【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

③ 投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

 

2 暗号資産の評価基準及び評価方法

(1) 活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

 

(2) 活発な市場が存在しないもの

主として移動平均法による低価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         7~15年

工具、器具及び備品  4~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

5 繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

6 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益

当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益

当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。

 

③ 受託ソフトウエア開発に係る収益

当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

 

7 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

42,056

305,804

 

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。

② 主要な仮定

予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

105,346

103,677

ソフトウエア

10,528

6,067

ソフトウエア仮勘定

486,988

2,131,872

減損損失

2,810,137

 

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。

ソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。

減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

 当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

1. 暗号資産の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

保有する暗号資産

38,823

千円

2,321,310

千円

合計

38,823

千円

2,321,310

千円

 

 

2. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

種類

保有数

単位

貸借対照表計上額

保有数

単位

貸借対照表計上額

BTC

千円

80

BTC

1,082,597

千円

FCT

100,000,002

FCT

757,141

OSHI

97,041,666

OSHI

462,386

その他

38,823

19,184

合計

38,823

千円

2,321,310

千円

 

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「FNCT」、「ETH」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「FNCT」33,360千円、「ETH」3,984千円、「その他」1,478千円は、「その他」38,823千円として組み替えております。

 

 

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

2,198,525

千円

1,652,855

千円

関係会社に対する短期金銭債務

640,295

442,894

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

広告宣伝費

1,392,339

千円

120,923

千円

関係会社委託費

776,636

502,009

給料手当

305,372

280,438

減価償却費

6,999

8,766

貸倒引当金繰入額

644,086

646,967

賞与引当金繰入額

6,828

7,434

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

営業取引

5,427,933

千円

3,909,342

千円

営業取引以外の取引高

713,688

1,739,535

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年4月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は4,072,915千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年4月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は3,447,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

 

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,426

千円

 

16,091

千円

未払事業所税

2,644

 

 

2,768

 

賞与引当金

8,177

 

 

9,224

 

未払金

92,496

 

 

6,197

 

棚卸資産

9,372

 

 

9,377

 

減価償却超過額

2,407,322

 

 

1,342,628

 

資産除去債務

17,555

 

 

17,703

 

関係会社事業損失引当金

 

 

66,552

 

株式報酬費用

90,139

 

 

83,519

 

投資有価証券評価損

251,123

 

 

550,344

 

関係会社株式評価損

684,369

 

 

481,283

 

税務上の繰越欠損金

2,400,279

 

 

3,079,619

 

その他

224,326

 

 

277,507

 

繰延税金資産小計

6,192,232

 

 

5,942,818

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,400,279

 

 

△3,079,619

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△3,717,056

 

 

△2,507,341

 

評価性引当額小計

△6,117,335

 

 

△5,586,961

 

繰延税金資産合計

74,896

 

 

355,856

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△17,555

 

 

△17,703

 

その他有価証券評価差額金

△15,275

 

 

△32,339

 

その他

△8

 

 

△9

 

繰延税金負債合計

△32,839

 

 

△50,051

 

繰延税金資産の純額

42,056

 

 

305,804

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年 4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。