【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
gC Games Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.
当連結会計年度より、株式会社gC Labs、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、gumi Canada, Inc.及びgumi Luxembourg Sarl.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 6社
主要な会社名
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPの決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Seoul XR Startups, Inc.他３社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
減損損失
|
1,906,092
|
－
|
ソフトウエア
|
359,920
|
122,844
|
ソフトウエア仮勘定
|
2,548,821
|
4,284,682
|
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
保有する暗号資産
|
595,634千円
|
441,953千円
|
合計
|
595,634千円
|
441,953千円
|
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
種類
|
保有数
|
単位
|
連結貸借対照表計上額
|
保有数
|
単位
|
連結貸借対照表計上額
|
KLAY
|
5,712,741
|
KLAY
|
558,438千円
|
6,747,630
|
KLAY
|
202,733千円
|
OAS
|
－
|
OAS
|
－ 〃
|
5,245,775
|
OAS
|
63,131 〃
|
FNCT
|
－
|
FNCT
|
－ 〃
|
187,707,648
|
FNCT
|
55,186 〃
|
AVAX
|
－
|
AVAX
|
－ 〃
|
23,391
|
AVAX
|
53,904 〃
|
GXE
|
－
|
GXE
|
－ 〃
|
7,428,590
|
GXE
|
42,773 〃
|
TFUEL
|
2,260,411
|
TFUEL
|
37,196 〃
|
2,260,411
|
TFUEL
|
15,341 〃
|
ETH
|
－
|
ETH
|
－ 〃
|
35
|
ETH
|
8,834 〃
|
その他
|
－
|
－
|
－ 〃
|
－
|
－
|
49 〃
|
合計
|
－
|
－
|
595,634千円
|
－
|
－
|
441,953千円
|
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
関係会社株式
|
475,057
|
千円
|
208,860
|
千円
|
その他の関係会社有価証券
|
2,340,035
|
〃
|
2,565,378
|
〃
|
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
売掛金
|
1,846,901
|
千円
|
1,659,479
|
千円
|
契約資産
|
6,066
|
〃
|
36,573
|
〃
|
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
契約負債
|
380,496
|
千円
|
447,322
|
千円
|
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (2023年４月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
－
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
〃
|
1,000,000
|
〃
|
差引額
|
－
|
千円
|
500,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
広告宣伝費
|
2,160,266
|
千円
|
1,244,985
|
千円
|
給料手当
|
545,252
|
〃
|
451,869
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
13,738
|
〃
|
14,798
|
〃
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失額(千円)
|
東京都新宿区
|
事業用資産
|
ソフトウエア
|
1,906,092
|
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△5,997千円
|
1,485,613千円
|
組替調整額
|
－ 〃
|
－ 〃
|
税効果調整前
|
△5,997千円
|
1,485,613千円
|
税効果額
|
2,357 〃
|
△498,672 〃
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,639千円
|
986,941千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
335,668千円
|
151,902千円
|
組替調整額
|
－ 〃
|
22,556 〃
|
税効果調整前
|
335,668千円
|
174,459千円
|
税効果額
|
－ 〃
|
－ 〃
|
為替換算調整勘定
|
335,668千円
|
174,459千円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
217,653千円
|
△16,634千円
|
持分法適用会社に対する
持分相当額
|
217,653千円
|
△16,634千円
|
その他の包括利益合計
|
549,682千円
|
1,144,765千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式(株)
|
31,231,900
|
39,500
|
－
|
31,271,400
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 39,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式(株)
|
980,039
|
1,121,000
|
－
|
2,101,039
|
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加1,121,000株であります。
３．新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の 内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社(親会社)
|
第16回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
61,315
|
第17回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,578
|
第19回新株予約権
|
普通株式
|
99,500
|
－
|
－
|
99,500
|
298
|
第20回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
65,600
|
第21回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
34,768
|
第22回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
78,880
|
第23回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
99,194
|
第24回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
28,472
|
合計
|
－
|
99,500
|
－
|
－
|
99,500
|
385,108
|
(注) １．第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年 ７月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
151,259
|
利益剰余金
|
5
|
2021年 ４月30日
|
2021年 ７月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式(株)
|
31,271,400
|
10,310,900
|
2,101,066
|
39,481,234
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 9,980,000株
新株予約権の権利行使による増加 330,900株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,101,066株
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式(株)
|
2,101,039
|
27
|
2,101,066
|
－
|
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,101,066株
３．新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の 内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社(親会社)
|
第16回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
61,315
|
第19回新株予約権
|
普通株式
|
99,500
|
－
|
99,500
|
－
|
－
|
第20回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
65,600
|
第21回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
32,800
|
第22回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
78,880
|
第23回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
68,670
|
第24回新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
64,006
|
合計
|
－
|
99,500
|
－
|
99,500
|
－
|
371,271
|
(注) １．第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年 ７月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
197,406
|
資本剰余金
|
5
|
2023年 ４月30日
|
2023年 ７月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
現金及び預金
|
6,302,742
|
千円
|
10,464,169
|
千円
|
預け金（流動資産の「その他」）
|
－
|
〃
|
100,055
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
6,302,742
|
千円
|
10,564,225
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
5,037
|
5,037
|
－
|
資産計
|
5,037
|
5,037
|
－
|
(1) 長期借入金 (１年内返済予定分も含む)
