１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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暗号資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
その他の関係会社有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
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暗号資産評価益 |
|
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|
暗号資産売却益 |
|
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|
補助金収入 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
消費税等免除益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
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|
事業構造改革費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△ |
|
|
暗号資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
暗号資産の取得による支出 |
△ |
|
|
暗号資産の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
(2）主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
主要な会社名
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,647,559 |
1,906,092 |
|
ソフトウエア |
493,142 |
359,920 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,405,522 |
2,548,821 |
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高です。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は250,445千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ250,445千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は250,445千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は130,051千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
該当事項はありません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
１.暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 |
|
保有する暗号資産 |
1,277,159千円 |
595,634千円 |
|
合計 |
1,277,159千円 |
595,634千円 |
２.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
||
|
種類 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
TFUEL |
2,260,411 TFUEL |
88,124千円 |
2,260,411 TFUEL |
37,196千円 |
|
KLAY |
4,567,193 KLAY |
1,189,035千円 |
5,712,741 KLAY |
558,438千円 |
|
合計 |
－ |
1,277,159千円 |
－ |
595,634千円 |
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
この他、その他の関係会社有価証券2,340,035千円には当連結会計年度の持分取込額△589,917千円が含まれており、この主な内容は、持分法適用関連会社が保有する暗号資産の評価損であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
関係会社株式 |
678,276千円 |
475,057千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
3,671,840 〃 |
2,340,035 〃 |
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額（千円） |
|
東京都新宿区 |
遊休資産 |
建物 |
41,088 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
1,647,559 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として取り扱っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。また、事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額（千円） |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
1,906,092 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
※４ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社であるgumi Primus,Inc.の事業撤退に伴う特別退職金であります。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
61,555千円 |
△5,997千円 |
|
組替調整額 |
6,304 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
67,860千円 |
△5,997千円 |
|
税効果額 |
△15,089 〃 |
2,357 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,770千円 |
△3,639千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
134,416千円 |
335,668千円 |
|
組替調整額 |
△7,769 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
126,646千円 |
335,668千円 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
126,646千円 |
335,668千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
65,517千円 |
217,653千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
65,517千円 |
217,653千円 |
|
その他の包括利益合計 |
244,933千円 |
549,682千円 |
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
31,169,400 |
62,500 |
－ |
31,231,900 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 62,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
980,000 |
39 |
－ |
980,039 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加39株であります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第16回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,794 |
|
第17回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,650 |
|
|
第18回新株予約権
|
普通株式 |
910,000 |
－ |
910,000 |
－ |
－ |
|
|
第19回新株予約権
|
普通株式 |
99,500 |
－ |
－ |
99,500 |
298 |
|
|
第20回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,600 |
|
|
第21回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,494 |
|
|
第22回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,263 |
|
|
第23回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,399 |
|
|
合計 |
－ |
1,009,500 |
－ |
910,000 |
99,500 |
316,551 |
|
（注）１．第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
２．第22回及び第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,947 |
利益剰余金 |
5 |
2020年 ４月30日 |
2020年 ７月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
151,259 |
利益剰余金 |
5 |
2021年 ４月30日 |
2021年 ７月29日 |
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
31,231,900 |
39,500 |
－ |
31,271,400 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 39,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（株） |
980,039 |
1,121,000 |
－ |
2,101,039 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加1,121,000株であります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第16回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,315 |
|
第17回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,578 |
|
|
第19回新株予約権
|
普通株式 |
99,500 |
－ |
－ |
99,500 |
298 |
|
|
第20回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,600 |
|
|
第21回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,768 |
|
|
第22回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,880 |
|
|
第23回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,194 |
|
|
