1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年4月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年4月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2021年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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暗号資産評価益 |
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暗号資産売却益 |
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固定資産売却益 |
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還付加算金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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暗号資産評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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その他の関係会社有価証券評価損 |
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事業構造改革費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2021年1月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社Candeeは関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」に表示していた「仮想通貨評価損」は、当第3四半期連結累計期間より「営業外費用」の「暗号資産評価損」として表示しております。この表示方法の変更は、2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「仮想通貨評価損」に表示しておりました9,631千円は、「営業外費用」の「暗号資産評価損」9,631千円として表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第3四半期累計会計年度期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えております。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2021年1月31日) |
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減価償却費 |
233,860千円 |
682,215千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の 原資
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1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年 7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,947 |
利益剰余金 |
5 |
2020年 4月30日 |
2020年 7月29日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル オンラインゲーム事業 |
XR事業 (VR、AR、MR等) |
ブロックチェーン 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「VR/AR事業」としていた報告セグメントの名称を「XR事業(VR、AR、MR等)」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(報告セグメントの区分変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社 gumi Cryptosを設立し、同社に対して当社並びに当社の連結子会社である株式会社 gumi ventures及び株式会社 gumi X Realityのブロックチェーンに係る事業を吸収分割の方法により承継したこと、及び前述の報告セグメントの名称変更に伴い、報告セグメントを従来の「モバイルオンラインゲーム事業」及び「VR/AR事業」の2区分から、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業(VR、AR、MR等)」及び「ブロックチェーン事業」の3区分に変更しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル オンラインゲーム事業 |
XR事業 (VR、AR、MR等) |
ブロックチェーン 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2021年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
14.24円 |
52.90円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
429,079 |
1,598,527 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
429,079 |
1,598,527 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
30,124,828 |
30,220,748 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14.17円 |
52.26円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
145,439 |
364,603 |
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(うち新株予約権(株)) |
(145,439) |
(364,603) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。