１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他の関係会社有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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資産除去債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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暗号資産売却益 |
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消費税等免除益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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暗号資産評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第１四半期連結会計期間より、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在ありません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第３四半期連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えております。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年1月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
－ |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
1,500,000千円 |
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差引額 |
－ |
－千円 |
※ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額（千円） |
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東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
1,906,092 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として取り扱っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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減価償却費 |
752,561千円 |
252,316千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資
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1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年 ７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
151,259 |
利益剰余金 |
5 |
2021年 ４月30日 |
2021年 ７月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより利益剰余金の期首残高は、130,051千円減少しています。
また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,058,370千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携契約を締結しました。これにより2023年１月11日付で、SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,532,920千円増加しております。
また、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日付で、自己株式2,101,066株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,058,399千円減少しております。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本金は12,992,422千円、資本剰余金は4,941,801千円、自己株式は－千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル オンラインゲーム事業 |
メタバース事業 |
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売上高 |
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国内 |
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海外 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第３四半期連結累計期間の売上高は311,761千円減少し、セグメント損失は311,761千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル オンラインゲーム事業 |
メタバース事業 |
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売上高 |
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国内 |
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海外 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けていた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、第１四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△174.77円 |
7.42円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△5,129,722 |
222,226 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△5,129,722 |
222,226 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
29,351,600 |
29,966,814 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
7.31円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
440,775 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(440,775) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１.設立の目的
当社は、メタバース事業を新たな収益の基軸とすべく、特にブロックチェーン領域に対し積極的な事業展開を図っており、当該事業領域の収益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業連携等も機動的に推進していく必要があります。こうした状況下において、ブロックチェーン領域の中で、投資領域を除いた事業全般（コンテンツ開発、ノード運営、その他新規サービスの提供等）を管掌する新会社を設立し、経営責任の明確化及び経営判断の迅速化を実現することを目的として、株式会社gC Labsを新たに設立することといたしました。
２.設立する子会社の概要
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（１）名称 |
株式会社gC Labs |
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（２）所在地 |
福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 |
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（３）代表者の氏名・役職 |
代表取締役社長 川本 寛之 |
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（４）事業内容 |
①ブロックチェーンに関するハードウェア、ソフトウェア ②ブロックチェーンノード運営事業 ③ブロックチェーン関連事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等 |
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（５）資本金 |
10,000千円 |
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（６）設立年月日 |
2023年３月15日（予定） |
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（７）発行済株式総数 |
400株 |
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（８）決算期 |
４月30日 |
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（９）大株主及び持分比率 |
株式会社gumi 100％ |
（会社分割）
当社及び当社の完全子会社である株式会社gumi X Realityは、2023年３月10日開催の取締役会において、同社が営む株式管理事業の一部を吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社gC Labsに承継させることを決議いたしました。
１.会社分割の目的
当社は、メタバース事業を新たな収益の基軸とすべく、特にブロックチェーン領域に対し積極的な事業展開を図っており、当該事業領域の収益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業連携等も機動的に推進していく必要があります。
こうした状況下において、2023年２月24日の取締役会において、ブロックチェーン領域の中で、投資領域を除くブロックチェーン領域全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設立することを決定し、2023年３月15日に設立が完了する予定です。
今般、新設会社の設立を条件として、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を海外における事業推進拠点として位置付け、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させること、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させることを決定いたしました。これにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
２.会社分割の事業内容・規模
事業内容：株式管理事業
規 模：2022年４月期 売上高－千円
３.会社分割の形態
本吸収分割は、当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割及び株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。
４.分割会社に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称 ：株式会社gumi
承継会社の名称 ：株式会社gC Labs
承継する資産の額：10,224千円（2023年１月31日現在）
承継する負債の額：－千円（2023年１月31日現在）
分割会社の名称 ：株式会社gumi X Reality
承継会社の名称 ：株式会社gC Labs
承継する資産の額：242,636千円（2023年１月31日現在）
承継する負債の額：－千円（2023年１月31日現在）
（注）承継する資産及び負債の項目及び金額については、2023年１月31日時点の見込み額であり、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
５.会社分割の時期
2023年５月１日を予定しております。
６.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
該当事項はありません。