当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月10日関東財務局長に提出
第15期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。