|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,157,199 |
12.8 |
2,241,960 |
11.7 |
|
Ⅱ 経費 |
（注）１ |
14,647,942 |
87.2 |
16,869,021 |
88.3 |
|
当期総費用 |
|
16,805,141 |
100.0 |
19,110,982 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
（注）２ |
2,730,392 |
|
1,625,171 |
|
|
当期売上原価 |
|
14,074,748 |
|
17,485,811 |
|
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度（千円） （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
支払手数料 |
3,629,009 |
5,574,630 |
|
外注費 |
7,584,265 |
7,999,990 |
|
通信費 |
1,715,552 |
1,883,847 |
（注）２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度（千円） （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,730,392 |
1,625,171 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
|
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①ユーザーに対するアイテム課金に係る収益 当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ②ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益 当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。 |
６ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
1,984,387 |
1,906,692 |
|
ソフトウエア |
495,265 |
218,982 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,219,678 |
2,554,081 |
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高です。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は250,445千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ250,445千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は130,051千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ13.04円及び8.55円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
806,829千円 |
214,197千円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
682,175 〃 |
835,090 〃 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
関係会社委託費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
営業取引 |
4,797,842千円 |
5,708,595千円 |
|
営業取引以外の取引 |
28,096 〃 |
54,608 〃 |
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は5,789,038千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は5,789,038千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2021年４月30日） |
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当事業年度 （2022年４月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
11,834千円 |
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325千円 |
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未払事業所税 |
2,697 〃 |
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2,284 〃 |
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賞与引当金 |
22,025 〃 |
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24,569 〃 |
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未払金 |
159,135 〃 |
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132,164 〃 |
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棚卸資産 |
5,490 〃 |
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8,876 〃 |
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減価償却超過額 |
1,375,284 〃 |
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2,100,404 〃 |
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資産除去債務 |
28,215 〃 |
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28,460 〃 |
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株式報酬費用 |
96,851 〃 |
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117,846 〃 |
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投資有価証券評価損 |
201,125 〃 |
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201,125 〃 |
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関係会社株式評価損 |
217,007 〃 |
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217,007 〃 |
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税務上の繰越欠損金 |
213,049 〃 |
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1,012,887 〃 |
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その他 |
16,107 〃 |
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24,908 〃 |
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繰延税金資産小計 |
2,348,823千円 |
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3,870,661千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△82,143千円 |
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△1,012,887千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,756,050 〃 |
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△2,589,828 〃 |
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評価性引当額小計 |
△1,838,193千円 |
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△3,602,715千円 |
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繰延税金資産合計 |
510,630千円 |
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267,946千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,222千円 |
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△10,739千円 |
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その他 |
－ 〃 |
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△146 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△12,222千円 |
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△10,885千円 |
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繰延税金資産の純額 |
498,408千円 |
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257,060千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
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有形固定資産 |
建物 |
230,905 |
120 |
－ |
231,025 |
138,997 |
12,632 |
92,028 |
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工具、器具及び備品 |
146,685 |
18,197 |
－ |
164,882 |
143,508 |
11,782 |
21,374 |
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計 |
377,590 |
18,317 |
－ |
395,908 |
282,505 |
24,415 |
113,402 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,681,327 |
2,353,394 |
1,906,692 (1,906,692) |
2,128,029 |
1,909,047 |
722,984 |
218,982 |
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ソフトウエア仮勘定 |
3,219,678 |
1,687,797 |
2,353,394 |
2,554,081 |
－ |
－ |
2,554,081 |
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その他 |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
300 |
100 |
700 |
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計 |
4,902,006 |
4,041,192 |
1,906,692 (1,906,692) |
4,683,111 |
1,909,347 |
723,084 |
2,773,764 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
３．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
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ソフトウエア |
ソフトウエア開発の完成に伴う増加 |
2,353,394千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア開発に伴う増加 |
1,687,797千円 |
４．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
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ソフトウエア |
減損による減少 |
1,906,692千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエアへの振替による減少 |
2,353,394千円 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
－ |
28,738 |
－ |
28,738 |
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賞与引当金 |
71,921 |
80,228 |
71,921 |
80,228 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。