【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

株式会社FgG

株式会社グラムス

gumi Asia Pte. Ltd.

台灣谷米數位科技有限公司

株式会社gumi ventures

株式会社gumi X Reality

Tokyo XR Startups株式会社

株式会社gC Games

gumi America, Inc.

株式会社gumi Cryptos

株式会社gC Labs

株式会社Hinode Technologies

gC Games Singapore Pte. Ltd.

gC Incubation Pte. Ltd.

 

当連結会計年度より、株式会社Hinode Technologies他1社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。株式会社エイリムは当社が保有する全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

gumi Investment Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 5

主要な会社名

VR Fund,L.P.

合同会社gumi Cryptos Capital

gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP

Decima Fund, LP.

 

なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP及びDecima Fund, LP.の決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、VR Fund,L.P.他2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

重要性が増したDecima Fund, LP.を持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures3号投資事業有限責任組合他1社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。

暗号資産
活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

活発な市場が存在しないもの

主として移動平均法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7~15年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益

当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益

当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。

③ 受託ソフトウエア開発に係る収益

当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

② 暗号資産を対価とする取引の会計処理

暗号資産を対価とする取引については、取引日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

暗号資産の借り入れについては、暗号資産を借り入れ時に、借り入れた暗号資産を資産として認識すると同時に、貸手に対する返済義務を負債として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

68,755

352,336

 

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。

 

② 主要な仮定

予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

164,113

107,638

ソフトウエア

14,175

8,464

ソフトウエア仮勘定

486,021

2,128,391

減損損失

2,823,659

9,759

 

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物付属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。

ソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。

減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年4月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「暗号資産の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△506,945千円は、「暗号資産の増減額」△925,198千円、「その他」418,253千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

1. 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

保有する暗号資産

2,635,062

千円

7,581,430

千円

合計

2,635,062

千円

7,581,430

千円

 

 

2. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

種類

保有数

単位

連結貸借対照表計上額

保有数

単位

連結貸借対照表計上額

FCT

FCT

千円

378,696,661

FCT

2,867,270

千円

OSHI

140,111,933

OSHI

882,959

403,764,847

OSHI

1,923,714

BTC

BTC

89

BTC

1,202,602

SUI

2,011,564

SUI

361,701

942,613

SUI

470,418

USDT

454,451

USDT

71,508

3,228,275

USDT

459,471

その他

1,318,893

657,953

合計

2,635,062

千円

7,581,430

千円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」の「その他」に含めていた「USDT」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「WEMIX」、「ATOM」、「ETH」、「aArbUSDC」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「WEMIX」376,110千円、「ATOM」237,827千円、「ETH」157,081千円、「aArbUSDC」151,997千円、「その他」467,384千円は、「USDT」71,508千円「その他」1,318,893千円として組み替えております。

 

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

種類

保有数

単位

連結貸借対照表計上額

保有数

単位

連結貸借対照表計上額

HIME

9,446,803

HIME

0 千円

1,436,070,574

HIME

0 千円

NIDT

2,574,826

NIDT

0  〃

5,189,040

NIDT

0  〃

合計

0 千円

0 千円

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

関係会社株式

147,589

千円

83,890

千円

その他の関係会社有価証券

3,062,511

 〃

2,971,578

 〃

 

 

※2  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

売掛金

2,109,543

千円

553,205

千円

契約資産

73,777

 〃

 〃

 

 

※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

契約負債

587,953

千円

452,790

千円

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

当座貸越契約及び

貸出コミットメントの総額

1,500,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

 〃

2,000,000

 〃

差引額

500,000

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

広告宣伝費

1,611,790

千円

272,079

千円

給料手当

504,080

 〃

404,337

 〃

支払報酬料

187,038

 〃

200,602

 〃

賞与引当金繰入額

17,810

 〃

11,644

 〃

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払報酬料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

ソフトウエア

千円

1,217

千円

 

 

※4  減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

場所

用途

種類

減損損失額(千円)

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア

2,823,659

 

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

建物

千円

674

千円

ソフトウエア

 〃

2,037

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

1,082,658

千円

△34,292

千円

組替調整額

△2,418,483

 

 

