１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他の関係会社有価証券 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
その他の関係会社有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資事業組合運用益 |
|
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仮想通貨評価益 |
|
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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|
還付加算金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
仮想通貨評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券評価損 |
|
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事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
仮想通貨評価損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
その他の関係会社有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの報酬による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
gumi Primus, Inc.
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
(2）主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
gumi Investment Limited、株式会社VARK（旧社名：株式会社ActEvolve）、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
仮想通貨
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年４月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました3,067千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△20,329千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△72,126千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△134,135千円、「その他」229,657千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
関係会社株式 |
691,277千円 |
851,556千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,513,255 〃 |
1,271,702 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額（千円） |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
414,719 |
|
フランス、パリ市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
7,062 1,063 8,600 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため回収可能額を零としております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社であるgumi Europe SASの事業撤退に伴う特別退職金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
196,419千円 |
29,509千円 |
|
組替調整額 |
△176,222 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
20,196千円 |
29,509千円 |
|
税効果額 |
△2,495 〃 |
△12,934 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,701千円 |
16,575千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△35,201千円 |
△155,975千円 |
|
組替調整額 |
3,102 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△32,098千円 |
△155,975千円 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△32,098千円 |
△155,975千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,882千円 |
△11,546千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,882千円 |
△11,546千円 |
|
その他包括利益合計 |
△10,514千円 |
△150,947千円 |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
30,291,000 |
805,000 |
－ |
31,096,000 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年10月23日 第三者割当増資による増加 790,000株
2018年12月７日 新株予約権の権利行使による増加 15,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
980,000 |
－ |
－ |
980,000 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第15回新株予約権
|
普通株式 |
995,000 |
－ |
65,000 |
930,000 |
4,650 |
|
第16回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,794 |
|
|
第17回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,169 |
|
|
第18回新株予約権
|
普通株式 |
1,205,000 |
－ |
90,000 |
1,115,000 |
2,200 |
|
|
第19回新株予約権
|
普通株式 |
99,500 |
－ |
－ |
99,500 |
298 |
|
|
第20回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,199 |
|
|
第21回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,243 |
|
|
合計 |
－ |
2,299,500 |
－ |
155,000 |
2,144,500 |
256,556 |
|
（注）１．第15回及び第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第15回、第17回、第18回、第20回及び第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
31,096,000 |
73,400 |
－ |
31,169,400 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 73,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
980,000 |
－ |
－ |
980,000 |
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第15回新株予約権
|
普通株式 |
930,000 |
－ |
930,000 |
－ |
－ |
|
第16回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,794 |
|
|
第17回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,650 |
|
|
第18回新株予約権
|
普通株式 |
1,115,000 |
－ |
205,000 |
910,000 |
1,820 |
|
|
第19回新株予約権
|
普通株式 |
99,500 |
－ |
－ |
99,500 |
298 |
|
|
第20回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,600 |
|
|
第21回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,614 |
|
|
合計 |
－ |
2,144,500 |
－ |
1,135,000 |
1,009,500 |
232,578 |
|
（注）１．第15回及び第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
２．第18回及び第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資
|
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,947 |
利益剰余金 |
5 |
2020年 ４月30日 |
2020年 ７月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
現金及び預金 |
9,898,048千円 |
5,833,436千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,898,048千円 |
5,833,436千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
9,898,048 |
9,898,048 |
－ |
|
(2)売掛金 |
1,843,833 |
1,843,833 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
3,254 |
3,254 |
－ |
|
資産計 |
11,745,137 |
11,745,137 |
－ |
