文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化がみられるものの、米国を中心に全体としては緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年５月29日に策定した「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」の達成に向けて、平成28年１月にAqua-Aerobic Systems, Inc.等を完全子会社化するなど、積極的に経営資源を投入して事業基盤の構築を図りました。当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は112億19百万円（前年同期比47.1％増）、営業損失は24億69百万円（前年同期は営業損失31億22百万円）、経常損失は27億79百万円（前年同期は経常損失30億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億99百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、平成28年１月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社の損益計算書を連結しております。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向があります。なお、受注高は240億32百万円となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたこと及び国内EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は75億15百万円（前年同期比62.1％増）、営業損失は売上高の増加に伴い16億30百万円（前年同期は営業損失21億76百万円）となりました。また、受注高は96億32百万円となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は37億４百万円（前年同期比23.9％増）、営業損失は売上高の増加に伴い８億38百万円（前年同期は営業損失９億45百万円）となりました。また、受注高は143億99百万円となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ139億96百万円減少し、1,068億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ135億28百万円減少し、892億76百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、175億92百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ113億57百万円減少し、395億２百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、212億94百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払により、前連結会計年度末に比べ20億90百万円減少し、460億71百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は２億４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。