当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化等がみられたものの、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年５月29日に策定した「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」の達成に向けて、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC（注１）事業及びO&M（注２）事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP（注３）事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいりました。
国内事業においては、自治体の抱える財政難及び人材不足等の課題に対して官民連携及び民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社とは差別化された技術・製品の開発とその拡販、全社的な経費削減及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。その結果、EPC事業及びO&M事業における受注につなげるとともに、PPP事業においても多数の受注（上下水道分野の入札公告６件のうち４件の受注）につなげることができました。また、海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を加速するなかで、特に米国では平成28年１月に傘下に入れた米国水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を事業基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,116億88百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は63億28百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は62億51百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億42百万円（前年同期比70.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。
なお、当期より平成28年１月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社の損益計算書を連結しております。
また、受注高は1,196億31百万円（前年同期比6.3％増）、当期末日現在の受注残高は1,151億93百万円（前年同期比7.4％増）となり、順調に積み上がりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、国内EPC事業が土木・建築工事の遅れによる工事完了時期の延期等の影響を受けたものの、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたことにより、売上高は667億88百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は売上高の増加に伴い16億75百万円（前年同期比43.2％増）となりました。また、受注高は624億63百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は448億99百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は売上高の増加に伴い46億52百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、受注高は571億67百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（注）１．EPC (Engineering, Procurement and Construction) ：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance) ：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership) ：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は233億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億55百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による支出42億92百万円、法人税等の支払による支出21億45百万円の一方、税金等調整前当期純利益62億10百万円、売上債権の減少による収入27億45百万円、前受金の増加による収入28億45百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は77億69百万円（前年同期比76億74百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新規連結子会社の取得による支出７億89百万円、有形固定資産の取得による支出４億74百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は15億31百万円（前年同期比94億91百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出15億３百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出８億19百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億97百万円（前年同期比35億71百万円減）となりました。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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プラントエンジニアリング事業 |
62,463 |
94.8 |
69,707 |
94.2 |
|
サービスソリューション事業 |
57,167 |
122.6 |
45,485 |
136.9 |
|
合計 |
119,631 |
106.3 |
115,193 |
107.4 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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プラントエンジニアリング事業 |
66,788 |
113.1 |
|
サービスソリューション事業 |
44,899 |
101.9 |
|
合計 |
111,688 |
108.3 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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東京都 |
17,913 |
17.37 |
17,704 |
15.85 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため「エンジニアリング企業として『水資源の最適解』を提供し、いつでもどこでもだれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い、たゆまぬ挑戦を続ける」という理念のもと、お客様、地域社会、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指します。
当社グループの主要事業である国内の上下水道事業においては、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化が進んでおり、その維持管理及び更新が喫緊の課題となっております。一方で、多くの自治体では、人口減少等に起因する財政難や人材不足の問題が顕在化しております。このような状況下において、上下水道事業の広域化による合理化、上下水道施設の設計・建設・維持管理では、民間の資金・技術・人材等を活用する官民連携（PFI(注)等）、更には民営化が進展するものと予想されております。
海外における上下水道市場では、一部の新興国において不透明感があるものの、全体の市場としては底堅く伸張すると想定されております。
こうした事業環境のなか、当社グループは、変化を先取りし成長し続ける企業グループを目指し、「①成長分野の拡大」、「②収益力の向上」、「③コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。
① 成長分野の拡大
（国内運営事業への進出）
国内事業においては、上下水道事業の民間活用及び官民連携に向けた制度整備等が進展するなか、PPP事業で培った経験と、パートナー企業との戦略的提携等により、設計・建設から維持管理・運営までを包括した最適なトータルソリューションを提供できる企業への成長を目指します。
（海外事業の拡大）
海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を戦略エリアに位置付け、平成28年１月に傘下に入れた米国の水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.の米国内での販売網や納入実績を基盤として、当社のオゾン処理システム、セラミック膜ろ過システム等の販売力をより一層強化し、事業拡大に注力してまいります。また、将来の市場成長が見込まれるアジア等の発展途上地域では、官民連携を通じた事業基盤づくりを進めております。
② 収益力の向上
当社グループの持続的な発展に向けて、市場の変化及び要望を的確に捉え、常に新しいソリューション、システム及び製品等を継続的に開発・提供することで、受注機会の創出を図ります。また、設計・建設から維持管理・運営の各事業における業務プロセスの改善及び効率化に対して継続的に取り組むことで、更なる収益力の向上を図ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンス及び内部統制機能の強化を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めてまいります。また、公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ることで、社会との信頼関係を深め、社会に貢献し続ける企業であることを目指してまいります。
（注） PFI(Private Finance Initiative)：公共施設などの設計・建設、維持管理、運営、それらに要する資