法人税等及び税効果調整前

△1,335,824

 

△34,292

 

法人税等及び税効果額

452,041

 

8,824

 

その他有価証券評価差額金

△883,783

 

△25,468

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

717,767

 

△521,873

 

組替調整額

20,637

 

 

法人税等及び税効果調整前

738,404

 

△521,873

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

738,404

 

△521,873

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

14,281

 

△2,608

 

組替調整額

△5,317

 

 

持分法適用会社に対する
持分相当額

8,963

 

2,608

 

その他の包括利益合計

△136,414

 

△549,950

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式(株)

39,481,234

100,500

39,581,734

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加           100,500株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

第16回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

61,315

第20回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

65,600

第22回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

78,880

第23回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

52,974

第24回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

35,865

合計

294,634

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

7月26日

定時株主総会

普通株式

197,400

資本剰余金

5

2023年

4月30日

2023年

7月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式(株)

39,581,734

9,909,500

49,491,234

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加               9,887,500株

新株予約権の権利行使による増加           22,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

第16回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

61,315

第20回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

65,600

第22回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

78,880

第23回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

37,278

第24回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

23,113

合計

266,186

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金

4,778,622

千円

6,077,083

千円

預け金(流動資産「その他」)

 〃

1,430

 〃

現金及び現金同等物

4,778,622

千円

6,078,513

千円

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社エイリムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

305,773

千円

固定資産

150,337

 〃

流動負債

△223,794

固定負債

△9,122

株式の売却益

366,549

株式の売却価額

589,743

千円

現金及び現金同等物

△114,908

差引:売却による収入

474,835

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

449,881

449,881

資産計

449,881

449,881

(2) 社債

(1年内返済予定分も含む)

1,100,000

1,105,733

5,733

(3) 長期借入金

(1年内返済予定分も含む)

2,139,907

2,144,509

4,602

負債計

3,239,907

3,250,243

10,336

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,469,925千円であります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,044,368千円であります。

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

502,545

502,545

資産計

502,545

502,545

(2) 社債

(1年内返済予定分も含む)

620,000

624,589

4,589

(3) 長期借入金

(1年内返済予定分も含む)

1,411,567

1,412,280

713

負債計

2,031,567

2,036,870

5,303

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は336,249千円であります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,740,019千円であります。

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,778,622

売掛金

2,109,543

合計

6,888,165

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

6,077,083

売掛金

553,205

合計

6,630,289

 

 

(注) 2.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,506,124

550,424

83,359

社債

480,000

420,000

200,000

合計

1,986,124

970,424

283,359

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,328,208

83,359

社債

420,000

200,000

合計

1,748,208

283,359

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

449,881

449,881

資産計

449,881

449,881

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

502,545

502,545

資産計

502,545

502,545

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

 (1年内償還予定を含む)

1,105,733

1,105,733

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

2,144,509

2,144,509

負債計

3,250,243

3,250,243

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

 (1年内償還予定を含む)

624,589

624,589

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

1,412,280

1,412,280

負債計

2,036,870

2,036,870

 

(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル3の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年4月30日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

オプション価格法

株価変動性

38.67%

38.67%

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

オプション価格法

株価変動性

24.11-35.34%

29.69%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

(単位:千円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

その他

期首残高

200,000

200,000

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(※1)

49,881

49,881

購入、売却、発行及び決済

 

 

購入

200,000

200,000

売却

発行

決済

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

449,881

449,881

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

(単位:千円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

その他

期首残高

449,881

449,881

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(※1)

52,664

52,664

購入、売却、発行及び決済

 

 

購入

売却

発行

決済

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

502,545

502,545

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株価変動性

 株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

249,881

200,000

49,881

小計

249,881

200,000

49,881

連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

合計

449,881

400,000

49,881

 

(注) 1.非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,469,925千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

502,545

400,000

102,545

小計

502,545

400,000

102,545

連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

502,545

400,000

102,545

 

(注) 1.非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、336,249千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,421,506

2,418,586

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,195,656

1,195,655

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

有価証券について259,369千円(その他有価証券259,369千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

有価証券について981,683千円(その他有価証券981,683千円)減損処理を行っております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年5月1日
  至 2024年4月30日)

