文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国を始めとする新興国経済の成長に鈍化がみられるものの、米国や欧州等を中心に緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、継続的な公共投資の抑制と、人手不足に起因する人件費の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年５月29日に「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」を策定し、国内外の事業基盤や新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内の地域企業やパートナー企業との連携による事業領域の拡大を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、サービスエンジニアリング事業が前年同期に比べ売上・営業損益ともに好調に推移したものの、プラントエンジニアリング事業が前年同期に比べ低調に推移したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
第２四半期連結累計期間における売上高は214億69百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は56億62百万円（前年同期は営業損失38億83百万円）、経常損失は56億27百万円（前年同期は経常損失38億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億55百万円）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁や地方自治体向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、当第２四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向がありますが、概ね予想通りに推移しております。また、受注高は565億33百万円となり、順調に積み上がっております。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業は、EPC(注１)案件の受注及び売上が例年以上に下期へ偏重していることにより、受注高は326億11百万円、売上高は132億９百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は38億67百万円（前年同期は営業損失20億21百万円）となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業は、継続的なPPP(注２)案件の受注及び売上により、受注高は239億21百万円、売上高は82億59百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は17億95百万円（前年同期は営業損失18億61百万円）となりました。
(注) １. EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計、調達、建設を含む建設工事
２. PPP(Public Private Partnership)：官民パートナーシップ
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ227億60百万円減少し、914億96百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ225億16百万円減少し、824億７百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、90億89百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ182億50百万円減少し、301億25百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、180億18百万円となりました。
純資産は、季節的要因による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ44億21百万円減少し、433億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は346億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50億25百万円増加（前年同期は91億63百万円の増加）しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失56億27百万円、法人税等の支払による支出28億89百万円、仕入債務の減少による支出241億18百万円の一方、売上債権の減少による収入361億54百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、65億24百万円（前年同期は114億11百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出４億46百万円や無形固定資産の取得による支出１億99百万円により、投資活動に伴う資金の減少は７億29百万円（前年同期は11億30百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出７億51百万円やPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借換及び新規借入により、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入３億75百万円がPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億３百万円を下回り、財務活動に伴う資金の減少は７億81百万円（前年同期は10億87百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は５億49百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。