該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gC Games
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
株式会社Hinode Technologies
gC Games Singapore Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.
当連結会計年度より、株式会社Hinode Technologies他1社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。株式会社エイリムは当社が保有する全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。
gumi Investment Limited
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社名
VR Fund,L.P.
合同会社gumi Cryptos Capital
gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
Decima Fund, LP.
なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP及びDecima Fund, LP.の決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、VR Fund,L.P.他2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
重要性が増したDecima Fund, LP.を持分法の適用の範囲に含めております。
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures3号投資事業有限責任組合他1社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
主として移動平均法による低価法を採用しております。
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~15年
工具、器具及び備品 4~10年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
暗号資産を対価とする取引については、取引日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。
暗号資産の借り入れについては、暗号資産を借り入れ時に、借り入れた暗号資産を資産として認識すると同時に、貸手に対する返済義務を負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
② 主要な仮定
予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物付属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
ソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「暗号資産の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△506,945千円は、「暗号資産の増減額」△925,198千円、「その他」418,253千円として組み替えております。
当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
1. 暗号資産の連結貸借対照表計上額
2. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」の「その他」に含めていた「USDT」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「WEMIX」、「ATOM」、「ETH」、「aArbUSDC」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「WEMIX」376,110千円、「ATOM」237,827千円、「ETH」157,081千円、「aArbUSDC」151,997千円、「その他」467,384千円は、「USDT」71,508千円「その他」1,318,893千円として組み替えております。
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払報酬料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 100,500株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 9,887,500株
新株予約権の権利行使による増加 22,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社エイリムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年4月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,469,925千円であります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,044,368千円であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は336,249千円であります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,740,019千円であります。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度(2025年4月30日)
(注) 2.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度(2025年4月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度(2025年4月30日)
前連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度(2025年4月30日)
(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度(2025年4月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年4月30日)
(注) 1.非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,469,925千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
(注) 1.非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、336,249千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
有価証券について259,369千円(その他有価証券259,369千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
有価証券について981,683千円(その他有価証券981,683千円)減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は2016年9月7日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年9月7日以降に付与された権利の内の3分の2、2017年9月7日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(注) 当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
7.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が230,223千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,702,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,509千円を計上しております。当該繰延税金資産6,509千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金3,443,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,194千円を計上しております。当該繰延税金資産43,194千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
結合当事企業の名称 株式会社gC Labs及びgC Games Singapore Pte. Ltd.(全て当社の連結子会社)
事業の内容 ブロックチェーンのノード運営
2025年4月1日
当社の連結子会社である株式会社gC Labs(以下gC Labs)及びTIS株式会社(以下TIS)を共同発起人とし、株式会社gC Labsが保有するgC Games Singapore Pte. Ltd.の株式を現物出資する方法による合弁会社の設立
株式会社Hinode Technologies
近年、暗号資産市場が急成長している中で、コンセンサスアルゴリズムの一種であるPoS(Proof of Stake)の普及やブロックチェーンの拡大、セキュリティ強化の必要性等の観点から、ブロックチェーン上におけるトランザクション承認やネットワーク維持を行うノード運営者の役割が重要視されています。一方、ブロックチェーンのノード運営者として適切に業務を遂行するには、24時間365日の監視や稼働に加え、定期的なソフトウェアの更新、即時の障害対応等ができる体制や、ハッキングなどのリスクに備えたセキュリティ対策が重要です。加えて、PoSチェーンではガバナンス投票への参加などの役割を求められることから運用には高度な知識と経験が必要となり、ブロックチェーンのファウンデーション側もノード運営者を厳選して指名するケースが増えています。
gC LabsとTISは、web3事業の立ち上げから運用までをワンストップで支援するコンサルティングサービス「NUE3(ヌエスリー)」の提供等、従前よりweb3領域における事業連携を行ってきました。このような中で、TISが有するシステム分野での豊富な知見および15,000社を超える顧客ネットワークと、gC Labsが有するノード運営および暗号資産管理ノウハウを融合させるなど、両社の連携を一層深めることで、ノード運営を主軸としたさらなる事業展開を図るべく、合弁会社の設立を決定しました。
本件設立に際し、gC Labsは子会社であるgC Games Singapore Pte. Ltd.の全株式を現物出資し、TIS株式会社は金銭の払込を行いました。この結果、当社は新設された株式会社Hinode Technologiesの議決権の65.97%を保有する親会社となり、TIS株式会社は34.03%を保有する非支配株主となっております。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、共通支配下の取引及び非支配株主との取引として処理しております。
子会社株式の現物出資による持分の変動及び非支配株主からの金銭の払込
244,075千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債は主にアイテム課金に係る顧客からの前受収益及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は587,953千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。