|
(1)未払金 |
999,459 |
999,459 |
－ |
|
(2)長期借入金 （１年内返済予定分も含む） |
5,706,330 |
5,706,330 |
－ |
|
負債計 |
6,705,789 |
6,705,789 |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
5,833,436 |
5,833,436 |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,968,001 |
2,968,001 |
－ |
|
資産計 |
8,801,437 |
8,801,437 |
－ |
|
(1)未払金 |
908,817 |
908,817 |
－ |
|
(2)長期借入金 （１年内返済予定分も含む） |
2,458,962 |
2,458,962 |
－ |
|
負債計 |
3,367,779 |
3,367,779 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1)未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
非上場株式等 |
4,841,585 |
4,356,882 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,896,203 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,843,833 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,740,036 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,831,306 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,968,001 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,799,308 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
4,497,368 |
1,042,292 |
166,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,497,368 |
1,042,292 |
166,670 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,042,292 |
416,670 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,042,292 |
416,670 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
3,254 |
3,206 |
48 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,254 |
3,206 |
48 |
|
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,254 |
3,206 |
48 |
|
（注）１．非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、2,637,051千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、2,233,623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
978,166 |
708,826 |
2,617 |
|
合計 |
978,166 |
708,826 |
2,617 |
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
121,953 |
65,315 |
2,619 |
|
債券 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
121,953 |
65,315 |
2,619 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
その他有価証券の株式について35,593千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
有価証券について1,061,352千円（その他有価証券399,260千円、関係会社株式194,969千円、その他の関係会社有価証券467,122千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
58,368 |
28,978 |
|
販売費及び一般管理費 |
91,031 |
29,825 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
11,591 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 子会社取締役 １名 当社従業員 ３名 子会社従業員 １名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 子会社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ２名 子会社取締役 ５名 当社従業員 ９名 子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 427,500株 （注）１ |
普通株式 245,000株 （注）１ |
普通株式 562,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2013年８月27日 |
2014年２月20日 |
2014年９月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は 会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月28日 至 2023年４月30日 （注）２ |
自 2014年２月21日 至 2023年11月20日 （注）３ |
自 2014年９月７日 至 2024年５月27日 （注）４ |
|
決議年月日 |
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権 |
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 27名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 67,100株 |
普通株式 89,800株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2017年８月14日 |
2017年８月14日 |
2018年８月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年８月14日 至 2018年７月31日 |
自 2017年８月14日 至 2019年８月12日 |
自 2018年８月14日 至 2019年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月10日 至 2048年８月９日 |
自 2019年８月13日 至 2022年８月９日 |
自 2019年８月13日 至 2048年８月12日 |
|
決議年月日 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ２名 当社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 161,000株 |
|
付与日 |
2018年８月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年８月14日 至 2020年８月12日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月13日 至 2023年８月12日 |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2015年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８月28日以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
187,500 |
59,500 |
187,500 |
67,100 |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
7,500 |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
172,500 |
59,500 |
180,000 |
67,100 |
|
決議年月日 |
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
82,200 |
100,000 |
148,000 |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
38,000 |
|
権利確定 |
（株） |
82,200 |
100,000 |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
－ |
110,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
82,200 |
100,000 |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
58,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
8,500 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
15,300 |
100,000 |
－ |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
2017年７月26日 臨時株主総会 第16回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
600 |
714 |
1,362 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
735 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
|
決議年月日 |
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
