第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

112,303

105,490

106,945

103,098

経常利益

(百万円)

8,599

8,030

8,213

5,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,172

4,195

4,989

2,778

包括利益

(百万円)

5,221

4,241

4,747

1,894

純資産額

(百万円)

35,926

20,012

47,773

48,161

総資産額

(百万円)

92,351

87,192

114,257

120,865

１株当たり純資産額

(円)

1,793.28

1,329.76

1,839.04

1,853.68

１株当たり当期純利益金額

(円)

258.61

214.91

276.71

107.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.8

22.9

41.7

39.8

自己資本利益率

(％)

14.4

15.0

14.8

5.8

株価収益率

(倍)

―

―

8.8

26.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,213

3,873

5,320

95

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,207

△2,601

△1,502

△11,023

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

473

△9,254

22,721

874

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,646

3,097

29,605

19,997

従業員数

(名)

1,854

1,955

2,019

2,150

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔532〕

〔595〕

〔660〕

〔689〕

 

(注) １．当社は、第40期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期及び第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第40期、第41期、第42期及び第43期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第40期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

７．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

92,778

96,733

95,146

95,612

92,028

経常利益

(百万円)

7,774

7,696

7,908

7,509

5,505

当期純利益

(百万円)

4,256

4,737

4,326

4,550

3,555

資本金

(百万円)

7,500

7,500

7,500

11,946

11,946

発行済株式総数

(株)

200,000

200,000

200,000

25,923,500

25,923,500

純資産額

(百万円)

31,431

34,272

20,852

48,439

50,481

総資産額

(百万円)

73,941

80,121

72,903

96,255

101,566

１株当たり純資産額

(円)

157,156.19

1,713.60

1,390.20

1,868.55

1,947.32

１株当たり配当額

(円)

8,500.00

9,500.00

8,510.00

2,929.00

58.00

(１株当たり中間配当額)

（3,250.00）

（4,250.00）

（4,750.00）

（2,900.00）

（29.00）

１株当たり当期純利益金額

(円)

21,281.23

236.88

221.66

252.36

137.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.5

42.8

28.6

50.3

49.7

自己資本利益率

(％)

14.2

14.4

15.7

13.1

7.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

9.7

20.5

配当性向

(％)

39.9

40.1

38.4

23.0

42.3

従業員数

(名)

1,442

1,469

1,512

1,526

1,519

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔370〕

〔401〕

〔445〕

〔446〕

〔497〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第39期、第40期及び第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第39期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．平成26年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第42期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額2,900円（株式分割前）に、期末配当額29円（株式分割後）を加えた金額となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、平成20年４月１日に、NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズを消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

 

　（１）当社設立以前

 

年月

概要

 

昭和45年

 

 

日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立

 

昭和48年10月

運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立

平成16年４月

 

株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更

 

平成19年２月

富士電機ホールディングス株式会社(平成23年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意
 

平成19年２月

日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
 

平成19年４月

日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更

平成19年４月

富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
 

平成19年４月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

 

 

　

　（２）当社設立以降

 

年月

概要

 

平成20年４月

 

東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立

 

平成20年４月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更

 

平成20年４月

富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化

 

平成21年２月

当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
 

平成21年７月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

 

平成22年３月

当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結

 

平成22年９月

 

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け

 

平成22年11月

 

株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化

 

平成23年４月

 

上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC)(※)を立上げ

 

平成25年１月

 

平成25年３月

 

米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.の設立

 

水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結

 

 

 

※ ウォータービジネスクラウド/WBC(Water Business Cloud)：クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備
　 等)情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス

 

 

（前頁続き）

年月

概要

 

平成25年４月

 

平成25年６月

 

 

平成25年６月

 

 

平成25年６月

 

平成25年８月

 

 

 

本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転

 

水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け

 

国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携

 

オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結

 

オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結

 

平成26年４月

 

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

 

平成26年９月

 

上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社の設立

 

平成26年12月

 

東京証券取引所市場第一部上場

 

平成27年４月

 

株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(※)サービス分野において協業開始

 

平成28年１月

 

米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の完全子会社化

 

 

 

※ IoT(Internet of Things)：あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること

 

３ 【事業の内容】

 

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社12社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。
　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(プラントエンジニアリング事業)

(主要な事業内容)

当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、㈱エス・アイ・シー、
㈱あけぼのエンジニアリング

 

(サービスソリューション事業)

(主要な事業内容)

当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、メタウォーターサービス㈱、鳥電商事㈱、ウォーターネクスト横浜㈱(SPC)、
テクノクリーン北総㈱(SPC)、㈱アクアサービスあいち(SPC)

 

 

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　

図 - 事業系統図


　

（注）１．Aqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社は、平成28年１月15日をもって、当社連結子会社
　　　であるMETAWATER USA, INC.の子会社となりました。

　　　２．SPC(Special Purpose Company)：特別目的会社

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

メタウォーターサービス㈱

東京都

千代田区

90

上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理

100.0

運転管理・維持
管理業務の委託

ウォーターネクスト横浜㈱

横浜市

西区

100

川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用

80.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

テクノクリーン北総㈱

千葉市

中央区

50

北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

85.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

㈱アクアサービスあいち

名古屋市

瑞穂区

50

知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

60.0

(15.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

METAWATER USA, INC.

アメリカ

ニュージャージー州

3.75百万
米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

製品・技術の
提供
役員兼任

Aqua-Aerobic
Systems, Inc.

アメリカ
イリノイ州

50万
米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

(100.0)

製品・技術の
提供
役員兼任

その他４社

 

 

 

 

 

 

(2) その他の関係会社

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

日本碍子㈱
(注)２

名古屋市

瑞穂区

69,849

がいしなど電力関連機器、産業用セラミック製品、特殊金属製品の製造販売及びプラントエンジニアリング

被所有 28.9

製品の購入

役員兼任

富士電機㈱

(注)２

川崎市

川崎区

47,586

発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ機器、パワー半導体等のエネルギー関連事業の製品開発、生産、販売、サービス提供及び食品流通に関する製品の開発、販売

被所有 28.9

製品の購入

 

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)

２．有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラントエンジニアリング事業

857

〔153〕

サービスソリューション事業

791

〔448〕

全社(共通)

502

〔 88〕

合計

2,150

〔689〕

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。

　

(2) 提出会社の状況

 

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,519

〔497〕

42.3

16.9

7,899,107

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

プラントエンジニアリング事業

702

〔145〕

サービスソリューション事業

315

〔264〕

全社(共通)

502

〔 88〕

合計

1,519

〔497〕

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。