|
5,417,332
|
5,417,332
|
－
|
負債計
|
5,417,332
|
5,417,332
|
－
|
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,264,300千円であります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,233,300千円であります。
当連結会計年度(2023年４月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
1,668,973
|
1,668,973
|
－
|
資産計
|
1,668,973
|
1,668,973
|
－
|
(2) 社債 (１年内返済予定分も含む)
|
420,000
|
421,836
|
1,836
|
(3) 長期借入金 (１年内返済予定分も含む)
|
4,521,544
|
4,521,544
|
－
|
負債計
|
4,941,544
|
4,943,380
|
1,836
|
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は751,932千円であります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,480,784千円であります。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
6,301,879
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,846,901
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
5,037
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,153,818
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
10,464,169
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,659,479
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
4,882
|
－
|
－
|
合計
|
12,123,649
|
4,882
|
－
|
－
|
(注) ２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
3,049,208
|
1,633,484
|
734,640
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,049,208
|
1,633,484
|
734,640
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年４月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
2,126,817
|
1,177,973
|
1,216,753
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
160,000
|
160,000
|
100,000
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,286,817
|
1,337,973
|
1,316,753
|
－
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年４月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
債券
|
5,037
|
－
|
－
|
5,037
|
資産計
|
5,037
|
－
|
－
|
5,037
|
当連結会計年度(2023年４月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,464,091
|
－
|
－
|
1,464,091
|
債券
|
4,882
|
－
|
－
|
4,882
|
その他
|
－
|
－
|
200,000
|
200,000
|
資産計
|
1,468,973
|
－
|
200,000
|
1,668,973
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年４月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)
|
－
|
5,417,332
|
－
|
5,417,332
|
負債計
|
－
|
5,417,332
|
－
|
5,417,332
|
当連結会計年度(2023年４月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
社債 （１年内償還予定を含む）
|
－
|
421,836
|
－
|
421,836
|
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)
|
－
|
4,521,544
|
－
|
4,521,544
|
負債計
|
－
|
4,943,380
|
－
|
4,943,380
|
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年４月30日)
(単位：千円)
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
5,037
|
3,443
|
1,594
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
5,037
|
3,443
|
1,594
|
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,037
|
3,443
|
1,594
|
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,682,509千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年４月30日)
(単位：千円)
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
1,464,091
|
2,920
|
1,461,170
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,464,091
|
2,920
|
1,461,170
|
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
4,882
|
5,183
|
△301
|
その他
|
200,000
|
200,000
|
－
|
小計
|
204,882
|
205,183
|
△301
|
合計
|
1,668,973
|
208,104
|
1,460,869
|
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,658,478千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
|
区分
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
11
|
11
|
－
|
合計
|
11
|
11
|
－
|
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
|
区分
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
389,654
|
352,177
|
－
|
合計
|
389,654
|
352,177
|
－
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
有価証券について126,296千円(その他有価証券126,296千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
有価証券について204,922千円(その他有価証券204,922千円)減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
|
売上原価
|
47,515
|
27,890
|
販売費及び一般管理費
|
54,790
|
14,383
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
|
新株予約権戻入益
|
－
|
2,072
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権
|
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社監査役 １名 子会社取締役 １名 当社従業員 ３名
|
当社取締役 ２名 子会社取締役 ５名 当社従業員 ９名 子会社従業員 10名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 245,000株 (注)１
|
普通株式 562,500株 (注)１
|
付与日
|
2014年２月20日
|
2014年９月６日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2014年２月21日 至 2023年11月20日 (注)３
|
自 2014年９月７日 至 2024年５月27日 (注)４
|
決議年月日
|
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
|
当社取締役 ２名
|
子会社取締役 ２名 当社従業員 29名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 67,100株
|
普通株式 100,000株
|
普通株式 161,000株
|
付与日
|
2017年８月14日
|
2018年８月14日
|
2018年８月14日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
対象勤務期間
|
自 2017年８月14日 至 2018年７月31日
|
自 2018年８月14日 至 2019年７月31日
|
自 2018年８月14日 至 2020年８月12日
|
権利行使期間
|
自 2018年８月10日 至 2048年８月９日
|
自 2019年８月13日 至 2048年８月12日
|
自 2020年８月13日 至 2023年８月12日
|
決議年月日
|
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権
|
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権
|
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名
|
子会社取締役 １名 当社従業員 25名
|
子会社取締役 １名 当社従業員 34名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 80,000株
|
普通株式 122,000株
|
普通株式 101,500株
|
付与日
|
2020年８月14日
|
2020年８月14日
|
2021年８月18日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
対象勤務期間
|
自 2020年８月14日 至 2021年７月31日
|
自 2018年８月14日 至 2022年７月31日
|
自 2021年８月18日 至 2023年７月31日
|
権利行使期間
|
自 2021年８月１日 至 2050年７月31日
|
自 2022年８月１日 至 2025年７月31日
|
自 2023年８月１日 至 2026年７月31日
|