当連結会計年度
(自 2024年5月1日
  至 2025年4月30日)

売上原価

4,807

販売費及び一般管理費

2,438

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年5月1日
  至 2024年4月30日)

当連結会計年度
(自 2024年5月1日
  至 2025年4月30日)

新株予約権戻入益

7,872

9,074

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2014年5月27日

臨時株主総会

第13回新株予約権

2017年7月26日

取締役会

第16回新株予約権

2018年7月27日

取締役会

第20回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

子会社取締役  5名

当社従業員   9名

子会社従業員  10名

当社取締役 3名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 562,500株

(注)1

普通株式 67,100株

普通株式 100,000株

付与日

2014年9月6日

2017年8月14日

2018年8月14日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2017年8月14日

至 2018年7月31日

自 2018年8月14日

至 2019年7月31日

権利行使期間

自 2014年9月7日

至 2024年5月27日

(注)2

自 2018年8月10日

至 2048年8月9日

自 2019年8月13日

至 2048年8月12日

 

 

 

 

決議年月日

2020年7月29日

取締役会

第22回新株予約権

2020年7月29日

取締役会

第23回新株予約権

2021年7月29日

取締役会

第24回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

子会社取締役 1名

当社従業員 25名

子会社取締役 1名

当社従業員 34名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 80,000株

普通株式 122,000株

普通株式 101,500株

付与日

2020年8月14日

2020年8月14日

2021年8月18日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

自 2020年8月14日

至 2021年7月31日

自 2018年8月14日

至 2022年7月31日

自 2021年8月18日

至 2023年7月31日

権利行使期間

自 2021年8月1日

至 2050年7月31日

自 2022年8月1日

至 2025年7月31日

自 2023年8月1日

至 2026年7月31日

 

(注) 1.当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は2016年9月7日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年9月7日以降に付与された権利の内の3分の2、2017年9月7日以降に残り3分の1を行使できるものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

 

2014年5月27日

臨時株主総会

第13回新株予約権

2017年7月26日

取締役会

第16回新株予約権

2018年7月27日

取締役会

第20回新株予約権

2020年7月29日

取締役会

第22回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(株)

付与

(株)

失効

(株)

権利確定

(株)

未確定残

(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(株)

132,500

50,300

100,000

80,000

権利確定

(株)

権利行使

(株)

失効

(株)

132,500

未行使残

(株)

50,300

100,000

80,000

 

 

決議年月日

 

2020年7月29日

取締役会

第23回新株予約権

2021年7月29日

取締役会

第24回新株予約権

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末

(株)

 

 

付与

(株)

失効

(株)

権利確定

(株)

未確定残

(株)

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末

(株)

54,000

45,000

権利確定

(株)

権利行使

(株)

10,000

12,000

失効

(株)

6,000

4,000

未行使残

(株)

38,000

29,000

 

 

(注) 当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

②  単価情報

 

決議年月日

 

2014年5月27日

臨時株主総会

第13回新株予約権

2017年7月26日

臨時株主総会

第16回新株予約権

2018年7月27日

取締役会

第20回新株予約権

2020年7月29日

取締役会

第22回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,362

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,219

656

986

 

 

決議年月日

 

2020年7月29日

取締役会

第23回新株予約権

2021年7月29日

取締役会

第24回新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

321

319

付与日における公正な評価単価

(円)

981

797

 

 

(注) 当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

 

7.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

 

当連結会計年度
(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

88,651

千円

 

95,144

千円

未払金

108,108

 

 

10,583

 

賞与引当金

10,095

 

 

9,924

 

減価償却超過額

2,733,786

 

 

1,703,844

 

投資有価証券評価損

519,963

 

 

771,830

 

株式報酬費用

90,139

 

 

83,519

 

税務上の繰越欠損金(注)2

2,702,641

 

 

3,443,370

 

資産除去債務

22,883

 

 

17,703

 

その他

261,536

 

 

880,656

 

繰延税金資産小計

6,537,807

 

 

7,016,573

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2

△2,696,132

 

 

△3,400,176

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,683,287

 

 

△3,209,466

 

評価性引当額小計(注)1

△6,379,419

 

 

