文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!（すべての人々に感動を）」のもと、当社が起点となり世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond（First to Try, First to Fail, First to Recover）」を掲げております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高営業利益率であります。現在収益の主軸となっているモバイルオンラインゲーム事業において安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築を図るための成長投資に活用することで、中長期的な収益力の拡大に努めております。そのため、売上高営業利益率20％以上を確保することを目標としております。
(3）経営戦略等
現在収益の主軸となっているモバイルオンラインゲーム事業においては、既存主力タイトルの安定的な運用による収益の創出に加え、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用し、国内でヒットしたタイトルを世界各国に配信していくことで、収益の最大化を図っております。また、ヒットタイトルの開発実績を有するスタジオにおける高品質なオリジナルタイトルの開発、及び自社ヒットタイトルのゲームエンジンと他社有力IPを掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで、将来における収益力の更なる拡大を目指しております。
あわせて、市場の拡大が見込まれるXR市場（VR、AR、MR等）、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えていることから、国内外の有力企業への投資を通じ、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、当社及び他社IPを活用したコンテンツ開発、並びに当社事業と親和性の高い有力投資先との協業等を推進していくことで、新規事業領域の早期収益化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(4）経営環境
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、国内市場、海外市場ともに成熟期をむかえている状況であります。このような状況下においては、経営資源の選択と集中により安定的に収益を創出できる基盤を構築することに加え、今後市場の拡大が見込まれる新規事業領域への早期参入により、将来を見据えた収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、今後の規模拡大に伴いコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高品質なモバイルオンラインゲームの提供
当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると考えております。これまでゲームタイトルの企画、開発及び運営により蓄積してきたノウハウを用いて、クオリティの高いオリジナルタイトルの開発を実現するとともに、世界各国の有力IPホルダーとの連携を強化し、IPを用いたタイトルによる大ヒットも創出することにより、収益力の拡大を目指してまいります。
② 海外市場への展開
当社グループは、国内のみならず、海外市場にいち早く良質なゲームコンテンツを提供し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海外展開を実現してまいりましたが、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展開を推進してまいります。
③ 新規事業領域への参入による事業拡大
当社グループは、将来、市場の拡大が見込まれる事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域において、ファンド出資等を通じ新たなテクノロジーを活用する有力企業との戦略的な連携を図るとともに、コンテンツの開発にも主体的に取り組むことで、新規事業領域の早期収益化を図ってまいります。
④ コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。
⑤ ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを体系的に実施することにより、各人のスキル向上を図ってまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨ 消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスクについて
① 事業環境に関するリスクについて
イ 携帯電話ビジネスの普及動向について
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を主たる事業領域としており、インターネットに接続可能なスマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるものの普及度合いに当社グループの業績及び事業展開が大きく左右される可能性があります。
近年、高機能なモバイルインターネット端末であるスマートフォンの普及が本格化しており、今後インターネットの普及拡大及びスマートフォンの低価格化等の要因により、国内・海外において更に普及が進むことが見込まれております。一方、新たな法的規制の導入や技術革新等の予期せぬ要因により携帯電話ビジネスの普及が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について
当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、引き続き市場の拡大が見込まれております。当社グループにおいても、モバイルオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ 新規事業領域の市場動向について
当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるXR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域等の新規事業領域への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該新規事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 事業のリスクについて
イ プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者（プラットフォーマー）を介して一般消費者（ユーザー）にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ 開発費、広告宣伝費の負担について
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関してもテレビコマーシャル等の多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。
ニ システムリスクについて
当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ホ 競合について
モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ ユーザー数について
当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ト ゲームコンテンツ開発における一部のクリエイターへの依存について
当社グループでは、ゲームコンテンツのイラストやシナリオ等の制作等に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内にデザイン制作部門を設け外注依存の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っております。
しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて
イ インターネットに関連する法的規制について
当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。
当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ロ リアル・マネー・トレード（RMT）に関するリスクについて
現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ 事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1）事業内容に関するリスクについて ②事業のリスクについて ニ．システムリスクについて」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症によるリスクにおいては、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(3）会社組織に関するリスクについて
① 創業者への依存について
当社グループの創業者であり取締役である國光宏尚は、当社グループ設立以来の取締役であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業領域の推進等において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループ事業においては、経営陣幹部並びに各部門の責任者への依存度が高い状態であり、当該メンバーに過剰な業務負荷がかかることによって健康状態に支障を来して業務の遂行が滞る状況が生じた場合、又は退職する等の事態が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(5）海外展開について
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約２割を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、当社では、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6）M&A、資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(7）投資活動について
当社グループでは、国内・海外での事業展開を強化するべく、当社本体でのM&A、資本業務提携活動に加え、当社子会社である株式会社gumi ventures等を通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる投資活動を遂行することをミッションとしており、投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行っておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得関係の改善により緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、急激な減速へと転じることとなりました。