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2015年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８月28日以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権
|
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権
|
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権
|
2017年７月26日 取締役会 第16回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
172,500
|
21,000
|
137,500
|
50,300
|
権利確定
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
(株)
|
172,500
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
(株)
|
－
|
－
|
5,000
|
－
|
未行使残
|
(株)
|
－
|
21,000
|
132,500
|
50,300
|
決議年月日
|
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権
|
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
13,600
|
100,000
|
53,000
|
80,000
|
権利確定
|
(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
(株)
|
11,900
|
－
|
3,000
|
－
|
失効
|
(株)
|
1,700
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
(株)
|
－
|
100,000
|
50,000
|
80,000
|
決議年月日
|
|
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権
|
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
114,000
|
96,500
|
付与
|
(株)
|
－
|
－
|
失効
|
(株)
|
－
|
5,000
|
権利確定
|
(株)
|
114,000
|
－
|
未確定残
|
(株)
|
－
|
91,500
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
(株)
|
－
|
－
|
権利確定
|
(株)
|
114,000
|
－
|
権利行使
|
(株)
|
44,000
|
－
|
失効
|
(株)
|
－
|
－
|
未行使残
|
(株)
|
70,000
|
－
|
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
決議年月日
|
|
2013年４月30日 臨時株主総会 第９回新株予約権
|
2013年11月20日 臨時株主総会 第11回新株予約権
|
2014年５月27日 臨時株主総会 第13回新株予約権
|
2017年７月26日 臨時株主総会 第16回新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
600
|
714
|
1,362
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
774
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
1,219
|
決議年月日
|
|
2017年７月26日 取締役会 第17回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第20回新株予約権
|
2018年７月27日 取締役会 第21回新株予約権
|
2020年７月29日 取締役会 第22回新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
678
|
－
|
913
|
－
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
1,219
|
656
|
656
|
986
|
決議年月日
|
|
2020年７月29日 取締役会 第23回新株予約権
|
2021年７月29日 取締役会 第24回新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
787
|
－
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
981
|
797
|
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
378千円
７．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
30,010千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
3,608
|
千円
|
|
41,485
|
千円
|
未払金
|
151,767
|
〃
|
|
217,032
|
〃
|
賞与引当金
|
26,887
|
〃
|
|
17,005
|
〃
|
減価償却超過額
|
2,081,108
|
〃
|
|
1,753,302
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
539,408
|
〃
|
|
589,639
|
〃
|
株式報酬費用
|
117,846
|
〃
|
|
113,609
|
〃
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
1,208,809
|
〃
|
|
1,524,145
|
〃
|
資産除去債務
|
28,460
|
〃
|
|
22,352
|
〃
|
その他
|
121,923
|
〃
|
|
98,852
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
4,279,821
|
千円
|
|
4,377,427
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２
|
△1,208,676
|
千円
|
|
△ 1,524,145
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△2,700,213
|
〃
|
|
△ 2,360,508
|
〃
|
評価性引当額小計(注)１
|
△3,908,889
|
千円
|
|
△ 3,884,654
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
370,932
|
千円
|
|
492,773
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
暗号資産評価益
|
△113,372
|
千円
|
|
△28,583
|
千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△10,739
|
〃
|
|
△21,951
|
〃
|
海外子会社の留保利益
|
△52,231
|
〃
|
|
△28,258
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
△23,946
|
〃
|
|
△529,199
|
〃
|
その他
|
△88,616
|
〃
|
|
△5,590
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△288,907
|
千円
|
|
△613,583
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
82,024
|
千円
|
|
△120,810
|
千円
|
(注) １．評価性引当額が24,235千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年４月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金
(※３)
|
－
|
－
|
－
|
4,392
|
12,307
|
1,192,110
|
1,208,809千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△4,392
|
△12,307
|
△1,191,977
|
△1,208,676千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
133
|
(※４)133千円
|
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年４月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金
(※３)
|
－
|
－
|
2,871
|
9,553
|
178,333
|
1,333,386
|
1,524,145千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
△2,871
|
△9,553
|
△178,333
|
△1,333,386
|
△1,524,145千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－千円
|
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△50,934千円は、「その他有価証券評価差額金」△23,946千円、「その他」△26,988千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
1,812,179
|
1,846,901
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
1,846,901
|
1,659,479
|
契約資産(期首残高)
|
－
|
6,066
|
契約資産(期末残高)
|
6,066
|
36,573
|
契約負債(期首残高)
|
130,051
|
380,496
|
契約負債(期末残高)
|
380,496
|
447,322
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契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は380,496千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。
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(単位：千円)
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当連結会計年度
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1年以内
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592,475
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1年超
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84,214
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合計
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676,689
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