631 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,219 |
656 |
656 |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,972千円
６．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,023千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
決議年月日 |
2017年６月21日 取締役会 第15回新株予約権 |
2018年３月９日 取締役会 第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 25名 |
当社取締役 ２名 子会社取締役１名 当社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 995,000株 |
普通株式 1,205,000株 |
|
付与日 |
2017年７月６日 |
2018年３月26日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権者は、2018年４月期又は2019年４月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時 においても、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要 する。ただし、任期満了による退任、定年 退職、その他正当な理由があると取締役会 が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権 の行使は認めない。 各本新株予約権１個未満の行使を行うこと はできない。 |
本新株予約権者は、2020年４月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 各本新株予約権１個未満の行使は行うことができない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年８月１日 至 2022年７月５日 |
自 2020年８月１日 至 2023年３月25日 |
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
|
2017年６月21日 取締役会 第15回新株予約権 |
2018年３月９日 取締役会 第18回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
930,000 |
1,115,000 |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
930,000 |
205,000 |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
910,000 |
|
権利確定後 |
|
－ |
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
－ |
－ |
② 単価情報
|
決議年月日 |
|
2017年６月21日 取締役会 第15回新株予約権 |
2018年３月９日 取締役会 第18回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,252 |
970 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12,513千円 |
|
34,689千円 |
|
未払金 |
11,002 〃 |
|
186,195 〃 |
|
前払費用 |
117,887 〃 |
|
－ 〃 |
|
賞与引当金 |
32,931 〃 |
|
24,619 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,266,280 〃 |
|
844,079 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
82,979 〃 |
|
192,483 〃 |
|
株式報酬費用 |
76,204 〃 |
|
69,413 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
880,480 〃 |
|
924,196 〃 |
|
資産除去債務 |
35,314 〃 |
|
35,564 〃 |
|
その他 |
8,270 〃 |
|
32,813 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,523,866千円 |
|
2,344,055千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△807,864千円 |
|
△415,748千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,054,495 〃 |
|
△725,124 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,862,360千円 |
|
△1,140,872千円 |
|
繰延税金資産合計 |
661,505千円 |
|
1,203,183千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,204千円 |
|
△19,148千円 |
|
投資事業組合運用益 |
△53,493 〃 |
|
△51,111 〃 |
|
海外子会社の留保利益 |
△29,303 〃 |
|
△30,674 〃 |
|
その他 |
△13,933 〃 |
|
△25,811 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△117,934千円 |
|
△126,745千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
543,571千円 |
|
1,076,437千円 |
（注）１．評価性引当額が721,488千円減少しております。この減少の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が550,180千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
880,480 |
880,480 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△807,864 |
△807,864 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72,616 |
72,616 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
924,196 |
924,196 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△415,748 |
△415,748 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
508,448 |
(※3)508,448 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金924,196千円について、繰延税金資産508,448千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
法定実効税率 |
－ ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ ％ |
|
3.5 ％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ 〃 |
|
△1.4 〃 |
|
住民税均等割 |
－ 〃 |
|
1.2 〃 |
|
連結子会社の税率差 |
－ 〃 |
|
△6.8 〃 |
|
評価性引当額の増減 |
－ 〃 |
|
△76.0 〃 |
|
持分法による投資損益 |
－ 〃 |
|
6.2 〃 |
|
法人税等還付税額 |
－ 〃 |
|
△14.1 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
|
1.5 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ ％ |
|
△55.2 ％ |
（注）１．前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
１．2019年５月７日付会社分割
当社グループは、2019年５月７日付にて株式会社gumi Cryptosを新たに設立し、株式会社gumi Cryptosに当社グループのブロックチェーン事業を承継させる吸収分割を行いました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 ブロックチェーン事業
事業内容 ブロックチェーンコンテンツの企画・開発・運営、ブロックチェーン関連企業への投資等
②企業結合日
2019年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社gumi、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gumi Cryptosを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
株式会社gumi Cryptos
⑤その他取引の概要に関する事項
本分割は、ブロックチェーン事業が当社グループの成長と発展のために今後ますます重要な位置付けとなることが予測されるため、当該事業を独立した会社とすることにより事業の独自性を高めて経営責任の明確化を図り、当該事業の成長を加速させることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．2019年10月１日付会社分割
当社グループは、2019年10月１日付にて株式会社gumi X studioを新たに設立し、株式会社gumi X studioに当社の連結子会社である株式会社gumi X Realityが保有するXR事業（VR、AR、MR等）におけるコンテンツ開発にかかる資産等を承継させる吸収分割を行いました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 XR事業
事業内容 XR事業に関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発（コンテンツ開発事業）
②企業結合日
2019年11月30日
③企業結合の法的形式
株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gumi X studioを承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社gumi X studio
