【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

②仕掛品

個別法による原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　2～50年

　機械及び装置　　　　2～17年

　

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　5年

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

　

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　

(3) 完成工事補償引当金

請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　

(4) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

　

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

　

(3) ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。

　

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　

　

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

2,967百万円

2,601百万円

長期金銭債権

816

6,123

短期金銭債務

6,227

5,742

 

　

※２　下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。

　

　

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

現金及び預金

928百万円

925百万円

投資有価証券

38

38

関係会社株式

395

404

関係会社長期貸付金

865

806

計

2,228

2,174

 

　

　３　保証債務

　　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　

(1) 借入保証

 

　

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

大阪バイオエナジー㈱

218百万円

199百万円

 

　

(2) 履行保証等

 

　

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

有明ウォーターマネジメント㈱

26百万円

24百万円

会津若松アクアパートナー㈱

702

662

佐世保アクアソリューション㈱

―

283

METAWATER USA,INC.

5,967

5,591

計

6,696

6,562

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　

　

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　営業取引（収入分）

2,877

百万円

3,868

百万円

　営業取引（支出分）

12,700

 

15,094

 

　営業取引以外の取引（収入分）

142

 

269

 

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

　

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　給与賃金

2,640

百万円

2,628

百万円

　賞与

1,102

 

1,123

 

　退職給付費用

405

 

468

 

　減価償却費

690

 

642

 

　旅費交通費

608

 

700

 

　完成工事補償引当金繰入額

△146

 

△372

 

　外注委託費

1,212

 

688

 

　研究開発費

1,881

 

1,760

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

31

％

33

％

　一般管理費

69

 

67

 

 

　

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

機械及び装置等の売廃却損であります。

機械及び装置等の売廃却損であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
平成27年３月31日

当事業年度
平成28年３月31日

子会社株式

979

7,890

関連会社株式

348

351

計

1,328

8,242

 

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

　　繰延税金資産

 

 

 

　　　未払事業税

207百万円

 

155百万円

　　　未払賞与

709

 

602

　　　受注工事損失引当金

10

 

19

　　　完成工事補償引当金

289

 

154

　　　減価償却の償却超過額

317

 

287

　　　退職給付引当金

512

 

547

　　　その他

458

 

375

　　繰延税金資産小計

2,505

 

2,142

　　評価性引当額

△93

 

△89

　　繰延税金資産合計

2,412

 

2,052

　　繰延税金負債

 

 

 

　　　退職給付信託設定益

△668

 

△649

　　　その他

△29

 

△21

　　繰延税金負債合計

△698

 

△671

　　繰延税金資産（負債）の純額

1,713

 

1,381

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

　法定実効税率

35.6％

 

33.1％

　(調整)

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

4.8

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.2

　住民税均等割等

0.9

 

1.1

　試験研究費の特別控除額

△3.3

 

△4.5

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0

 

2.0

　その他

△0.6

 

0.1

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

 

35.4

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。