第24回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,472 |
|
|
合計 |
－ |
99,500 |
－ |
－ |
99,500 |
385,108 |
|
（注）１．第23回及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
151,259 |
利益剰余金 |
5 |
2021年 4月30日 |
2021年 7月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
現金及び預金 |
8,492,510千円 |
6,302,742千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,492,510千円 |
6,302,742千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
3,518 |
3,518 |
－ |
|
資産計 |
3,518 |
3,518 |
－ |
|
(2)長期借入金 （１年内返済予定分も含む） |
4,500,138 |
4,500,138 |
－ |
|
負債計 |
4,500,138 |
4,500,138 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
非上場株式等 |
6,170,356 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
5,037 |
5,037 |
－ |
|
資産計 |
5,037 |
5,037 |
－ |
|
(1)長期借入金 （１年内返済予定分も含む） |
5,417,332 |
5,417,332 |
－ |
|
負債計 |
5,417,332 |
5,417,332 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,264,300千円であります。
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,233,300千円であります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,491,124 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,812,179 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,319,666 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
3,518 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,622,969 |
3,518 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,301,879 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,846,901 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
5,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,153,818 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,999,734 |
1,833,064 |
667,340 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,999,734 |
1,833,064 |
667,340 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,049,208 |
1,633,484 |
734,640 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,049,208 |
1,633,484 |
734,640 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
5,037 |
－ |
－ |
5,037 |
|
資産計 |
5,037 |
－ |
－ |
5,037 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） |
－ |
5,417,332 |
－ |
5,417,332 |
|
負債計 |
－ |
5,417,332 |
－ |
5,417,332 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
3,518 |
3,443 |
74 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,518 |
3,443 |
74 |
|
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,518 |
3,443 |
74 |
|
（注）１．非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,820,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
5,037 |
3,443 |
1,594 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,037 |
3,443 |
1,594 |
|
|
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,037 |
3,443 |
1,594 |
|
（注）１．非上場株式等（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,682,509千円）については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
10,045 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,045 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11 |
11 |
－ |
|
合計 |
11 |
11 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
有価証券について634,653千円（その他有価証券634,653千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
有価証券について126,296千円（その他有価証券126,296千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
27,799 |
47,515 |
|
販売費及び一般管理費 |
81,315 |
54,790 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
9,398 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名 子会社従業員 1名 |
当社取締役 1名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 子会社取締役 5名 当社従業員 9名 子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 427,500株 （注）１ |
普通株式 245,000株 （注）１ |
普通株式 562,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2013年８月27日 |
2014年２月20日 |
2014年９月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は 会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月28日 至 2023年４月30日 （注）２ |
自 2014年２月21日 至 2023年11月20日 （注）３ |
自 2014年９月７日 至 2024年５月27日 （注）４ |
|
決議年月日 |
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権 |
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 27名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 67,100株 |
普通株式 89,800株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2017年８月14日 |
2017年８月14日 |
2018年８月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年８月14日 至 2018年７月31日 |
自 2017年８月14日 至 2019年８月12日 |
自 2018年８月14日 至 2019年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月10日 至 2048年８月９日 |
自 2019年８月13日 至 2022年８月９日 |
自 2019年８月13日 至 2048年８月12日 |
|
決議年月日 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権 |
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 2名 当社従業員 29名 |
当社取締役 2名 |
子会社取締役 1名 当社従業員 25名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 161,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 122,000株 |
|
付与日 |
2018年８月14日 |
2020年８月14日 |
2020年８月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年８月14日 至 2020年８月12日 |
自 2020年８月14日 至 2021年７月31日 |
自 2018年８月14日 至 2022年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月13日 至 2023年８月12日 |
自 2021年８月１日 至 2050年７月31日 |
自 2022年８月１日 至 2025年７月31日 |
|
決議年月日 |
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 101,500株 |
|
付与日 |
2021年８月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年８月18日 至 2023年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年８月１日 至 2026年７月31日 |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2015年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８月28日以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
172,500 |
21,000 |
137,500 |
67,100 |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
16,800 |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
172,500 |
21,000 |
137,500 |
