## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。

#### (3) 経営戦略等

2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更していることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。

モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。

具体的には、開発ポートフォリオについては、今後はIPタイトルを中心として構築していく方針であり、オリジナルタイトルについても開発投資は継続するものの、事業シナジーのある企業との共同開発や製作委員会方式等の事業スキームを推進のうえ、開発を行ってまいります。

加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。

ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開を行ってまいります。

具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培ったノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲームに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。

金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。

#### (4) 経営環境

モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。一方、成熟市場ながらも市場規模は引き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における企業成長の余地は十分にあると考えております。

ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれまで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。当社グループでは、他社に先駆けブロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業成長できる余地があると考えております。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

##### ①　ゲームのポートフォリオ最適化

当社グループは、モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発において、それぞれの事業環境を踏まえた適切な事業展開を図る必要があると考えております。

モバイルオンラインゲームの開発にあたっては、競争が激化している環境下において、リスクとリターンのバランスを踏まえた最適なポートフォリオの構築が必要不可欠であると考えております。そのため、今後は他社有力IPを用いた新規タイトルの開発を中心とし、オリジナルタイトルについてはこれまで以上にタイトルを厳選のうえ、協業や制作委員会等の事業スキームも活用することで、リスクを分散できる体制を構築してまいります。加えて、開発受託案件の獲得も推進するなど様々な取り組みを通じ、事業の安定的な成長に向けて取り組んでまいります。

一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、将来の市場成長を見据え積極的に経営資源を投下していく必要があると考えております。そのため、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ブロックチェーンゲームならではの最適な型を早期に見出すことで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。

##### ②　海外市場への展開

当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化の強化を図ることが重要な課題であると考えております。これまで、自社開発の有力ゲームの海外展開を中心として取り組んでおりましたが、今後は他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。

##### ③　コンテンツに依存しない収益基盤の拡大

当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必要があると考えております。そのため、特にブロックチェーン領域にて、市場黎明期からの参入により獲得した多様なノウハウやネットワークを活用した、様々な事業やサービスを展開していく事で、コンテンツに依存しない収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。

##### ④　コーポレートブランドの強化

当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。

##### ⑤　ユーザー獲得の強化

当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

##### ⑥　システム技術・インフラの強化

当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。

##### ⑦　優秀な人材の確保

当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのため、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを体系的に実施することにより、各人のスキル向上を図ってまいります。

##### ⑧　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

##### ⑨　消費者の安全性の確保

当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域及びXR領域（VR、AR、MR等）をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する最高機関として、取締役会の諮問機関にリスクマネジメント委員会を設置しております。

・委員会の構成

当委員会は、委員長である代表取締役の下、取締役、Legal部長及び各部長、加えて社外の弁護士等から構成され、Internal Control＆Auditが委員会の事務を務めております。

・委員会の役割

当委員会は原則四半期に１回以上開催され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を議題として取り上げ、適宜取締役会等上位の会議体に対し提言や問題提起を求められております。

具体的には下記のとおりであります。

①当社グループのリスクの洗い出し・評価

②リスクに応じたコントロール策の検討

③コントロール策が有効に機能しているかのモニタリング

④発生したクライシスへの対応

⑤事業継続計画に関する審議

⑥取締役会への報告

・委員会のプロセス

リスクマネジメント委員会の議論は書面にて記録され、決議に関しては委員の意見を十分に考慮したうえで委員長が決定し、反対の意見があった場合に当該意見を付記した上で取締役会へ報告されます。

なお、来年以降、より一層サステナビリティ分野の議題を取り上げる場として、サステナビリティ委員会を組成することも検討しております。

#### (3)戦略

①気候変動

当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA)の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。機構関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2021年５月から2022年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。

なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っています。

・1.5℃シナリオ

リスク・機会 | 説明 | 対応
移行リスク | ・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。 ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。 ・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。 | ・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等 ・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応
物理的リスク | ・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。 | ・BCP 態勢の強化 ・リモートワークの推進
機会 | ・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。 ・新たなプラットフォームやメタバースなどの発展により需要拡大の期待が予見される。 | ・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供

②人的資本

当社グループは、今後も持続的成長を果たしていくために、若手社員・女性社員の更なる活躍や積極的な人材戦略が必要不可欠であると考えております。そのため「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」をサステナビリティのマテリアリティの１つとして掲げ、在宅勤務・フレックスタイム制度・育児時短勤務などの柔軟な働き方を可能とする制度や書籍購入補助、セミナー・研修補助などスキルアップを支援する制度などを整備しております。

