(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,681	42,263	106,945	―	106,945
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	64,681	42,263	106,945	―	106,945
セグメント利益	4,721	3,499	8,220	―	8,220
セグメント資産	38,923	43,759	82,683	31,574	114,257
その他の項目
減価償却費	660	427	1,088	―	1,088
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	553	360	914	―	914

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は31,574百万円であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,031	44,067	103,098	―	103,098
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	59,031	44,067	103,098	―	103,098
セグメント利益	1,170	4,228	5,399	―	5,399
セグメント資産	53,551	45,256	98,807	22,057	120,865
その他の項目
減価償却費	606	417	1,024	―	1,024
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	358	251	609	―	609

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は22,057百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	20,394	プラントエンジニアリング事業、 サービスソリューション事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	北米	合計
1,573	1,055	2,628

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	17,913	プラントエンジニアリング事業、 サービスソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
当期償却額	―	4	4	―	4
当期末残高	8,302	―	8,302	―	8,302

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱フィッシャリーサポートおながわ	牡鹿郡 女川町	20	排水処理施設の設計・建設・維持管理・運営	(所有） 直接20.0	同社受注工事の受託 役員の派遣	工事受託	1,046	売掛金	1,015
その他の関係会社	日本碍子㈱	名古屋市 瑞穂区	69,849	がいしなど電力関連機器、産業用セラミック製品特殊金属製品の製造販売及びプラントエンジニアリング事業	(被所有） 直接28.9	製品の購入役員兼任	製品購入等(注１,２)	1,970	買掛金	1,985
その他の関係会社	富士電機㈱	川崎市 川崎区	47,586	発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ機器、パワー半導体等のエネルギー関連事業の製品開発、生産、販売、サービス提供及び食品流通に関する製品の開発、販売	(被所有) 直接28.9	製品の購入役員兼任	製品購入等(注１,２)	9,097	買掛金	3,477
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C㈱	川崎市 幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	当社受注工事の委託	工事委託 (注１,２)	5,676	買掛金	1,238
その他の関係会社の子会社	北海道 富士電機㈱	札幌市 中央区	100	電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注１,２)	1,621	売掛金	1,273

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本碍子㈱	名古屋市 瑞穂区	69,849	がいしなど電力関連機器、産業用セラミック製品特殊金属製品の製造販売及びプラントエンジニアリング事業	(被所有） 直接28.9	製品の購入役員兼任	製品購入等(注１,２)	3,507	買掛金	1,133
その他の関係会社	富士電機㈱	川崎市 川崎区	47,586	発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ機器、パワー半導体等のエネルギー関連事業の製品開発、生産、販売、サービス提供及び食品流通に関する製品の開発、販売	(被所有) 直接28.9	製品の購入役員兼任	製品購入等(注１,２)	9,155	買掛金	4,209
その他の関係会社の子会社	富士古河E＆C㈱	川崎市 幸区	1,970	プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工	―	同社受注工事の受託 当社受注工事の委託	工事受託 (注１,２)	1,432	売掛金	1,235
							工事委託 (注１,２)	4,654	買掛金	1,075
その他の関係会社の子会社	北海道 富士電機㈱	札幌市 中央区	100	電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理	―	同社受注工事の受託	工事受託 (注１,２)	1,340	売掛金	1,052

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,839.04円	1,853.68円
１株当たり当期純利益金額	276.71円	107.17円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,989	2,778
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	4,989	2,778
普通株式の期中平均株式数(株)	18,031,485	25,923,500

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,773	48,161
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	98	108
(うち非支配株主持分)	(98)	(108)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	47,674	48,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	25,923,500	25,923,500

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。