当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査（2019年）」によると、2020年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆1,920億円と、前年度対比にて安定的に成長することが予想されております。XR市場においては、The Goldman Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドルまで拡大すると予測されております。ブロックチェーン市場においては、株式会社矢野経済研究所の「ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査（2019年）」によると、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、事業者の売上高ベースで1,235億円にまで成長すると予測されております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は19,827,695千円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。また、営業利益は2,225,402千円（前連結会計年度は1,430,689千円の営業損失）、経常利益は2,124,637千円（同1,661,464千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757,456千円（同1,695,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業（VR、AR、MR等）」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。そのため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業（VR、AR、MR等）の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
① モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」を当連結会計年度より日本語版・海外言語版共に配信を開始し、売上に大きく寄与いたしました。一方、一部主力タイトルに関し、配信期間の長期化に伴い売上が減少したこと、及び不採算タイトルの早期撤退を行ったこと等に伴い、売上高が減少いたしました。
しかしながら、上記不採算タイトルの早期撤退を含め、スタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底により広告宣伝費が減少したこと等に伴い、営業利益が大きく増加いたしました。
この結果、売上高は19,718,500千円（前連結会計年度比7.2％減）、営業利益は2,783,045千円（前連結会計年度は851,189千円の営業損失）となりました。
② XR事業（VR、AR、MR等）
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、当社が配信を行っていた「SWORDS OF GARGANTUA」が売上に寄与いたしました。また、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラム及び当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資等を実施し、有力な技術・コンテンツ・人材を有する国内外の有力企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、売上高は44,381千円（前連結会計年度は990千円）、営業損失は402,631千円（前連結会計年度は462,510千円の営業損失）となりました。
③ ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業に関しては、引き続き当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社エイリムと投資先であるdouble jump.tokyo株式会社が共同開発した「ブレイブ フロンティア ヒーローズ」が売上に寄与いたしました。
合わせて、株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、売上高は64,812千円（前連結会計年度はなし）、営業損失は155,011千円（前連結会計年度は116,988千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は20,006,964千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,141,073千円の減少となりました。流動資産合計は9,624,636千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,111,780千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産合計は10,382,327千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,970,707千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び繰延税金資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は4,837,071千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,717,338千円の減少となりました。流動負債合計は4,278,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,928,756千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は558,607千円となり、前連結会計年度末に比べ、788,582千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は15,169,892千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,576,265千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は71.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,657,936千円(前連結会計年度は1,172,620千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益948,783千円、減価償却費443,948千円、投資有価証券評価損399,260千円、消費税の還付251,539千円及び法人税の還付238,977千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,607,860千円(前連結会計年度は2,255,148千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,912,358千円、その他の関係会社有価証券の取得による支出425,664千円及び投資有価証券の取得による支出351,011千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,037,309千円(前連結会計年度は403,215千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,247,368千円であります。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
||
|
日本語版 |
15,188,650 |
107.5 |
|
|
海外言語版 |
4,529,852 |
63.5 |
|
|
XR事業 |
44,381 |
4,483.0 |
|
|
ブロックチェーン事業 |
64,812 |
－ |
|
|
合計 |
19,827,695 |
93.3 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社スクウェア・エニックス |
6,621,201 |
31.2 |
7,461,300 |
37.6 |
|
Apple Inc. |
7,318,524 |
34.5 |
6,054,264 |
30.5 |
|
Google Inc. |
5,970,792 |
28.1 |
5,062,991 |
25.5 |
３．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態負及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載をしておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の評価
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、または超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、評価額に影響を受ける可能性があります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による投資有価証券の見積もりへの影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びXR事業（VR、AR、MR等）、ブロックチェーン事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、XR事業、ブロックチェーン事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、引き続き、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図ってまいります。具体的には、モバイルオンラインゲームのグローバルな配信体制の構築により、主に自社開発の良質なゲームコンテンツを世界各国に配信するとともに、プラットフォームやマーケティングパートナーとの連携、世界各国のゲーム開発会社との提携及び有名IPの活用等を積極的に推し進めていく方針であります。
XR事業（VR、AR、MR等）に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発に主体的に取り組み、XRサービスの収益化を目指してまいります。
ブロックチェーン事業については、株式会社gumi Cryptosを通じ、出資を通じた有力企業との戦略的連携を図るとともに、コンテンツの開発にも取り組み、将来における収益基盤を構築してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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Apple Inc. |
Developer Program License Agreement |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
１年間（１年毎の自動更新） |
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Google Inc. |
マーケットデベロッパー販売／配布契約書 |
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
該当事項はありません。