⑤その他取引の概要に関する事項
本分割は、当該事業にかかる資産等を独立した会社に承継することにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.228～1.430％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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期首残高 |
138,331千円 |
138,141千円 |
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時の経過による調整額 |
826 〃 |
836 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△865 〃 |
－ 〃 |
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換算差額 |
△150 〃 |
△1,818 〃 |
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期末残高 |
138,141千円 |
137,158千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」においては、当該技術を用いたプロダクトを開発する国内外の有力企業への投資及び投資を通じたコンテンツの配信等を行い、将来における収益基盤の構築を図っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の 方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイルオンラインゲーム事業 |
XR事業 （VR、AR、MR等） |
ブロックチェーン 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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モバイルオンラインゲーム事業 |
XR事業 （VR、AR、MR等） |
ブロックチェーン 事業 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「VR/AR事業」としていた報告セグメントの名称を「XR事業（VR、AR、MR等）」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（報告セグメントの区分変更）
当連結会計年度において、新たに株式会社 gumi Cryptosを設立し、同社に対して当社並びに当社の連結子会社である株式会社 gumi ventures及び株式会社 gumi X Realityのブロックチェーンに係る事業を吸収分割の方法により承継させたこと、及び前述の報告セグメントの名称変更に伴い、報告セグメントを従来の「モバイルオンラインゲーム事業」及び「VR/AR事業」の２区分から、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
193,037 |
29,253 |
14,394 |
236,685 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
7,318,524 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
6,621,201 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
5,970,792 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
174,017 |
14,285 |
10,985 |
199,287 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
7,461,300 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
6,054,264 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
5,062,991 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
VR Fund, L.P. |
アメリカ カリフォルニア州 |
2,877,595 |
VR/ARに係る投資 |
（所有） |
VR/AR投資事業における協業 |
出資の引受 （注）１ |
332,476 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
株式会社 |
東京都新宿区 |
25,640 |
VR/AR |
（所有） |
ゲームの共同 役員の兼任 |
転換社債型
社債 |
299,456 |
その他の 関係会社 有価証券 |
432,380 |
(注)１．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
國光 宏尚 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
－ |
増資の引受（注１） |
253,890 |
－ |
－ |
|
役員 |
川本 寛之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
－ |
増資の引受（注１） |
130,200 |
－ |
－ |
|
役員 |
本吉 誠 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
増資の引受（注１） |
130,200 |
－ |
－ |
（注）１．当社が行った第三者割当増資を、１株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券取引所の終値である651円で引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
合同会社 gumi
Cryptos |
東京都 新宿区 |
5,000 |
ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資 |
（所有） 間接 25.0 |
ブロックチェーン投資事業における協業 |
出資の引受 （注）１ |
218,220 |
－ |
－ |
（注）１．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
416.04円 |
470.93円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△57.04円 |
58.32円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
57.66円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△1,695,686 |
1,757,456 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△1,695,686 |
1,757,456 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,728,191 |
30,133,166 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
344,500 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（344,500） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
第11回新株予約権 新株予約権の数119個 （普通株式59,500株） 第13回新株予約権 新株予約権の数360個 （普通株式180,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数9,100個 （普通株式910,000株） 第19回新株予約権 新株予約権の数995個 （普通株式99,500株） |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,593,627 |
15,169,892 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,064,086 |
952,864 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（256,556） |
（232,578） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（807,530） |
（720,286） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,529,540 |
14,217,028 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
30,116,000 |
30,189,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,497,368 |
2,042,292 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,208,962 |
416,670 |
0.59 |
2021年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,706,330 |
2,458,962 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
416,670 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,815,298 |
8,887,938 |
14,567,855 |
19,827,695 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△168,675 |
△124,321 |
300,381 |
948,783 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△171,636 |
△33,109 |
429,079 |
1,757,456 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.70 |
△1.10 |
14.24 |
58.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.70 |
4.60 |
15.34 |
44.05 |