##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

##### ②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

##### ③　投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２暗号資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　繰延資産の処理方法

#### (1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### (2) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### ①　ユーザーに対するアイテム課金に係る収益

当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

#### ②　ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益

当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。

７　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

#### ①グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

#### ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損

##### １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 1,906,692 | －
ソフトウエア | 218,982 | 73,645
ソフトウエア仮勘定 | 2,554,081 | 4,291,409

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。

減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

１.暗号資産の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
保有する暗号資産 | －千円 | 26,662千円
合計 | －千円 | 26,662千円

２.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
種類 | 保有数 | 単位 | 貸借対照表計上額 | 保有数 | 単位 | 貸借対照表計上額
FNCT | － | FNCT | －千円 | 60,470,767 | FNCT | 17,778千円
ETH | － | ETH | －　〃 | 35 | ETH | 8,834　〃
その他 | － | － | －　〃 | － | － | 49　〃
合計 | － | － | －千円 | － | － | 26,662千円

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 214,197 | 千円 | 679,284 | 千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 835,090 | 〃 | 490,237 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
広告宣伝費 | 1,312,955 | 千円 | 831,297 | 千円
関係会社委託費 | 1,304,106 | 〃 | 891,052 | 〃
給料手当 | 363,721 | 〃 | 304,882 | 〃
減価償却費 | 4,195 | 〃 | 7,147 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 28,738 | 〃 | 3,331 | 〃
賞与引当金繰入額 | 12,560 | 〃 | 4,730 | 〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
営業取引 | 5,708,595 | 千円 | 4,082,256 | 千円
営業取引以外の取引高 | 54,608 | 〃 | 1,024,854 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年４月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は5,789,038千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年４月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は5,613,050千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 325 | 千円 |  | 26,837 | 千円
未払事業所税 | 2,284 | 〃 |  | 2,275 | 〃
賞与引当金 | 24,569 | 〃 |  | 11,513 | 〃
未払金 | 132,164 | 〃 |  | 180,778 | 〃
棚卸資産 | 8,876 | 〃 |  | 9,372 | 〃
減価償却超過額 | 2,100,404 | 〃 |  | 1,705,850 | 〃
資産除去債務 | 28,460 | 〃 |  | 17,555 | 〃
株式報酬費用 | 117,846 | 〃 |  | 113,609 | 〃
投資有価証券評価損 | 201,125 | 〃 |  | 201,125 | 〃
関係会社株式評価損 | 217,007 | 〃 |  | 217,007 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 1,012,887 | 〃 |  | 1,254,059 | 〃
その他 | 24,908 | 〃 |  | 45,879 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,870,661 | 千円 |  | 3,785,863 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,012,887 | 千円 |  | △1,254,059 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △2,589,828 | 〃 |  | △2,178,505 | 〃
評価性引当額小計 | △3,602,715 | 千円 |  | △3,432,565 | 千円
繰延税金資産合計 | 267,946 | 千円 |  | 353,298 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,739 | 千円 |  | △17,555 | 千円
その他 | △146 | 〃 |  | △8 | 〃
繰延税金負債合計 | △10,885 | 千円 |  | △17,563 | 千円
繰延税金資産の純額 | 257,060 | 千円 |  | 335,734 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 2.79％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △39.58％
住民税均等割 | －％ |  | 1.25％
評価性引当額の増減 | － |  | △25.78％
その他 | －％ |  | 0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | △30.63％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(資本準備金の減少)

当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

今回の資本準備金の額の減少は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすることを目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2)資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

2023年４月30日現在の資本準備金の額4,131,684千円のうち4,131,684千円を減少して、－千円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

(3)資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 　　　　　　2023年６月９日

債権者異議申述最終日 　　　2023年７月19日

株主総会決議日 　　　　　　2023年７月26日

効力発生日 　　　　　　　　2023年７月26日

(4)その他重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、また、発行済株式総数の変更または払戻し、業績に与える影響はございません。

(会社分割)

当社は、ブロックチェーン等事業を新たな収益の基軸とすべく、積極的な事業展開を図っており、当該事業の収益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業連携等も機動的に推進していく必要があります。こうした状況下において、ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを2023年３月15日に設立いたしました。

今般、新設会社の設立が完了したため、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を海外における事業推進拠点として位置付け、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。これにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ第一会社分割

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業名称 株式管理事業

事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等

(2)企業結合日 2023年５月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。

(4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games Pte. Ltd.）の株式すべての権利を承継いたします

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

Ⅱ第二会社分割

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業名称 株式管理事業

事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等

(2)企業結合日 2023年５月１日

(3)企業結合の法的形式 株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。

(4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株式会社gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。