２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,887,422	3,983,403
売掛金	※１ 1,994,307	※１ 3,061,824
前払費用	524,344	360,008
立替金	※１ 23,888	※１ 216,388
関係会社短期貸付金	100,000	－
未収還付法人税等	307,150	－
その他	※１ 528,525	※１ 347,937
流動資産合計	11,365,639	7,969,563
固定資産
有形固定資産
建物	167,109	153,657
工具、器具及び備品	20,833	16,922
有形固定資産合計	187,943	170,580
無形固定資産
ソフトウエア	4,866	1,314,022
ソフトウエア仮勘定	1,198,965	2,531,536
その他	126	900
無形固定資産合計	1,203,958	3,846,459
投資その他の資産
敷金及び保証金	333,554	336,088
投資有価証券	342,158	64,902
関係会社株式	6,584,862	6,604,862
その他の関係会社有価証券	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	250,000	760,052
繰延税金資産	497,315	1,044,113
その他	174,962	178,802
投資その他の資産合計	8,192,853	8,998,820
固定資産合計	9,584,755	13,015,860
資産合計	20,950,394	20,985,423
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 667,825	※１ 892,515
関係会社短期借入金	589,000	275,660
1年内返済予定の長期借入金	4,497,368	2,042,292
未払金	※１ 623,618	※１ 961,271
未払費用	56,343	※１ 31,165
未払法人税等	－	162,807
預り金	※１ 65,123	※１ 38,455
未払消費税等	－	200,545
賞与引当金	20,997	39,616
その他	9,185	165,084
流動負債合計	6,529,462	4,809,414
固定負債
長期借入金	1,208,962	416,670
関係会社長期借入金	200,000	486,800
資産除去債務	114,870	115,706
固定負債合計	1,523,832	1,019,176
負債合計	8,053,294	5,828,590

		(単位：千円)
	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	9,337,717	9,377,841
資本剰余金
資本準備金	388,823	428,947
その他資本剰余金	3,877,905	3,675,803
資本剰余金合計	4,266,728	4,104,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	98,379	2,506,039
利益剰余金合計	98,379	2,506,039
自己株式	△1,058,400	△1,058,400
株主資本合計	12,644,426	14,930,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,882	△5,977
評価・換算差額等合計	△3,882	△5,977
新株予約権	256,556	232,578
純資産合計	12,897,100	15,156,832
負債純資産合計	20,950,394	20,985,423

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
売上高	21,217,273	※２ 19,823,394
売上原価	※２ 16,685,116	※２ 13,665,654
売上総利益	4,532,157	6,157,740
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,115,789	※１,※２ 4,094,750
営業利益又は営業損失（△）	△1,583,632	2,062,990
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 688,753	※２ 5,430
経営指導料	※２ 8,800	※２ 9,600
為替差益	－	2,146
固定資産売却益	50,000	※２ 5,441
還付加算金	－	3,880
その他	3,450	1,802
営業外収益合計	751,003	28,301
営業外費用
支払利息	※２ 43,984	※２ 39,221
為替差損	52,084	－
その他	2,224	500
営業外費用合計	98,294	39,721
経常利益又は経常損失（△）	△930,922	2,051,569
特別利益
関係会社清算益	※２ 117,347	－
投資有価証券売却益	85,328	19,215
新株予約権戻入益	－	11,591
特別利益合計	202,676	30,806
特別損失
減損損失	450,049	－
関係会社株式評価損	399,999	－
固定資産除却損	－	1,109
投資有価証券評価損	－	33,017
特別損失合計	850,049	34,127
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,578,295	2,048,249
法人税、住民税及び事業税	△283,201	187,386
法人税等調整額	236,102	△546,797
法人税等合計	△47,099	△359,410
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,531,196	2,407,659

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）		当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,988,522	11.0	1,975,764	11.9
Ⅱ　経費	（注）１	16,097,340	89.0	14,618,643	88.1
当期総費用		18,085,863	100.0	16,594,407	100.0
他勘定振替高	（注）２	1,400,747		2,928,753
当期売上原価		16,685,116		13,665,654

　（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度（千円） （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
支払手数料	5,895,822	4,968,636
外注費	7,688,582	6,920,204
通信費	1,552,254	1,481,740

　（注）２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度（千円） （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
ソフトウエア仮勘定	1,400,747	2,928,753