これらの取り組みを通じて、将来を担う優秀な人材の確保、働きがいの向上につなげると共に、当社の人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

#### (4)リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスク評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、取締役会に報告いたします。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行います。各部門は対応策を実施し、リスクマネジメント委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。

#### (5)指標及び目標

①気候変動

（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標

当社では、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。

リスク・機会 | 指標
移行リスク | 政策・法規制リスク | CO2排出規制
技術リスク | 新規施設・機材の入替
市場リスク | コスト増・需要減
評判リスク | 製品・サービスへの悪評
物理的リスク | 急性リスク | 自然災害
慢性リスク１ | 気温上昇
慢性リスク２ | 海面上昇
機会 | 資源の効率性 | 交通・流通・建物の効率性増
エネルギー源 | 低炭素エネルギー源増
製品・サービス | 新製品・サービスの開発
市場 | 新市場の登場
強靭性 | 省エネ・資源代替

（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク

スコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。2022年４月期については、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定いたしました。
現在スコープ３の算定に関しても着手しており、サプライチェーン全体での排出量の削減に向けた取り組みも検討してまいります。

項目 | CO2排出量（t-CO2）
Scope１ | 6.501
Scope２ | 384.836
総排出量 | 391.337

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。

現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。

以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。

②人的資本

当社は、女性管理職の比率を10％まで引き上げることを目標としております。今後も性別や年齢、国籍などに関係なく、さまざまな視点を持つ人材を積極的に管理職に登用することで、多様な発想や価値観を活かし、生産性や企業価値の向上に努めてまいります。

実施年月 | 2022年４月末 | 2023年４月末
女性管理職比率（%） | 2.9 | 5.3

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業内容に関するリスクについて

##### ①　事業環境に関するリスクについて

###### イ　スマートデバイスビジネスの動向について

当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。

スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ロ　技術革新について

当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ハ　モバイルオンラインゲームの市場動向について

当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高性能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。当社グループにおいては、モバイルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ニ　ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について

当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ②　事業のリスクについて

###### イ　プラットフォーマーとの契約等について

当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ロ　コンテンツにおける表現の健全性確保について

当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ハ　開発費、広告宣伝費の負担について

当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。

###### ニ　システムリスクについて

当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### ホ　競合について

モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。

しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ヘ　ユーザー数について

当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。

しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ト　サイバー攻撃等による暗号資産の消失について

当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。

権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ③　法的規制や業界規制に係るリスクについて

###### イ　インターネットに関連する法的規制について

当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

###### ロ　リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて

現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

###### ハ　事業領域全般に関連する法的規制について

当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。

当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (2) 自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて　②　事業のリスクについて　ニ．システムリスクについて」に記載しております。

#### (3) 会社組織に関するリスクについて

##### ①　人材の確保及び育成について

当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ②　個人情報の管理について

当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ③　知的財産の管理について

当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。

しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ④　内部管理体制について

当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

#### (5) 海外展開について

当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約２割を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (6) M&A、資本業務提携について

当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (7) 投資活動について

当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号　2018年３月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価の上昇等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2023」によると、2022年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆2,129億円、グローバルは８兆9,146億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。

また、メタバース市場、特にブロックチェーン市場におきましては、Precedence Research, Blockchain Technology Market が2022年に発表した報告によると、2025年にはブロックチェーン市場が全世界で697億米ドルまで拡大すると予測されております。

当連結会計年度の売上高は16,009,705千円(前年同期比15.5％減)、営業利益は447,184千円(前年同期は2,262,168千円の営業損失)、経常損失は19,048千円(前年同期は3,890,047千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は445,933千円(前年同期は6,273,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理したため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。

##### ①　モバイルオンラインゲーム事業

売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タイトルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、当連結会計年度に配信を予定していた新規タイトル「アスタータタリクス」の配信が延期したことに伴い、前年同期比で減収となりました。

営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少、費用対効果を重視したプロモーションの実施による広告費の減少に加え、複数の受託タイトルを開発ポートフォリオに組み入れる等の様々な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は15,471,651千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は735,392千円（前年同期は2,261,572千円の営業損失）となりました。

