該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
2 暗号資産の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
主として移動平均法による低価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~15年
工具、器具及び備品 4~10年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
7 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
② 主要な仮定
予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
ソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
1. 暗号資産の貸借対照表計上額
2. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(表示方法の変更)
前事業年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「FNCT」、「ETH」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「FNCT」33,360千円、「ETH」3,984千円、「その他」1,478千円は、「その他」38,823千円として組み替えております。
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(2024年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は4,072,915千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は3,447,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年 4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。