金調達に民間を活用する公共事業の手法
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変動等について
① 当社グループの事業は、公共事業（特に上下水道事業）の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 公共事業における入札参加には、一定の工事実績、経営成績、財務状態、技術力等の提示された条件を満足させる必要がありますが、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際情勢の変動等について
当社グループは欧米を中心に事業展開していますが、海外で以下のような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律、規制、税制等の変更
・社会、政治、財政、為替等の急激な変化
・労働環境の変化による人材確保や教育等の困難性
・テロ、戦争等による社会的混乱 等
(3) 大規模な災害や事故等について
当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設中の現場又は運転維持管理を委託された現場において、予期せぬ大規模な自然災害や大事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制とコンプライアンスについて
当社グループの事業は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは適切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特定建設業の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。
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許認可の名称 |
： |
特定建設業 |
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取得年月 |
： |
平成19年２月19日 |
|
有効期限 |
： |
平成29年２月19日～平成34年２月18日 |
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法令違反の要件及び 主な取消事由 |
： |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
(5) 製品・サービスの品質等について
① 当社グループが提供する製品・サービス等において、品質管理体制を整備し、品質の確保及び向上に努めておりますが、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生し、顧客である地方自治体及び地域住民の皆様に甚大な影響を与える可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが提供する製品は、自社で製造設備を保有しておらず、他社からの調達に依存しております。調達先は与信管理等により経営状況の安定している企業を選定していますが、調達先において原材料の急騰や特殊な材料・部品等の調達が困難な状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価変動、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他の関係会社との関係について
日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、本書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の28.9％を所有する大株主であり、株主総会の承認が必要な全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず両大株主が当該決定に影響を与える可能性があります。
当社と日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との関係等は、以下のとおりです。
① 日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との取引
当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委託、電気工事発注等の取引を行っております。当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引において、価格等の取引条件は市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化しております。
当連結会計年度における当社グループとの主な取引は次のとおりです。
(単位：百万円)
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取引先 |
取引内容 |
金額 |
|
日本碍子株式会社 |
製品購入等 |
1,502 |
|
富士電機株式会社 |
製品購入等 |
8,500 |
② 当社グループ役員の日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の役員等との兼任
当社の社外取締役には、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員を兼任している者が１名、富士電機株式会社の顧問を兼任している者が１名おります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は16億19百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(プラントエンジニアリング事業)
上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。
具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。
次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野の凝集不良を早期に検知するフロック監視システム、センサーを活用した凝集撹拌制御システムを開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海外への展開を目指して、油田随伴水処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。
温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉の省エネルギー化開発や、新型脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、エネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取り組んでおります。
監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC電気分野の更なる競争力強化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は13億29百万円であります。
(サービスソリューション事業)
上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。
当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。
具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、運転・維持管理に必要な設備診断技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は２億89百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、一定の会計基準の範囲内にて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果は見積りとは異なることがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ6.3％増加の1,196億31百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ8.3％増収の1,116億88百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.0％増加の882億16百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ25.5％増加の171億42百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17.2％増益の63億28百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ21.5％増益の62億51百万円となりました。特別損失は減損損失を計上し、40百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は62億10百万円となり、前連結会計年度に比べ10億65百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ70.7％増益の47億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,209億61百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、1,035億80百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、173億80百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億29百万円減少し、485億30百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億73百万円減少し、201億70百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ40億98百万円増加し、522億60百万円となりました。
なお、前連結会計年度に行われたAqua-Aerobic Systems, Inc.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金及び借入金により賄われております。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。