##### ②　メタバース事業

メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、特にブロックチェーン領域において、コンテンツ開発、ファンド出資、ノード運営への取り組みを強化し、早期の収益化を目指しております。当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。

営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は538,053千円（前年同期比178.2％増）、営業損失は288,208千円（前年同期は595千円の営業損失）となりました。

#### (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は26,550,480千円となり、前連結会計年度末に比べ8,187,771千円の増加となりました。流動資産合計は15,400,024千円となり、前連結会計年度末に比べ5,387,915千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、並びに未収入金の増加によるものであります。固定資産合計は11,150,456千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,855千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は7,886,337千円となり、前連結会計年度末に比べ392,009千円の減少となりました。流動負債合計は4,928,702千円となり、前連結会計年度末に比べ813,875千円の減少となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は2,957,634千円となり、前連結会計年度末に比べ421,866千円の増加となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は18,664,143千円となり、前連結会計年度末に比べ8,579,780千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加並びに自己株式の減少によるものであります。なお、自己資本比率は68.3％となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は171,363千円(前連結会計年度は2,473,028千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、未払消費税等の増加額353,019千円及び暗号資産評価損344,261千円、支出の主な内訳は、未収入金の増加額1,199,400千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は2,346,051千円(前連結会計年度は398,638千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入333,303千円及び投資有価証券の売却による収入349,654千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,745,557千円及び暗号資産等の取得による支出588,961千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は6,711,872千円(前連結会計年度は248,456千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入7,205,979千円及び長期借入れによる収入4,888,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,795,788千円であります。

#### (4) 生産、受注及び販売の実績

##### ①　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

##### ②　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

##### ③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメント | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
モバイルオンラインゲーム事業 |  |
日本語版 | 12,915,794 | 86.46
海外言語版 | 2,555,857 | 67.08
メタバース事業 | 538,053 | 278.22
合計 | 16,009,705 | 84.52

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
Apple Inc. | 7,150,125 | 37.7 | 5,842,064 | 36.5
株式会社スクウェア・エニックス | 6,679,998 | 35.3 | 5,107,714 | 31.9
Google Inc. | 4,728,365 | 25.0 | 4,128,639 | 25.8

２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### ①　「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容

「経営成績等の状況の概要　(1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要　(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

##### ②　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びメタバース事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、メタバース事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。

当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### ④　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

##### ⑤　中長期的な会社の経営戦略

当社は、2024年４月期より、メタバース事業の名称をブロックチェーン等事業へ変更し、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の２セグメントにて事業を推進してまいります。

モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針であり、オリジナルタイトルについては、よりリスクコントロールを徹底のうえ開発を行ってまいります。また、開発受託への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大を目指してまいります。

ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテインメント領域、アセットマネジメント、投資及びプラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針です。

エンターテインメント領域においては、モバイルオンラインゲーム事業での豊富な経験・ナレッジを活かし、早期に複数の自社タイトルを市場に投入するとともに、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行し、ブロックチェーンゲームの最適な型を早期に確立することで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。

金融領域においては、アセットマネジメント事業については既に収益化されているノード運営に更に資金を投下し収益力を拡大させつつ、良質で安定した暗号資産を組み入れたポートフォリオ運用を行ってまいります、加えて、将来的には金融サービスの立ち上げ等も検討してまいります。投資事業については、既存ファンドからの投資回収を行いつつ、新規ファンドを通じた投資活動を通じ、継続的な収益創出に向けた基盤を構築してまいります。また、Web3市場の成長に向け、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの構築等も検討する等、積極的な事業展開を推進してまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
Apple Inc. | Developer Program License Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | １年間(１年毎の自動更新)
Google Inc. | マーケットデベロッパー販売／配布契約書 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 契約期間は定められておりません。
SBIホールディングス株式会社 | 資本業務提携契約 | (1)資本提携 同社に当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当てました。 (2)業務提携 主な内容は以下に記載のとおりであります。 ①ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売における提携 ②Web3領域のネットワークの相互活用による提携 ③金融商品開発・販売における提携 ④Web3領域を取り巻く事業環境の整備推進に向けた提携 (3)その他 同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。 | 契約期間は定められておりません。

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社gumi X Realityにおける株式管理事業の一部を、吸収分割の方法により、2023年３月15日設立の株式会社gC Labsに対し承継させることを決議し、2023年５月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。