文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化がみられるものの、米国を中心に全体としては緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年５月29日に策定した「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」の達成に向けて、平成28年１月にAqua-Aerobic Systems, Inc.等を完全子会社化するなど、積極的に経営資源を投入して事業基盤の構築を図りました。当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は292億52百万円（前年同期比36.3％増）、営業損失は40億円（前年同期は営業損失56億62百万円）、経常損失は43億83百万円（前年同期は経常損失56億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38億60百万円）となりました。
なお、当期より平成28年１月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社の損益計算書を連結しております。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向があります。なお、受注高は562億99百万円となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたこと及び国内EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は205億49百万円（前年同期比55.6％増）、営業損失は売上高の増加に伴い24億８百万円（前年同期は営業損失38億67百万円）となりました。また、受注高は291億29百万円となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は87億３百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は売上高の増加に伴い15億92百万円（前年同期は営業損失17億95百万円）となりました。また、受注高は271億70百万円となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ266億11百万円減少し、942億54百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ250億３百万円減少し、778億１百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し、164億52百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ215億89百万円減少し、292億70百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少し、209億91百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ41億70百万円減少し、439億91百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は238億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、38億90百万円増加（前年同期は50億25百万円の増加）しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失43億83百万円、法人税等の支払による支出18億93百万円、仕入債務の減少による支出248億32百万円の一方、売上債権の減少による収入356億50百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、66億35百万円（前年同期は65億24百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
新規連結子会社の取得による支出７億89百万円、有形固定資産の取得による支出２億19百万円、無形固定資産の取得による支出１億83百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は10億95百万円（前年同期は７億29百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出７億51百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億11百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は13億40百万円（前年同期は７億81百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は５億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。