50,300 |
|
決議年月日 |
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
15,300 |
100,000 |
74,000 |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
|
権利行使 |
（株） |
1,700 |
－ |
21,000 |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
13,600 |
100,000 |
53,000 |
80,000 |
|
決議年月日 |
|
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権 |
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
122,000 |
－ |
|
付与 |
（株） |
－ |
101,500 |
|
失効 |
（株） |
8,000 |
5,000 |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
114,000 |
96,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権 |
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権 |
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権 |
2017年７月26日 臨時株主総会 第16回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
600 |
714 |
1,362 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
801 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
|
決議年月日 |
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権 |
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権 |
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
884 |
－ |
800 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,219 |
656 |
656 |
986 |
|
決議年月日 |
|
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権 |
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
981 |
797 |
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第24回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 56.70％
２年間（2019年９月５日から2021年８月18日）の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 1.96年
付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定
③ 予想配当率 0.62％
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 △0.142％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
７．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
76,246千円 |
|
3,608千円 |
|
未払金 |
191,324 〃 |
|
151,767 〃 |
|
賞与引当金 |
22,703 〃 |
|
26,887 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,343,858 〃 |
|
2,081,108 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
366,544 〃 |
|
539,408 〃 |
|
株式報酬費用 |
96,851 〃 |
|
117,846 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
356,302 〃 |
|
1,208,809 〃 |
|
資産除去債務 |
28,215 〃 |
|
28,460 〃 |
|
その他 |
50,716 〃 |
|
121,923 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,532,763千円 |
|
4,279,821千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△154,575千円 |
|
△1,208,676千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,706,696 〃 |
|
△2,700,213 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,861,271千円 |
|
△3,908,889千円 |
|
繰延税金資産合計 |
671,491千円 |
|
370,932千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
暗号資産評価益 |
△643,681千円 |
|
△113,372千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,222 〃 |
|
△10,739 〃 |
|
投資事業組合運用益 |
△52,096 〃 |
|
△61,628 〃 |
|
海外子会社の留保利益 |
△50,389 〃 |
|
△52,231 〃 |
|
その他 |
△38,313 〃 |
|
△50,934 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△796,702千円 |
|
△288,907千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△125,210千円 |
|
82,024千円 |
（注）１．評価性引当額が2,047,618千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,937 |
327,364 |
356,302 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△28,937 |
△125,637 |
△154,575 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
201,727 |
(※4)201,727 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金356,302千円について、繰延税金資産201,727千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
－ |
4,392 |
12,307 |
1,192,110 |
1,208,809 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,392 |
△12,307 |
△1,191,977 |
△1,208,676 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
133 |
(※4)133 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
－ ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 ％ |
|
－ ％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 〃 |
|
－ 〃 |
|
住民税均等割 |
0.3 〃 |
|
－ 〃 |
|
連結子会社の税率差 |
0.3 〃 |
|
－ 〃 |
|
評価性引当額の増減 |
19.3 〃 |
|
－ 〃 |
|
持分法による投資損益 |
△0.2 〃 |
|
－ 〃 |
|
法人税等還付税額 |
△0.3 〃 |
|
－ 〃 |
|
その他 |
2.7 〃 |
|
－ 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.9 ％ |
|
－ ％ |
（注）１．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,812,179 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,846,901 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
6,066 |
|
契約負債（期首残高） |
130,051 |
|
契約負債（期末残高） |
380,496 |
契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」においては、当該技術を用いたプロダクトを開発する国内外の有力企業への投資及び投資を通じたコンテンツの配信等を行い、将来における収益基盤の構築を図っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の 方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
モバイルオンラインゲーム事業 |
XR事業 （VR、AR、MR等） |
ブロックチェーン 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
モバイルオンラインゲーム事業 |
XR事業 （VR、AR、MR等） |
ブロックチェーン 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
海外 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では当連結会計年度の売上高は250,445千円減少し、セグメント損失は250,445千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
121,413 |
6,341 |
7,631 |
135,386 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
9,437,122 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
4,538,224 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
3,745,788 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
114,865 |
6,936 |
6,861 |
128,663 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
7,150,125 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
6,679,998 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
4,728,365 |
モバイルオンラインゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 Thirdverse |
東京都 品川区 |
10,000 |
VR/ARゲームの企画・開発・運営 |
－ |