△6,609,643

 

繰延税金資産合計

158,388

 

 

406,935

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

暗号資産評価益

△25,504

 

 

△43,851

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21,306

 

 

△17,703

 

海外子会社の留保利益

△22,821

 

 

△27,407

 

その他有価証券評価差額金

△74,766

 

 

△68,533

 

その他

△8,752

 

 

△287,092

 

繰延税金負債合計

△153,151

 

 

△444,589

 

繰延税金資産の純額

5,236

 

 

△37,654

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が230,223千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※3)

-

2,871

9,553

178,382

25,414

2,486,418

2,702,641千円

評価性引当額

-

△2,871

△9,553

△178,382

△19,449

△2,485,873

△2,696,132千円

繰延税金資産

-

-

-

-

5,965

545

(※4)6,509千円

 

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金2,702,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,509千円を計上しております。当該繰延税金資産6,509千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※3)

-

3,226

10,363

181,041

23,452

3,225,287

3,443,370千円

評価性引当額

-

△3,226

△10,363

△181,041

△23,452

△3,182,093

△3,400,176千円

繰延税金資産

-

-

-

-

-

43,194

(※4)43,194千円

 

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金3,443,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,194千円を計上しております。当該繰延税金資産43,194千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

6.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△19.5%

住民税均等割

-%

 

0.6%

連結子会社の税率差

 

 

△12.0%

評価性引当額の増減

-%

 

14.8%

持分法による投資損益

-%

 

△3.8%

その他

-%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

16.9%

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社gC Labs及びgC Games Singapore Pte. Ltd.(全て当社の連結子会社)

事業の内容 ブロックチェーンのノード運営

 

② 企業結合日

2025年4月1日

 

③ 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社gC Labs(以下gC Labs)及びTIS株式会社(以下TIS)を共同発起人とし、株式会社gC Labsが保有するgC Games Singapore Pte. Ltd.の株式を現物出資する方法による合弁会社の設立

 

④ 結合後企業の名称

株式会社Hinode Technologies

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

近年、暗号資産市場が急成長している中で、コンセンサスアルゴリズムの一種であるPoS(Proof of Stake)の普及やブロックチェーンの拡大、セキュリティ強化の必要性等の観点から、ブロックチェーン上におけるトランザクション承認やネットワーク維持を行うノード運営者の役割が重要視されています。一方、ブロックチェーンのノード運営者として適切に業務を遂行するには、24時間365日の監視や稼働に加え、定期的なソフトウェアの更新、即時の障害対応等ができる体制や、ハッキングなどのリスクに備えたセキュリティ対策が重要です。加えて、PoSチェーンではガバナンス投票への参加などの役割を求められることから運用には高度な知識と経験が必要となり、ブロックチェーンのファウンデーション側もノード運営者を厳選して指名するケースが増えています。

 gC LabsとTISは、web3事業の立ち上げから運用までをワンストップで支援するコンサルティングサービス「NUE3(ヌエスリー)」の提供等、従前よりweb3領域における事業連携を行ってきました。このような中で、TISが有するシステム分野での豊富な知見および15,000社を超える顧客ネットワークと、gC Labsが有するノード運営および暗号資産管理ノウハウを融合させるなど、両社の連携を一層深めることで、ノード運営を主軸としたさらなる事業展開を図るべく、合弁会社の設立を決定しました。

本件設立に際し、gC Labsは子会社であるgC Games Singapore Pte. Ltd.の全株式を現物出資し、TIS株式会社は金銭の払込を行いました。この結果、当社は新設された株式会社Hinode Technologiesの議決権の65.97%を保有する親会社となり、TIS株式会社は34.03%を保有する非支配株主となっております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、共通支配下の取引及び非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の現物出資による持分の変動及び非支配株主からの金銭の払込

 

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

244,075千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,659,479

2,109,543

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,109,543

553,205

契約資産(期首残高)

36,573

73,777

契約資産(期末残高)

73,777

契約負債(期首残高)

447,322

587,953

契約負債(期末残高)

587,953

452,790

 

契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

契約負債は主にアイテム課金に係る顧客からの前受収益及び残存履行義務であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は587,953千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において記載していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。