該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
大阪バイオエナジー㈱ | 218百万円 |
| 大阪バイオエナジー㈱ | 204百万円 |
(2) 履行保証等
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
有明ウォーターマネジメント㈱ | 26百万円 |
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 24百万円 |
会津若松アクアパートナー㈱ | 702 |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 673 |
|
|
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 283 |
計 | 728 |
| 計 | 981 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 799百万円 | 767百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月30日 | 普通株式 | 564 | 3,760 | 平成26年 | 平成26年 | 利益剰余金 |
平成26年12月24日 | 普通株式 | 435 | 2,900 | 平成26年 | 平成26年 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月18日を払込期日とする公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分（ブックビ
ルディング方式による募集）による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金
及び資本剰余金がそれぞれ3,405百万円増加し、自己株式が15,750百万円減少しました。また、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が10,905百万円、資本剰余金が14,038百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月22日 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年 | 平成27年 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年 | 平成27年 | 利益剰余金 |