VR/AR投資事業における費用の立替 |
費用の立替（注）２ |
－ |
未収入金 |
52,161 |
（注）１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主に開発費等の立替によるものです。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
國光宏尚 |
－ |
－ |
当社 取締役会長 |
（被所有） 直接3.67 |
当社 取締役会長 |
自己株式の取得 （注）１ |
999,932 |
－ |
－ |
（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２．國光宏尚氏は、2021年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
VR Fund, L.P. |
アメリカ カリフォルニア州 |
37,518 千米ドル |
VR/ARに 係る投資 |
（所有） 直接33.3 |
VR/AR投資事業における協業 |
投資事業 組合からの 分配 （注）１ |
913,183 |
－ |
ー |
|
関連会社 |
合同会社 gumi Cryptos Capital |
東京都 新宿区 |
5,000 千円 |
ブロック チェーンに 係る投資 |
（所有） 直接42.9 |
ブロックチェーン投資事業における協業 |
投資事業 組合からの 分配 （注）１ |
481,094 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP |
ケイマン諸島 |
3,000 千米ドル |
ブロック チェーンに 係る投資 |
（所有） 直接33.3 |
ブロックチェーン投資事業における協業 |
出資の引受 （注）２ |
345,420 |
－ |
－ |
（注）１．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
（注）２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 Thirdverse |
東京都 品川区 |
10,000 |
VR/ARゲームの企画・開発・運営 |
－ |
VR/AR投資事業における固定資産の売却 |
固定資産の 売却 （注）２ |
289,738 |
未収入金 |
28,973 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund,L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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VR Fund,L.P |
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前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
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流動資産合計 |
6,976,348 |
1,411,815 |
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固定資産合計 |
2,427,089 |
3,150,927 |
|
流動負債合計 |
77,870 |
104,112 |
|
固定負債合計 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
9,325,567 |
4,458,631 |
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売上高 |
11,209 |
5,284 |
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税金等調整前当期純利益 |
6,788,647 |
△3,165,852 |
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当期純利益 |
6,788,647 |
△3,165,852 |
（注）１．上記要約財務情報は、VR Fund,L.Pが米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
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前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
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１株当たり純資産額 |
535.17円 |
316.11円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
60.73円 |
△214.07円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
59.73円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当 たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、13.04円及び8.55円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
1,835,657 |
△6,273,694 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
1,835,657 |
△6,273,694 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
30,227,710 |
29,306,750 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
504,251 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（504,251） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第13回新株予約権 新株予約権の数275個 （普通株式137,500株） 第19回新株予約権 新株予約権の数995個 （普通株式99,500株） |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当連結会計年度 （2022年４月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
17,190,437 |
10,084,362 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,000,546 |
863,359 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（316,551） |
（385,108） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（683,995） |
（478,251） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
16,189,891 |
9,221,003 |
|
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
30,251,861 |
29,170,361 |
(報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けていたXR事業とブロックチェーン事業を、メタバース事業として再整理することを2022 年４月26日開催の取締役会において決定し、2023年４月期より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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|
モバイルオンラインゲーム事業 |
メタバース事業 |
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売上高 |
|
|
|
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国内 |
14,938,587 |
15,956 |
14,954,544 |
|
海外 |
3,810,055 |
7,522 |
3,817,577 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,748,642 |
23,478 |
18,772,121 |
|
その他の収益 |
－ |
169,916 |
169,916 |
|
外部顧客への売上高 |
18,748,642 |
193,395 |
18,942,037 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,748,642 |
193,395 |
18,942,037 |
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セグメント損失（△） |
△2,261,572 |
△595 |
△2,262,168 |
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セグメント資産 |
13,541,731 |
4,820,977 |
18,362,709 |
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その他の項目 |
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|
|
|
減価償却費 |
857,380 |
－ |
857,380 |
|
減損損失 |
1,906,092 |
－ |
1,906,092 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
2,425,082 |
2,425,082 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,716,131 |
－ |
1,716,131 |
（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,999,734 |
3,049,208 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,500,404 |
2,368,124 |
0.79 |
2023年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,500,138 |
5,417,332 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,633,484 |
734,640 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,650,618 |
8,578,797 |
14,128,786 |
18,942,037 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,959,572 |
△4,917,846 |
△5,388,591 |
△6,290,109 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,593,652 |
△4,359,314 |
△5,129,722 |
△6,273,694 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△53.62 |
△148.05 |
△174.77 |
△214.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△53.62 |
△94.83 |
△26.41 |
△39.23 |