【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「メタバース事業」の２つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「メタバース事業」においては、特にブロックチェーン領域において、当該技術を用いたプロダクトを開発する国内外の有力企業への投資及び投資を通じたコンテンツの配信等を行い、将来における収益基盤の構築を図っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(前連結会計年度)
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では当連結会計年度の売上高は250,445千円減少し、セグメント損失は250,445千円増加しております。
(当連結会計年度)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けていた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、当連結会計年度の期首より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) １．当社の行った第三者割当増資を１株につき708円で引き受けたものであります。SBIホールディングス株式会社は、当該取引をもって当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(注) １．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
２．國光宏尚氏は、2021年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすることを目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
2023年４月30日現在の資本準備金の額4,131,684千円のうち4,131,684千円を減少して、－千円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年６月９日
債権者異議申述最終日 2023年７月19日
株主総会決議日 2023年７月26日
効力発生日 2023年７月26日
(4) その他重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、また、発行済株式総数の変更または払戻し、業績に与える影響はございません。
(報告セグメントの名称変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に関しては一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域（VR、AR、MR等）に関しては現状投資回収が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。このような状況を踏まえ、当社の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。2024年４月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（会社分割）
当社は、ブロックチェーン等事業を新たな収益の基軸とすべく、積極的な事業展開を図っており、当該事業の収益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業連携等も機動的に推進していく必要があります。こうした状況下において、投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを2023年３月15日に設立いたしました。
今般、新設会社の設立が完了したため、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を海外における事業推進拠点として位置付け、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。これにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
Ⅰ第一会社分割
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等
（２）企業結合日 2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。
（４）結合後企業の名称 株式会社gC Labs
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games Pte. Ltd.）の株式すべての権利を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
Ⅱ第二会社分割
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等
（２）企業結合日 2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。
（４）結合後企業の名称 株式会社gC Labs
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株式会社gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。