰入額85,671千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

持分法適用関連会社である株式会社センシングへの貸付金に対して関係会社貸倒引当金繰入額120,500千円、連結子会社である株式会社AIR BIOSへの貸付金に対して関係会社貸倒引当金繰入額55,320千円を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
子会社株式 | 342,142
関連会社株式 | 551,750

当事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 288,944
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 251,080千円 |  | 318,433千円
関係会社株式評価損 | 192,598 |  | 316,261
貸倒引当金 | 36,794 |  | 101,196
資産除去債務 | 26,302 |  | 38,103
売上高加算調整額 | 25,520 |  | 71,043
未払事業税 | 24,590 |  | －
その他有価証券評価差額金 | 16,476 |  | －
投資有価証券評価損 | 13,823 |  | 52,922
未払費用 | 4,358 |  | 6,945
未払事業所税 | 1,412 |  | 1,568
棚卸資産 | 463 |  | 444
繰延税金資産計 | 593,422 |  | 906,918
評価性引当額 | △242,311 |  | △508,974
繰延税金資産合計 | 351,111 |  | 397,943
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,255 |  | △11,152
その他 | － |  | △4,616
繰延税金負債合計 | △10,255 |  | △15,769
繰延税金資産の純額 | 340,855 |  | 382,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 4.8 |
その他 | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 221,115 | 41,295 | - | 262,410 | 197,043 | 42,164 | 65,367
工具、器具及び備品 | 491,990 | 60,386 | 157,659 | 394,716 | 305,664 | 49,038 | 89,052
車両運搬具 | - | 895 | - | 895 | 895 | - | -
有形固定資産計 | 713,105 | 102,577 | 157,659 | 658,023 | 503,603 | 91,203 | 154,420
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 256,852 | - | - | 256,852 | 192,639 | 25,685 | 64,213
ソフトウエア | 228,952 | 1,229 | 10,000 | 220,182 | 219,934 | 30 | 247
電話加入権 | - | 192 | - | 192 | 192 | - | -
無形固定資産計 | 485,805 | 1,422 | 10,000 | 477,227 | 412,767 | 25,716 | 64,460

（注）１．当期増加額には、株式会社システムビィー・アルファとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,012千円

２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　　　　社内用の設備投資　　　　　　 54,833千円

建物附属設備　　　　　　　社内用の設備投資　　　　　　 3,150千円

当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品　　　　除却　　　　　　　　　　　　　 156,728千円

ソフトウエア　　　　　　　除却　　　　　　　　　　　　　 10,000千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 24,559 | 35,153 | 684 | 59,028
関係会社貸倒引当金 | 95,587 | 175,820 | － | 271,407
賞与引当金 | － | 25,071 | 25,071 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。