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,076,072	127,178	3,877,905	4,005,083	1,629,576	1,629,576
当期変動額
新株の発行	261,645	261,645		261,645
当期純損失（△）					△1,531,196	△1,531,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	261,645	261,645	－	261,645	△1,531,196	△1,531,196
当期末残高	9,337,717	388,823	3,877,905	4,266,728	98,379	98,379

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,058,400	13,652,332	△3,760	△3,760	107,691	13,756,264
当期変動額
新株の発行		523,290				523,290
当期純損失（△）		△1,531,196				△1,531,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△122	△122	148,864	148,742
当期変動額合計	－	△1,007,906	△122	△122	148,864	△859,164
当期末残高	△1,058,400	12,644,426	△3,882	△3,882	256,556	12,897,100

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,337,717	388,823	3,877,905	4,266,728	98,379	98,379
当期変動額
新株の発行	40,124	40,124		40,124
当期純利益					2,407,659	2,407,659
会社分割による減少			△202,102	△202,102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,124	40,124	△202,102	△161,978	2,407,659	2,407,659
当期末残高	9,377,841	428,947	3,675,803	4,104,750	2,506,039	2,506,039

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,058,400	12,644,426	△3,882	△3,882	256,556	12,897,100
当期変動額
新株の発行		80,248				80,248
当期純利益		2,407,659				2,407,659
会社分割による減少		△202,102				△202,102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,094	△2,094	△23,977	△26,072
当期変動額合計	－	2,285,804	△2,094	△2,094	△23,977	2,259,732
当期末残高	△1,058,400	14,930,231	△5,977	△5,977	232,578	15,156,832

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７～15年

　工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました53,450千円は、「固定資産売却益」50,000千円、「その他」3,450千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	402,037千円	422,396千円
関係会社に対する短期金銭債務	530,332 〃	845,052 〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
広告宣伝費	3,392,068千円	1,777,935千円
関係会社委託費	814,218 〃	644,915 〃
給料手当	468,222 〃	412,656 〃
賞与引当金繰入額	10,880 〃	30,733 〃
減価償却費	6,922 〃	5,612 〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
営業取引	5,737,016千円	4,360,281千円
営業取引以外の取引	821,320 〃	35,066 〃

（有価証券関係）

前事業年度（2019年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は6,584,862千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は6,604,862千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		29,508千円
未払事業所税	2,109 〃		2,115 〃
賞与引当金	6,429 〃		12,132 〃
未払金	154 〃		169,147 〃
前払費用	117,887 〃		－ 〃
棚卸資産	652 〃		4,118 〃
減価償却超過額	1,247,450 〃		798,244 〃
資産除去債務	35,173 〃		35,434 〃
株式報酬費用	76,204 〃		69,413 〃
投資有価証券評価損	193,846 〃		190,414 〃
税務上の繰越欠損金	777,628 〃		663,337 〃
その他有価証券評価差額金	1,188 〃		14,503 〃
繰延税金資産小計	2,458,725千円		1,988,370千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△777,628千円		△227,448千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,158,186 〃		△697,721 〃
評価性引当額小計	△1,935,815千円		△925,169千円
繰延税金資産合計	522,910千円		1,063,201千円
繰延税金負債
未収事業税	△4,509千円		－千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,084 〃		△19,087 〃
繰延税金負債合計	△25,594千円		△19,087千円
繰延税金資産の純額	497,315千円		1,044,113千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	－ ％		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－ ％		0.4 ％
住民税均等割	－ 〃		0.4 〃
評価性引当額の増減	－ 〃		△49.3 〃
その他	－ 〃		0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－ ％		△17.5 ％

（注）１．前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	277,311	4,392	2,000	279,703	126,045	16,948	153,657
	工具、器具及び備品	131,693	8,071	217	139,547	122,624	11,894	16,922
	計	409,004	12,463	2,217	419,250	248,670	28,843	170,580
無形固定資産	ソフトウエア	44,209	1,637,118	－	1,681,327	367,304	327,961	1,314,022
	ソフトウエア仮勘定	1,198,965	2,951,500	1,618,929	2,531,536	－	－	2,531,536
	その他	400	1,000	400	1,000	100	100	900
	計	1,243,574	4,589,618	1,619,329	4,213,864	367,404	328,061	3,846,459

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア開発の完成に伴う増加	1,618,929千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発に伴う増加	2,951,500千円

３．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替による減少 1,618,929千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,997	39,616	20,997	39,616

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。