第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

1)経営成績に関する説明

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを追加し、報告セグメントをモバイルオンラインゲーム事業及びVR/AR事業と定めております。各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は7,023,865千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は218,522千円(同13.7%減)、経常利益は205,913千円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,369千円(同187.8%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

(モバイルオンラインゲーム事業)

当社子会社の株式会社エイリムが平成25年7月に配信を開始した「ブレイブ フロンティア(日本語版)」及び当社が同年11月に配信を開始した「ブレイブ フロンティア(海外言語版)」の売上が配信開始後の期間経過に伴い減少いたしました。一方、株式会社Fuji&gumi Gamesと共同開発し平成26年10月に配信を開始した「ファントム オブ キル(日本語版)」及び平成28年1月に配信を開始した「誰ガ為のアルケミスト」、平成28年4月に配信を開始したオリジナルタイトル「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発し平成28年6月に配信を開始した「FINAL FANTASY BRAVE EXVIUS (海外言語版)」等、既存タイトルが好調に推移し売上増加に寄与しました。なお、平成29年7月に新規オリジナルタイトル「スマッシュ&マジック」及び「カクテル王子(プリンス)」をリリースしております。

 一方、「誰ガ為のアルケミスト」のTVCMの放映及び新規タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加しております。

 この結果、売上高は7,023,865千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は278,249千円(同9.9%増)となりました。

 

(VR/AR事業)

 VR/AR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、VR/AR事業の収益化を目指してまいります。

 当第1四半期連結累計期間においては、Tokyo VR Startups株式会社及び当第1四半期連結会計期間に新たに設立したNordic VR Startups Oy等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のVR/AR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。

 また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。

 この結果、営業損失は59,727千円となりました。

 

2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の総資産は20,773,166千円となり、前連結会計年度末比1,113,213千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び投資有価証券の増加によるものであります。

負債は7,574,429千円となり、前連結会計年度末比856,163千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

純資産は13,198,736千円となり、前連結会計年度末比257,049千円増加いたしました。なお、自己資本比率は63.3%となりました。

 

3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

5)従業員数

 当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。